以下に紹介しますのは、民主党が政権を取るまでに発表していた政策です。
良く言われているマニュフェストではなく、あらゆる分野での指針を示しています。
その内容も、これなら、とほぼ全ての国民が納得できるものです。

しかしながら、詳細に検証しますと、出来すぎている故に、これは大学生程度のものに、日本に求められる政治とは何か、と言うテーマでアンケートを取り、集計したようなものです。

民主党自身、これをやらねばならないと言う責任感を伴っていなかったのでしょう。
それは政権を取ってからの民主党の姿勢で良く解っています。

それならば、このようなものは公党の綱領でも約束事でもありません。
単なる選挙目当ての宣伝であり、自民党の公約違反よりも性質の悪いものと言えます。

ですが、これを民主党の公約と言うものから外して、一般論として政治のあるべき姿と見れば値打ちもあるでしょう。
そういう意味で、改めて紹介します。

＜民主党の政権政策　？＞

１．現在の政策・支出を全て見直す

【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施するこし法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

３．国が行う契約を適正化する

【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。

４．公務員制度の抜本改革の実施

【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇を着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減る。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

５．政と官の関係を抜本的に見直す

【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100 人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

６．企業団体献金・世襲を禁止する

【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

７．国会議員の定数を削減する

【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

８．税金の使い途をすべて明らかにする

【政策目的】
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

９．公平で、簡素な税制をつくる

【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

10. 出産の経済的負担を軽減する

【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金（2009 年10 月か　ら42 万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55 万円までの助成を行う。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000 億円程度

11. 年額31万2000円の「子ども手当」を創設する

【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31 万2000 円（ 月額2 万6000 円）の「子ども手当」を創設する（平成　22 年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度

12 ．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する

【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度

13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度

14.　保育所の待機児童を解消する

【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。

15. 全ての人々に質の高い教育を提供する

【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6 年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600 億円程度

16. 年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する

【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度

17. 年金保険料の流用を禁止する

【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000 億円程度

１８.一元化で公平な年金制度へ

【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

19. 年金受給者の税負担を軽減する

【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。
○老年者控除50 万円を復活する。
【所要額】
2400 億円程度

２０. 歳入庁を創設する

【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と会保障制度共通の番号制度を導入する。

21.　後期高齢者医療制度を廃止して国民皆保険を守る

【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500 億円程度

２２. 医療崩壊を食い止め国民に質の高い医療サービスを提供する

【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000 億円程度

２３. 新型インフルエンザへの万全の対応、がん・肝炎対策の拡充

【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチ任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定やインターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000 億円程度

２４. 被爆者を援護する

【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

２５. 介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる

【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000 億円程度

26. 「障碍者自立支援法」を廃止して障がい者福祉制度を抜本的に見直す

【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度

２７. 霞が関を解体し地域主権を確立する

【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

２８. 国の出先機関・直轄事業に対する地方の負担金は廃止する

【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

２９. 目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度

30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度

31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する

【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度

32．食の安全・安心を確保する

【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500 億円程度

33．郵政事業を抜本的に見直す

【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方
　を検討し、郵政事業の利便性と公益性
　を高める改革を行う。

34．市民が公益を担う社会を実現する

【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPO セクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度

35．中小企業向けの減税を実施する

【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度

36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する

【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。

37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します

【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2 のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000 億円程度

38．雇用保険を全ての労働者に適用する

【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000 億円程度

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る

【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する

40．最低賃金を引き上げる

【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する

【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

42．地球温暖化対策を強力に推進する

【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに25％減（1990 年比）、2050 年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

45. 環境分野などの技術革新で世界をリードする

【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む

47. 消費者の権利を守り安全を確保する

【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400 億円程度

４８. 災害や犯罪から国民を守る

【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500 億円程度

49. 取り調べの可視化で冤罪を防止する

【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90 億円程度

50. 人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する

【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。

５１. 親密な日米関係を築く

○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

５２. 東南アジア共同体構築をめざし、アジア外交を強化する

○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。

53. 北朝鮮の核保有を認めない

○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

54. 世界の平和と繁栄を実現する

○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。

55. 核兵器廃絶の先頭に立ちテロの脅威を除去する

○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○ 2010 年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

