http://31634308.at.webry.info/201406/article_7.html
2014/06/07 23:09

日本という国は、もう少しましな国と思ったが、福島の原発事故を受けて、まだまだ収束もしていないというのに、自公は原発再開を加速させたいとしている。そのために、原発推進派のボスのような人を原子力規制委員会に送り込んだ。規制委員会が、推進委員会となってしまった。吉田所長の原発事故の調書は、原子力規制委員会の委員長も読んでおらず、これからも読む気もないという。一度起こってしまったことは、参考にはならないという主義のようだ。

最近、福島原発からの汚染水の話は出てきていないが、周辺で取れる魚は海底にたっぷり溜まった核汚染物質で数十年単位で放射能が減らないと思っている。なぜなら、地表の除染では、数えきれない程の地表の土を回収することが出来るが、海底の場合はそうはいかない。海底には広範囲に汚染核物質が積層されていると考えている。

これだけ深刻な被害を受けている日本とは全く対照的に、チェルノブイリの核汚染を経験し、日本の原発事故を見て、脱原発を国、民間企業も含めて宣言したドイツは、以下の記事のように、課題を乗り越えて再生エネルギーを促進し、再生エネルギーの伸びは順調と言う。エネルギーは、国の根幹である。工業立国として、日本はドイツと互角以上に頑張ってきたが、バカな政党のバカな首相のために、エネルギー政策の間違いによってドイツに負けることになる。これから、また自分達の一時のエネルギー享受のため、将来の子孫に千年、万年のオーダーで核ゴミ管理の負担を負わせる。ここまで考えれば、原発が究極の高コストであることが自ずからわかるはずである。それがわからないのなら、まさしく〇〇に付ける薬は無い。

前倒し決定から３年　ドイツ脱原発　課題超え不動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014060502000172.html
　東京電力福島第一原発事故を受けドイツが「脱原発」の期限を二〇二二年中へと前倒ししてから六日で三年。ウクライナ危機が過渡期の電源として重要な天然ガスの供給に不安を投げかけ、電気料金の上昇など課題も多いが、原発の代わりとなる再生可能エネルギーの伸びは順調だ。長年の議論を踏まえた国民合意である脱原発に揺るぎはない。　（ベルリン・宮本隆彦）

コメント
01. 2014年6月08日 00:39:33 : PZV2dt8Wis 常に外国様、独逸様は日本より優れている
02. 2014年6月08日 01:25:31 : xxpM7jkFPI 『この件に関してオイラの拙い脳味噌で言えることはただ一つ…＜メルケルおばはん＞の、ほぼ個人的とも思われる「提言」を、ドイツ国民や官僚制度や司法制度が了解し、議論し、一つの結論に至ったということなのである、』 勿論現実には、現在ドイツで稼働している「原発」はある。でもそのことと、脱原発は、プロセスの問題であり、方向性は真逆なのである。 例えば、原発推進派は「エネルギー政策」と言う文言を官僚語で設定するでしょう？でもねぇ、ちょっと考えてみれば解ることなんだが、「エネルギー」って電気だけじゃないよね？発電システムとエネルギー問題は、少なくとも等価ではないし、比率で言えば２対８なのさ。そんなことは諸々の統計を見れば一目瞭然なんだよ。言い換えれば「発電システム」は日本のエネルギー政策の20％未満であるってことさ。だって一般常識で考えれば解るじゃん。暴走する「電気代」を個々人・工場・公共施設・鉄道等々が負担成立していたのは「エネルギー指数」が20％以下だったからなの。 いいですか皆様、「エネルギー政策」を語るためには、根本的な「エネルギー指数」を想定する必要があるのですよ。日本列島に生きとし生きる住民のためにね？ 例えば、「全自然エネルギーと全発電エネルギーの生産寄与度の差や生産効率なんてシミュレーションできてるのかい？だ〜れもワカンナイじゃん」ってことさ。
03. 2014年6月08日 07:41:14 : Ft5PhGZaus なんのことはない。「原発問題」は国の「安全保障問題」なんだな。 日本の福島第一事故のように、GE・東芝・日立なんていう企業から「核テロ」をかまされても、「事故」なんだからな。 いまだもって、「自衛権発動」して、「復興処理」に「青息吐息」、「難民」は全国を流浪する。そして、「戒厳令」が引かれて「立ち入り禁止」の地域は未だ持ってはいれない。 三菱・日立・東芝などという「原発企業」は、アイゼンハワーが退任時に米国民に警告を発した産軍複合体。下痢便野郎の爺さんー戦犯ー岸が「満州国建設」から始まって、戦後はムショー巣鴨から出て来て政界復帰し、造船疑獄、インドネシアー木下商店問題などに深く関わって来た企業どもだ。 　「核のゴミ」問題をビジネス化するなんていう「与太話」は星・銀河の生成と消滅を解く、現代宇宙論からすれば「億年」単位の話なんだから。「ビジネスの規模」からしても国家予算単位になる。 　「武器輸出三原則」の撤廃で「戦争ビジネス」に乗り出せる基盤を作り、「エネルギー政策」の一環として展開する「原発ビジネス」は「核爆弾製造ビジネス」に容易に転換できる。その旨味は言うまでもなかろう。 　原発を海岸線に「全裸」で並べている日本なんかじゃあ、「安全保障」も、「自衛権の行使」も困難極まる問題であろう。石原莞爾、板垣など筆頭に満州ー中国北東部に侵略する過程で「自衛権行使」の名目で様々な謀略を行使してきたのことは、加藤陽子の「満州事変から日中戦争へ」岩波新書を読むまでもなかろう。 　まともな「戦争指導」すらできない板垣が板垣師団全滅の憂き目をあったのも至極ごもっともなのだ。 　いま、下痢便野郎が「自衛権」をロレツの廻らない舌でわめき散らし、多少中学・高校の歴史を学んだものからしても「満州利権族」生き残りと「戦争屋」の話しに乗っかったもので、戦死者の過半が餓死・病死者の憂き目にあったガダルカナル、ビルマ・インパールの「戦争指導」に将来的にさらされると思っているのは間違いない。
04. 2014年6月08日 15:36:39 : cUchBPexSM オーストリアなんぞさらに進んでいるぞ。 だいたい日本は地熱の宝庫だ。 開発を進めない理由は集金力のある利権を守りたい、というただ一点ではないか。

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