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欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150806
2014年6月8日 日刊ゲンダイ
霞が関はやっぱり特別待遇／（Ｃ）日刊ゲンダイ
アベノミクスの成長戦略に盛り込まれる可能性が高い「ホワイトカラー・エグゼンプション」。サラリーマンの残業代をゼロにしてしまう、とんでもないシロモノだ。「時間」ではなく「成果」に対して、賃金が払われることになる。ノルマを果たすために延々と働くことになり、過労死が急増するのは間違いない。
ところが、公務員には適用しないことが分かった。６日国会で民主党の山井和則議員が「残業代ゼロは公務員も対象なのか」と質問したら、「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。
安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションを、「残業しても残業代が出ないので労働時間が減る」「生産性が上がる」「成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる」などと、いいことずくめのように喧伝（けんでん）して導入しようとしている。それほど素晴らしい「労働制度」だと言い張るなら、まず「公務員」に適用すればいい。なのに、身内の公務員は適用外、残業代を払うというのだから、フザケるにも程がある。
■サラリーマンいじめ
「安倍政権が指摘するように、日本人の“生産性”が低いのは事実です。“生産性”だけを比較するとＯＥＣＤ加盟国のなかで１９位。長時間働いている。でも、日本人の残業時間が長いのは、残業代があるからではありません。むしろ、欧米に比べて残業代は安い。日本は残業の割増賃金が２５％なのに対し、アメリカは５０％、ヨーロッパには７５％の国もある。
つまり、欧米では長時間働かせると残業代が多額になるので、とにかく時間内に仕事が終わるように企業が工夫せざるを得ない。それが高い“生産性”に結びついているのです。もし、“生産性”を上げたいなら、日本も残業代を７５％にすればいい。残業代をゼロにしようなんて、どうかしています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
まずは、公務員と国会議員こそ“成果主義”にすべきだ。
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