http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/566.html
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(回答先: このJNN世論調査では 安倍政権支持率も63.3%に上昇 多くの国民が安倍政治を支持 投稿者 真相の道 日時 2014 年 6 月 09 日 13:39:26)
私からコメント者への回答があったことが一目でわかるように、フォローアップ投稿でコメントに回答しましょう。
02= QDc61mm9Rcさん
>後出しジャンケンで支持率を水増しして政権浮揚を図るという手法は見苦しい。
政治で成果を出したことを「後出しジャンケン」と言うのなら、真っ当な政治家はすべて「後出しジャンケン」だらけということになってしまいますねw
つまりあなたのコメントは論外です。
03= FOrc3zvjEwさん
>こんな支持率なんて捏造に決まっています。
捏造だと言うのなら具体的な証拠をどうぞ。
このJNNの世論調査以外にも、最近のフジテレビの調査でも、読売新聞の調査でも安倍政権の支持率は6割前後となっています。(下記)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/401.html
以上からすれば、現在の安倍政権の支持率が6割前後というのは妥当と言えるでしょう。
06= niaK5COS4Qさん
>4月の、徳洲会がらみの鹿児島2区の補選は自民党候補が勝ちましたが、その多くは、徳洲会の影響が強烈な奄美群島の票で、浮動票の多い鹿児島本土では、対立候補に負けています。
総合結果として自公の候補が勝ったのですよ。
一部の地区ではこうだった、といっても泣き言にしか聞こえません。
>元来は非常に保守的な土地柄であるというのに、山本太郎に支援された新人が、共産党よりも多く得票しております。
逆に、あなたが言うところの「保守的な土地柄」だからこそ山本太郎支援の候補も、共産党候補も、どちらも自公の当選候補者の1割にも満たない得票しかできなかったのではないでしょうか?(下記)
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140428000113.html
つまりあなたの主張は矛盾しています。
09= lZlIeiLvXYさん
>紛争地域から日本人を米軍が救うと言う前提はおかしい。
>保証もないアメリカに頼ることは間違っている。 何故自ら救いに行かないのか。
朝鮮半島で有事の際、韓国は半島に自衛隊が入ることを認めないと断言しています。
『韓国国防省の金aソク報道官は、19日の定例記者会見で
「原則的に、日本自衛隊が朝鮮半島に入ることを許さない」と述べました。』
http://hosyusokuhou.jp/archives/38194848.html
自衛のための武力のない民間機、公用機での救出は不可能です。
したがって、同盟国である米国の艦船を使うのが合理的な解決策となります。
米国もキャパに余裕があるのなら、人道的立場からも同盟国の日本人を載せると考えるのは至極当然です。
>軍備より情報だ。
どちらも重要です。
そして安倍政権下では情報機関の設立に向けた動きもあります。(下記)
『町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる人材を育成する。日本にはこのような対策機関を設ける必要がある。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、このような(機関設立の)条件が備わるだろう」と語った。』
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1881.html
一方、情報機関だけあればなんとかなるなどという主張はお花畑のお遊戯にすぎません。
いくら情報があっても、他国からの攻撃をはねつけるだけの武力がなければ軍事侵略されます。
だからこそ、世界中のほとんどの国が軍隊を持っているのです。
チベットもウィグルもまともな軍事力、軍事同盟がなかったために、中国に軍事侵略され、中国領とされてしまいましたよね。
10=QBrYpzDGwoさん
> 「法の支配」を強調しながら、憲法9条などどこ吹く風で海外での武力行使を可能だとしたり、
日本という法治国家において、最終的な憲法解釈のできる機関は最高裁です。
その最高裁の判決(砂川判決)では、
「憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm
この最高裁が言う「主権国として有する固有の自衛権」に集団的自衛権が含まれるのは、国連が国連憲章第七章で、集団的自衛権は国家の固有の権利だと記載している(下記)ことから考えて当然のことです。
「第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
したがって、集団的自衛権は憲法9条に違反せず、合憲となります。
つまり、安倍首相が主張する「法の支配」に合致していますよね。
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