（以上）

如何でしょう、なるほど立派な政策ですが、党として政治家として、自分が言ったことへのあまりにも責任感の無いこと甚だしく。
それが民主党の政治であり生徒会内閣と揶揄された所以です。

客を引くために（政権を取るために）厚化粧した娼婦。
これが民主党の正体。

小沢は、そのポン引き
鳩山は愛想笑いの女将、
管、野田などは、年増のアバズレ
と言うところか。

現在の民主党！
剥げた化粧の塗り直しに懸命だが、
もう騙せない、
無駄なころさ。

前原などずるがしこい奴は、ショバを変えて営業したいと画策している。

コメント
01. 新共産主義クラブ 2014年6月09日 16:49:17 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU 　 「民主党は市場原理主義」の党です。「民主党は新自由主義」の党と言い換えても、間違っていません。『新自由主義』は『反ケインズ主義』と言い換えても良いでしょう。 もともと民主党には日本社会党出身者が多かったり、連合を主要な支持母体とするので、民主党には社会民主主義的な思想の政治家が多いと誤解されがちであり、また、民主党自身も、支持層の間口を広げるために、そのようなイメージ戦略をとってきたように思います。 しかし、自民党の新自由主義（ネオリベラル）の片山さつき氏が指摘するように、民主党の基本理念は「新自由主義（ネオリベラル）」です。 　 民主党代表の海江田万里氏は、テレビ東京の番組で、「民主党は、”穏健”な『リベラル』です」と語る一方で、「民主党の『リベラル』は、アメリカで使われる『リベラル』とは違います」とも語っていました。 安倍晋三氏が言うように、日本で使われる「リベラル」には、アメリカで使われる、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入すべきであると考える、いわゆる「大きな政府」を支持する立場を指す場合と、ヨーロッパで使われる、自己責任と市場原理を重視する「小さな政府」を支持する場合と、二種類があります。 民主党は、貿易自由化、規制緩和、財政規律を重視する「小さな政府」を支持する政策を採っっている、いわゆる「ネオリベラリズム（新自由主義）」の立場の『リベラル』であり、アメリカで使われている「大きな政府」を支持する立場の『リベラル』ではありません。 　 「一応、弱者にも配慮した”穏健な”新自由主義（ネオ『リベラル』）を目指す」というのが民主党の立ち位置だった、といえるのではないでしょうか？ 　 しかし、民主党のマニフェストには、自民党がバラマキと批判したように、子供手あてや農家戸別所得補償制度のように、直接給付の制度の拡充が書かれ、一部実現しました。 　 その思惑はどこにあったのかを見極める必要があります。 　 「患者に痛みをこらえさせて、麻酔を打たずにメスを入れる」小泉流の新自由主義手術と、「患者に麻酔をかけてから痛みを感じさせずにメスを入れる」小沢流の新自由主義手術との違いが、そこにあると思われます。 　 　 ■「民主党は市場原理主義」片山さつき　Official Web Site 民主党の基本理念はどこにあるのでしょうか？ 民主党の結党宣言には、こう書かれています。 「経済社会においては市場原理を徹底する」 「中央集権的な政府を市民へ、市場へ、地方へ」 　 小泉氏ですらも決して言わなかった「市場原理」という表現を堂々と使い… 　 （http://www.satsuki-katayama.com/seisaku.html）□ 　 ■田勢康弘の週刊ニュース新書 ▽衆院選大惨敗、支持率低下…民主党を立て直せるか▽経済評論家として見た「アベノミクス」は▽野党共闘できる？ 