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TPP交渉が水面下で大詰めを迎えているといえるこれだけの状況証拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140609-00010000-nipponcom-pol
nippon.com 6月9日(月)16時4分配信
TPP交渉は、4月のオバマ米大統領来日時の日米首脳会談でも、5月19〜20日にシンガポールで行われた参加国閣僚会議においても合意に至らなかった。7月に開かれる首席交渉官会合に向けて対立点の解消に努めることになっているが、大きな進展は見られない。しかし、それは表面上のこと。TPP交渉の合意に向けた最大の焦点の一つは、関税引き下げをめぐる日米間の合意が出来るかどうかであるが、これは水面下では「大詰め」と言える段階にあり、夏までに合意が行われる可能性が十分あるという。
これは、エコノミストで双日総合研究所副所長の吉崎達彦氏が6月6日にnippon.comに掲載したエッセイで示した見通しによるもの。それによると、表面上、交渉に進展がないように見える理由については、「オバマ政権の議会内の基盤の弱さがあり、特に議会からTPA(通商交渉促進権限:Trade Promotion Authority)を取れていないという弱みがある。……TPP交渉を実現するためには議会でTPA を通さなければならない。ところが議会でTPAを通すためには、オバマ政権がTPPで魅力的な条件を獲得しなければならない。端的に言えば、『日本からこんなにいい条件を取ってきました』と報告しないと、議会を満足させることができないのである」という。
このように後から議会にひっくり返されるかもしれない状況では日本側も大幅な譲歩は難しく、「結果的に日米両政府は、妥結に向けた期待値をなるべく低く保ちながら、水面下の交渉を続けるよりほかにないのである。首脳会談後に、両国政府は『合意に至らず』と発表したものの、一部の報道機関は『実質合意』と報じているのは、この間の微妙な空気を物語っているのであろう」と解説している。
「今年の11月4日に中間選挙を控えている米国事情を勘案すると、オバマ政権はこの夏くらいまでに合意をまとめあげたいと考えているだろう。もしも交渉に『脈がない』のであれば、むしろ早めにダメージコントロールに取り掛かる方が合理的である。最近のフロマン通商代表の精力的な交渉姿勢を見る限り、合意には十分に可能性が残されていると見るべきであろう」という見通しを立てている。
吉崎氏によると、中国も「TPPドミノ」を無視できなくなってきているという。主要国のモメンタムはむしろ通商システムの新体制形成に向け傾斜を強めているといってよく、これから年後半にかけて急速な進展が起きる可能性が高そうだ。
(nippon.com yahoo別館、構成・文責=nippon.com編集部)
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