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「アメリカが憲法なのだ」という「アメリカ例外主義」
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2014年06月07日 兵頭正俊 兵頭に訊こう
『読売新聞』の発行部数が激減した。半年で約52万部減である。『朝日新聞』も半年で約9万部減少した。
『読売新聞』
2013年11月：約1,000万部
2014年4月：約948万部
（約52万部減）
『朝日新聞』
2013年11月：約752万7,000部
2014年4月：約744万1,000部
（約9万部減）
現在の米国でも、新聞は政府の広告機関化しており、国民の新聞離れが進んでいる。
日本の新聞の正体は、宗主国のメディアである。それも半端な付き合いではなく、読売の正力松太郎の、CIAコードネームはポダム（podam）であったし、日テレのコードネームはポダルトン（podalton）であった。これは堂々とウィキペディアにも書かれている。
CIAは、『朝日新聞』の主筆だった緒方竹虎には、ポカポン（pokapon）というコードネームを付けていた。さらに、元CIA幹部のRobert Crowleyが遺した情報提供者リストには、これも『朝日新聞』主筆の船橋洋一の名前が残っている。
自動車業界でもなく、電機業界でも鉄鋼業界でもなく、メディアにCIAのエージェントがいたことは、植民地支配のツールとして、いかにメディアが重要であるかを物語っている。
過去にCIAのエージェントがいて、現在いないということは信じがたく、その意味でも日本の新聞・テレビはつとめて視聴をやめた方が賢明である。
いずれにしても、日本と米国のメディアとは、まったく同じ衰退を辿っている。
日本の場合、消費税増税のためにわたしたちの暮らしは苦しくなっている。新聞を止めると、月に4,000円ほど助かる。これは決して小さい金額ではない。
情報はネットから取ったらよいのである。わたしたちの情報の取り方、メディアリテラシーを向上させずに、新聞・テレビを信じていると、文字通り、命取りになる。
これから日本のマスメディアは、日本の軍国主義化に向けて国民を洗脳し、対中戦争に向けて煽り立てるものと思われる。新聞を取り続けることには意味がないばかりか、災いを招き寄せることでしかない。新聞購読をやめるのは、災いから自分を守る積極的な意味すらあるのだ。
元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者である、Paul Craig Roberts は、「オバマ大統領が陸軍士官学校で演説したこと」（2014年6月2日）のなかで、次のように書いている。
「世界は、軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領（オバマ大統領のこと 注 : 兵頭）が、ネオコン化したアメリカ・マスコミからは、弱虫と見なされていることに留意すべきだ。
マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっているのだ」（『マスコミに載らない海外記事』）
「軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領」であるオバマより、米国のメディアはさらに攻撃的だといっているのである。
「マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっている」という、現在の米国メディアへの認識は重要である。
つまらぬ米国マスコミへの幻想は捨てることだ。9.11以降、優れた米国ジャーナリストはすでに職場から追放されており、可能な者はネットに表現の場を求めている。
ここで重要なのは、日本のマスメディアも安倍政権と一体となって、反中・反北朝鮮のプロパガンダを繰り返しており、国民を戦争に駆り立てているということだ。
Paul Craig Roberts は、同じ論評のなかで、次のようにも書いている。
「陸軍士官学校で、陸軍士官学校の士官候補生の喝采を受けて、オバマ大統領は我々に語った。（以下、Paul Craig Roberts によるオバマ演説の骨子の紹介 注 : 兵頭）“アメリカ例外主義”は、アメリカ政府が何をしても正当化するドクトリンだ。もしアメリカ政府が、“被拘留者”を拷問して、国内法や国際法に違反しても、あるいはアメリカや、その同盟国にいかなる敵対行為をしていない国に対して侵略して、ニュルンベルク原則に違反しても、“例外主義”は、法律や介入の規範に対するアメリカ政府の罪を赦す、聖職者の祝福であるかの様に機能する。
（中略）
（以下、Paul Craig Roberts の論評 注 : 兵頭）時代は、どれほど変わってしまうものだろうか。今や、外敵や、国内の敵から、憲法を守りますという就任宣言を破った大統領が、やり放題だ。
憲法は政府の恣意的な権力から国民を保護する権力を失ってしまった。
アメリカが憲法なのだ。憲法がなければ、アメリカは存在を停止し、国内でも、外国でも、この国は専制となる。現在、アメリカは“自由と民主主義”という名目を装った専制だ」（『マスコミに載らない海外記事』）
「アメリカが憲法なのだ」という言葉は重い。
“アメリカ例外主義”は、TPPにも適用されている。TPPとは、端的にいうと、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。
日本の支配層は、米国のTPP参加要請の外圧を利用して、国内の反対を抑え込む。遅れて参加し、米国の要求丸呑みの状況を創る。
農業は単なるカモフラージュに使われたにすぎない。自民党の頭にあるのは、米国農業の販路拡大である。わが国の全国農業協同組合中央会（JA全中）も、TPP参加の見通しが立ったことから、もはや米国農業の邪魔者にすぎないために、廃止されることになる。
米国にとっては、日本農業などはどうでもいいので、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。
現在、米国、官僚、財界、一部の政治家、総じてグローバルエリートによって練られた、世紀の日本解体（売国）が始まっている。
GHQの日本占領政策は、基本原則である［3R］を、戦後70年たって、現在のTPPで完成するのである。
ちなみにGHQの［3R＝基本原則］とは、次の3つである。
1 復讐（Revenge）
（米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成）
2 改組（Reform）
（CIA、戦略国際問題研究所（CSIS）、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、絶えざる日本国の破壊と改組。米国益のための政策実施。TPP参加によって、これが完成する）
3 復活（Revive）
（集団的自衛権・改憲などによる、戦争をする国の復活。ただし、米国の傭兵として、である）
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