【ゲスト】民主党・海江田万里代表 （2013年1月26日(土)午前11時30分〜昼12時05分） http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/20000_201301261130.html 　 ■民主党　１９９８年綱領（基本理念） 経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。 中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。 (http://www.dpj.or.jp/article/60039）□ ■安倍晋三著「新しい国へ 美しい国へ 完全版」（文藝春秋，２０１３） 「リベラル」……ヨーロッパでは、王権に対して、市民が血を流しながら自由の権利を獲得し、民主主義の制度をつくりあげてきた歴史をもつことから、同じ「リベラル」でも、他者の介入を許さないという「個人主義」にちかい意味合いで使われる、これに対して、アメリカにおける「リベラル」は、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入すべきであると考える、いわゆる「大きな政府」を支持する立場だ。 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166609031 http://ameblo.jp/shellacmode/entry-11528173491.html□ 　 ■川崎修「リベラリズムの多義性」（思想　２００４年　第９号） 　リベラリズム・自由主義（liberalism）について考え、語ろうとする者を常に悩ませるのはそのすさまじい多義性である。たとえば、現代のアメリカ合衆国では、政治の用語としてのリベラリズムとは政府による再配分や福祉国家的施策を支持する立場をさすことが通例であるが（こうした含意は日本語の「リベラリズム」にも時としてみられるが「自由主義」にはない）、ヨーロッパでは同様の政治的立場は社会民主主義とされる。他方、「小さな政府」と市場経済の擁護としての「古典的」なリベラリズムは、アメリカでは「新保守主義」の経済政策とされるが、アメリカ以外の文脈では「新自由主義（neo-liberalism）」と呼ばれる。つまり、リベラリズム・自由主義なる言葉は、保守主義や社会民主主義とも交錯しつつその意味を散乱させており、文脈抜きには意味を全く確定できないのだ。 http://www.iwanami.co.jp/shiso/0965/kotoba.html□
02. 天橋立の愚痴人間 2014年6月09日 17:22:22 : l4kCIkFZHQm9g : QVlL7lHPM2 新共産主義クラブ さん 掲示板の上でのどのような悪態も結構だが、どのような場合でも成りすましは認めませんよ。 そこまでやって異論、反論を差し挟む価値はないでしょう。 さて、なかなか解ったような言葉を連ねかれているが、少し焦点がずれているのでは。 リベラルと言う言葉は、ふつう保守の反意語としてみるべきで、新自由主義を資本主義体制においてリベラルと言うのは半世紀遅れいる。 急進主義と言う方が当たっている。 また民主党に新自由主義思想がある事は、小沢、鳩山、岡田、前原などと見ていると解るもの。 だが民主党の矛盾は、ここに挙げたように福祉政策で金をばらまいている。 これは「小さな政府」を目指す新自由主義とは相いれないもの。 もちろん、グローバル化、少子高齢化の影響で疲弊する国民としては「大きな政府」を夢見て民主党の政策に魅力を感じた。 元々矛盾する思考を平気で連ねて、選挙で勝つことばかりを考えていた詐欺の根拠とみる。 要するに、もともと新自由主義的発想をする奴らに現実と激しく対決し勝負するつもりなどなかったのである。 小沢自身が、そうであった。 だから民主党の公約が片端から崩れても仕方なく、打つ手もなかったのである。 壮大な詐欺の後始末をするために、海江田も小池もないでしょう。 それでも冒頭の政権政策は、国民にとって必要なもの、誰かが、政党が改めて、これを掲げてくれることを望むのみ。 ただし詐欺師をやった民主党の連中に、小沢と言えども再び託すことは、半世紀の悪性を続けた自民党に政権を返すようなもの、それも断じてあってはならない。 さらに言う、 共産主義者さん。 私は、その民主党、自民党の数倍以上に共産党が嫌いである。
03. 天橋立の愚痴人間 2014年6月09日 17:37:40 : l4kCIkFZHQm9g : QVlL7lHPM2 地方分権の話しも、そうである。 地方分権の目的は「小さな政府」そのものであるが、それで福祉が充実するように期待する人がいる。 そういう誤魔化しがちりばめられているのだ。 小沢が言う地方分権の取り柄に、補助金行政の事務費の節約を上げるが、そんなものは全くの誤魔化し、地方に財源が移ると言っても、その配分の調整は誰が行う。 地域の区分けに応じて進めれば地方間の格差の事はどうなる。 それを是正するためには中央が機能しなければならなくなり、地方は地方で新たな経費が必要となってくる。 その差は、微々たるものであるのに、地方分権が地方の活性化につながるとは笑止な意見である。
04. 2014年6月09日 19:24:13 : AaPvCJz4lY 民主党は今や ＷＡＬＫＩＧ ＤＥＡＤ だ 語るだけ口が汚れる。
05. 2014年6月09日 22:43:39 : nIvuzIaqPY 橋立爺さんは公明党のネガキャンだけはしないんだよな（笑） どっかの国のメディアと一緒で自然に創価公明に誘導してるみたいだね まっ仕事だからしょうがないか、最後の仕上げですか？ ガンバッテネ工作爺さん
06. 天橋立の愚痴人間 2014年6月09日 23:07:55 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco ＞橋立爺さんは公明党のネガキャンだけはしないんだよな（笑） そんなら、言っておこう。 共産党と同じくらい嫌いである。 宗教が政治に関与して良かった時代などない、 ましてフランスからはカルトと言われているようなもの。 政治のカテで他の政党と比較することすら、おこがましい。 これで、よいか 御節介やろう。 ついでに言っておくが、共産党は宗教と同じ 党首様に逆らえない。 信者（党員）になる以外に自由はない。 計画経済を志向する人がいるが、経済の事を考える前に社会の有り様を考えて欲しいもの。
07. 2014年6月09日 23:39:16 : QDc61mm9Rc 民主党が幼稚なのは菅元首相が原発事故の際に閣僚と一緒にお揃いの作業服姿で揃って出てきたのを見ればよく分かる。一部の議員を除いて大学のサークル程度の認識で政治をしようとしていた。だから彼らの新自由主義とは日本の政治風土や国益を踏まえずに英国労働党に倣って自民党に対して対案路線を敷き官僚攻撃を始めた。しかし英国労働党に近い政党は既に社民党が日本にはあるのでこれはおかしいと誰もが感じた。そこでよく見てみると民主党の基本的思想は米国や英国を実体以上に綺麗に考えて日本人を卑下しようとする官僚自身やや財界人などの思想に基づく自作自演だった。だから福祉のバラマキをするといっても英国労働党ならこうするだろうという点を基準にしているので将来の財政破綻などは視野になく耳触りのよい政策をずらっと並べることができた。それに騙されたのが有権者や小沢などのグループなどだった。ということ。
08. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 00:52:16 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco 民主党が自民党などに比べると、幼稚で不慣れな事は国民にも解っていた。 バラ色のマニュフスト通りにすんなりいけると思うほど、国民も馬鹿ではなった。 一番の誤算は、民主党の奴らに情熱がなかったことである。 マニュフェストを実行しようと思えば、たちまち財政の問題が出てくることは、政権奪取まえに、奴等自身がテレビで言っていた。 それで行政改革で15兆円は出せると大見得切っていたものだ。 それが、やり始めてみると事業仕分けと称して、レンポウなどが主体となり官僚共と交渉を始め、結局は1兆円にも満たない成果を上げただけ。 この時点で民主党は政権を降りるべき。 民主党の公約は政権奪取から半年でつぶれていたのである。 それに対して民主党の幹部の無責任さ。 誰も責任を取ろうとしない。 行政改革をやり直そうとしない。 みんな逃げてしまった。 まあ、私もこの時点で民主党を否定する側に回った。 要するに15兆円もの資金をひねり出す行政改革など、官僚共と相談しながらできるはずはない。 国家戦略局とやらで、官僚に頼らず予算を組み、官僚など呼びつけて、それを守るように押し付ければよかったのである。 民主党をあざ笑うのは、まだまだ早い。 このような結果など藤井を財務大臣にした時から予想された。 要するに民主党政権は、発足後、1週間で破綻したのだ、国民を裏切る行為に出たのである。 その後は単なる時間の浪費。 冒頭の政権政策など絵書いた餅。 焚き付け用の古新聞紙と同じ。 その上に、奴らが取った行動は、連合、自治労など選挙の時に世話になった労を崇めること甚だし。 そりゃ、マニュフェストが実行できないとすれば、次の選挙でも労組が頼り。 そこで仙石などがでかい面をし始める。 そんなことを知りながら、肝心の小沢大将、見て見ぬふりをしながら自分だけは火の粉がかからないようにしていた。 それをマスコミの偏向報道のせいとか司法の陰謀とか、都合の良いことでカムフラージュして。 そりゃそうだよな、小沢が出ても行政改革で15兆円は出来ないのだ。 小沢は官僚と、そこまでやりあうつもりなど、毛頭なかったのだ。 御大がそうだから、後の雑魚共が真剣になるはずがない。 要するに民主党の馬鹿どもは内閣ゴッコがしてみたかっただけのことである。 政党として政治家として評価の外の問題である。 そんな奴らが、どの面下げてカムバックを思っているのか、バカバカしい。
09. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 01:06:48 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco 国家戦略局とか、政務調査会の廃止とか、やり始めたのは、鳩山、小沢ではなかったか。 国家戦略局はあれば、そりゃ政務調査会なおいらないであろう。 鳩山、小沢は、これを何と心得ていた。 行政改革不調で財政的な問題が生じた上に、国家戦略局構想も破綻し、何で政権が維持でき様。 ふなれな一年生議員が多い民主党で国を仕切ることなどできるはずはない。 ただし、強力な国家戦略局をつくり一年生議員でも使えば、そういう情熱があれば、こんな事にはならなかった。 性急に結果は出なくても、国民は期待を持って待つことが出来た。 私は思う、 民主党政権の崩壊の一番の元凶は、鳩山と小沢である。 管、野田、仙石、岡田、枝野などは、単なるごろつきに過ぎないのである。 馬鹿とはさみも使いようであったのである。
10. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 01:12:12 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco 今から思えば、民主党の政権政策も、国家戦略局構想も、同じように学生が、頼まれて書いたようなもの。 そんなものを真に受けて期待した、こちらが馬鹿であった。 最も、いまだに期待し続けておられる呑気な方もいるようだが。

11. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 01:26:13 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco 御存じないか、忘れている方のために。 藤井財務大臣の最初の言葉は 「予算編成権は財務省にある」 と言うこと、 これを態々言うものだから、もう財務官僚は民主党を舐めてかかった。 まあ、その当時の国家戦略局と言うのは、責任者に菅が決まっていただけで実質のスタッフはいなかった。 予算の仮編成を一人で出来るものでもなし、その後国家戦略局を充実させる様子もない。 それを横目に政務調査会をなくした小沢の真意は何か。 はやり陳情先を自分に一本化させて選挙費用を独り占めして党内の権力を握ろうしたのか。 小沢信者さんよ、検察審査会だのメディアの偏向報道など言うのは止めて、小沢のこの行状を解説して欲しいもの。 言っておきますが、この時点では仙石も枝野も前原も、まだ活動はしてなかったよ。
12. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 01:35:14 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco しつこいが 国家戦略局なく政務調査会がなければ、誰が権力をもつ。 官房長官だろうが、鳩山は馬鹿だし！ つまり仙石一派が徒党を組んで暴走したのさ。 後になって彼奴らの誹謗をする前に、鳩山と小沢の責任を言及するのが先はないか。
13. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 01:40:05 : l4kCIkFZHQm9g : 7LSvFxmLco 言っておきますが、ここまで小沢を非難する根拠に、小沢の裁判沙汰などには全く触れてはいませんよ。 故にマスコミに洗脳されているなどと、お得意の論理は適応できませんよ。 信者様方！
14. パラノイア 2014年6月10日 19:03:08 : 5cZmKXh9BZOYo : CHXPqevy0M 天橋立の愚痴人間氏に先ずはお聞きしたい。 小沢氏は何故福田自民党との連立に動きましたか？ 何故、菅氏らはこれを拒否して民主党独自政権を目指しましたか？ 先ずはお願いします。
15. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 20:43:53 : l4kCIkFZHQm9g : uDYaVkvVYo ＞パラノイア さん ご指摘の事を良く考えたことはありませんが、今の時点で思うところを述べてみます。 小沢と管の違いは、人間性です。 小沢は、どちらかと言えば、取りこぼしの少ない官僚タイプの人間です。 管は、欠点（良い恰好し）はあるが人間的、情熱を根拠に動きます。 それがお遍路であったり、原発事故では強引な現地視察と言うような理屈では理解されない暴走もします。 まあ、そういう暴走をすると言う事は能力の無さの裏返しでしょうが。 それに対して小沢の欠点は、人間としての情熱に欠けることです。 小沢の政治理念にたいし、これほどの支持を受けながら、実際は小沢は、それを実行するための情熱に欠けます。 支持を受けながら役職につこうとしないことが証明しています。 普通ならばチャンスを与えられれば真剣で取り組むものです。 要するに小沢には人間的な情熱が欠けていて、それが小沢を取り巻く仲間の付き合い方を決めています。 そんな小沢と、どこまでも行動を一緒にすると言う人間がいません。 結局、小沢は常に政治の力学を利用するより政界を泳ぐ術がなかったのです。 ですので、常に意表を突く力学、バランスを考え行動していました。 自民党との連立構想も、一度や二度ではありません。 これが小沢の限界であり、すべてであり、英雄にはなれなかった理由だと思います。 管は後年、突如として原発廃止を叫んでいました。 私は、そういう管の感覚を支持します。 願わくば、管に小沢の素質の半分もあれば、 否！ 小沢に管の情熱の半分もあれば と言う事です。
16. 2014年6月10日 21:44:57 : qJHlvVBlh2 14さんの質問、とても良いですね。 15の天橋立さんの答えは、今の時点とかおっしゃってますが、そのような視点から述べたら、菅さんに対する批判も、それ以上に言うことができます。ですから意味がないと思います。 ただ、明らかに、英雄願望は菅さんの方が強いでしょうね。
17. 天橋立の愚痴人間 2014年6月10日 22:32:33 : l4kCIkFZHQm9g : uDYaVkvVYo qJHlvVBlh2 さん、 どこかのスレッドでも会いましたね。 14氏の問いかけに反応したレスの内容は、14氏には解っているはず。 問題は私のレスに、14氏が、どのように反応するかであり、興味があるが、少なくとも貴方の様なピントはずれな事はないでしょう。 私を把握することは貴方には無理。 止めておきなさい。
18. 2014年6月10日 23:37:05 : F0wQmbYADo このカルト工作員は脳みそ腐ってる 自分で投稿して自分でコメントしてる バカの見本 目的は何なの？
19. 天橋立の愚痴人間 2014年6月11日 00:46:40 : l4kCIkFZHQm9g : uDYaVkvVYo ＞18のバカタレ氏よ 掲示板とブログの違いはね、 掲示板では意見の交換が自由に出来ると言う事さ。 故に質問や異論があればスレ主として誠実に応答する。 ブログはね、ブログの主の一方的主張であり、コメントしても、無視、削除もブログの主の自由であり、かちコメントをよこすもの同士の会話も、普通は成り立たない。 解ったかね！ おバカさん。
20. パラノイア 2014年6月11日 02:30:42 : 5cZmKXh9BZOYo : CHXPqevy0M 天橋立の愚痴人間さん、回答ありがとうございます。 詳しくは明日の夜になりますけど、小沢嫌いが基本になっちゃってませんか？ 小沢氏が自身の政治理念に情熱が無いというのであれば、既に政界を引退しているでしょうね。お暇でしたらお相手して下さいね。

21. 天橋立の愚痴人間 2014年6月11日 02:52:25 : l4kCIkFZHQm9g : uDYaVkvVYo パラノイア　さん ＞小沢嫌いが基本になっちゃってませんか？ 貴方の方が、小沢に拘りすぎ。 小沢を理解する事においては、冒頭の民主党の政策を詳しく上げているだけで御分りでしょう。 私が小沢を、嫌っている（憎んでいる）のは、やる気がないのに支持者を騙していたと言う一点に関してのみ、 これは時代が変わるまで言い続けるでしょう。 しかし、私の現在の関心は、小沢にはなく、小沢抜きで、どのように言動すべきかであります。 私の主張はすべて、ここから発しているのに、小沢を持ち出すことで私の主張に」色メガネをかけてばかりいる人たちの方が私の意見を理解できずにいるのです。 私にいろんな主張を見ていただけは、小沢の論理など、全く必要としていないのが解りませんか。 標題の文章も素直に読んでいただければ、民主党の存在の意味がよく理解できるのではありませんか（厚化粧）。 まあ、貴方がいわゆる、小沢信者の立場でものを言われるならば、このような問答にも意味がないのですが。
22. パラノイア 2014年6月11日 20:37:46 : 5cZmKXh9BZOYo : CHXPqevy0M こんばんは、貴方が一刻も早く小沢氏の呪縛から解き放たれることを祈念致します。 小沢氏はその政治理念を次世代に託していますよ。 小沢信者とかウンザリです、勘弁して下さい。
23. 天橋立の愚痴人間 2014年6月11日 22:53:17 : l4kCIkFZHQm9g : rZRfcz6zVY 政治を語るとき、その指標に必ず小沢を置かねば話せない人々がいる。 小沢を貶す文言を述べると、必ず出てくる人々がいる。 私は最近、その小沢を貶すことが多い。 その意味を全く逆手により取れない人が多い。 多いと言っても、すでに体制は、小沢に関心を失っている。 かつて、2009年の衆院選の時は、身近な人たちにも小沢を進め、みんな賛同してくれてあれだけの大勝がなったのだ。 だが、現在、小沢を進めても相手は踊らない。 そういう現実は、その後の選挙が証明している。 これはメディアの偏向報道のせいではない。 もはや、小沢で政治を、社会を動かすことは出来ないことと理解しようとしない人がいる。 もちろん、そんな人は、すでに極少数になってしまっているが。 そういう人たちは、私の様に小沢を貶す人間に対してもの言う以外、何もすることはない。 相手になってくれるものがない。 おかげで、阿修羅では私は人気者とも言えるであろう。 だがね、こうした人たちの相手をしていては、肝心の議論が全く進まない。 またまた猛反発されるであろうが、小沢、小沢と言っているよりも、 若い、小泉進次郎に期待する方が余程、日本を変えることが出来るであろう。 なんとなれば、進次郎は自民党とは言っても、安倍や麻生、石破などとは違う感性がある。 何も進次郎に期待せずとも良いと言う人が多いと思うが、それならば、海江田、前原、枝野の様な民主党の誰かに頼りたいのか、橋下、渡辺、江田と言った連中が頼りになると言うのか。 そんなものは、ほとんど同じで、集団安全保障の解釈の問題とか、ＴＰＰ交渉でどれだけ譲るとかの問題であろう。 それよりも可能であれば進次郎が仲間を引き連れ自民党を割ってでて、新しい感性による政治をしてほしい。 彼の経済政策は未定であるが、今よりも悪くはならないであろう。 その為の、ここ5年、小泉純一郎や細川などの支援を期待するもの手段である。 私は、今後10年の政治の方向を、このようにみている。

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