ジワジワ溶けてゆく国際社会　加速度的に溶けるのか、日本
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2014年06月07日　

　ここ最近の“G7”って何だろう？と思うことが増えてきた。フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ジャパン、イタリア、カナダの七か国。この七つの自称先進国の親睦会であることは、間違いなさそうだ（笑）。国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会や総会の際に併せて開かれ、これら7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議のことを指す。そもそも1975年に工業化された民主国家の経済に関わる問題を協議する場として設けられた“G5”仏・米・英・西独・日本が始まりなので、伊・加が加わることで目的は曖昧化し、政治問題を討議する場に変わりつつある。

　国連と同じような問題も扱い、その役割の境界線が不明瞭になってきた。1991年、当時の米国クリントン大統領が、お調子者で欧米に神話的ボリス・エリツィン露大統領を社会主義国家に逆戻りさせない思惑で、この親睦会に参加させ、G8に変身したのだが、西側諸国の溜り場化したG5−G7−G8−G7と変移、上述7か国の親睦会になった。国連の常任理事国か中国・ロシアを排除した“仲良し倶楽部”は、まさに小沢一郎、鳩山由紀夫を異端者として排除の論理にうつつを抜かすわが国の民主党と云う政党にそっくりだ。

　国連の機能が、安保常任理事国の拒否権で機能不全に陥り、アメリカの傀儡である韓国の外交官・潘基文を事務局長に据えたことで、その機能不全は完成された。世界が、“モンスター覇権国アメリカ”が死期を迎えるに当たり、殉死の国を探したり、無理心中する相手を探し、手足を縛る獰猛さには、身の毛がよだつ。誰が考えたって、中国とロシアを排除して、世界の安定を考えるなんてのは滑稽で、単に時間を無駄遣いしているだけなのだ。この覇権国家は、死期を目の前にして、新たな愛人・ウクライナを手に入れようとしている。もう既にオスの機能を喪失しているに関わらず。支配欲、占有欲のなせる業とは、こういうものなのだろう。筆者も老成した折には、この覇権国家の真似だけはしないようにと思いながら、オバマの詐術寸劇を眺めている。

　まぁアメリカにも、「死にたくねぇ！死ぬならお前らも道連れだ！」と叫ぶ権利はあるだろう。その腐っても鯛の剛力で、ひ弱な同盟国を手籠めにする権利はあるのかもしれない。そのような行為が無駄だと知っていても、やめられないのが覇権国衰退前の悪あがきなのは、常に歴史が証明している。怖ろしいものだが、歴史の流れと云うもの、どのように強大な力をもってしても、阻止できないのだから、米国も歯がゆい思いでいるだろう。この歯がゆさは、今後一層顕著になるので、凶暴性が増す点が要注意である。NYダウが絶好調だけど、おそらく中間選挙を迎えるオバマの詐術寸劇だろうが、酷い株式バブルになりそうだ。米国債まで上昇基調なのだから、かなり変。アメリカって国は、選挙のたびに世界に迷惑をばら撒く。

　この覇権国の“燈滅せんとして光を増す”におつき合いしているような顔をして、安倍自民党や霞が関官僚組織は、国民の富を収奪しようとしている。この収奪が、アメリカ覇権国死守とか、グローバル企業育成のためとか、具体性があり、目的がハッキリしていれば、それはそれで効果もあるだろうが、実はこの、国民の富の収奪の目的が今一つ明確ではない。ここが、いま日本の一番ヤバイ点だと思う。様々な安倍官邸の目指す政策が見えてくれば見えて来るほど、売国奴の疑いが濃くなる。この売国が厄介なのは、行っている人間たちが、本気で日本を救う道だと云う確信犯に至って実行しようとしている点だ。このような流れも歴史の必然であれば、傍観する選択もあるが、心臓が衰弱している人間に強壮剤を飲ますような振る舞いは、やはり狂気なのだろう。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、アベノミクスの最大にしてい唯一の効用、東証株価を上げるため、乃至は維持するために、かなりの無理な運営を行う方向に動いている。すでに、公的年金資金を取り扱う各信託銀行運用部は、株価操作紛いの買い支えを、安倍政権への忖度運用を行っているが、間接的なPKOから、もっと確実な株式市場へのアクセス権付与を考え出している。一応、専門家と思われる投資会社の運用の他に、自家運用を始めるのだと言い始めた。ＧＰＩＦが安倍官邸の意向に殉じるのは確実で、ほとんど国家ぐるみのインサイダー取引の様相になってきた。

　厚生労働省はグリーンピアで基金の金を垂れ流したし、かんぽの宿も酷かったが、今度はコンクリートなしに、直に年金基金の積立金を自家用投資すると云う。この年金基金は、現在約129兆円なのだから、この１％でも1兆3千億になる。この基金運用の比率を消費増税同様に３％引き上げ、全体の２０％に持っていこうとしている。彼らの年金基金の取り扱いは、前述の通り杜撰であり、且つ責任感の欠片すらないのだから、4兆円近い金が株式市場に流れ込む。この情報を頼りに、東証株価は1000円以上の値上がりをみせているが、アベノミクス成功のバロメータ、好調な株価維持の為に、国民の積立金がズブの素人役人トレーダーによって流用されるようなものだから、博打もいいところである。無論責任の所在も、投機である以上生じる可能性は少ない。

　この情報に接した国民が怒りだすかと思いきや、特に強い反対意見が出ているわけでもない。マイナスな運営はしないに違いない程度の認識にあるようだ。たしかに出来高が2兆円前後の株式市場に4兆円以上の資金が流るのだから、連想高に期待する投資家も増えるだろう。NYダウが真偽不明の米国統計数値に反応して起きる底上げよりも、一時は確実に株価に反映するだろう。日経で3000〜4000円上げの効果を見込む向きもある。そうなれば、企業のファンダメンタル以上に株高が演出され、安倍官邸の行き先不明の改革は速度を増すだろう。

　問題は、このような単純に見える形でPKOを進めてしまえば、金融のプロである金融マフィアハゲタカファンドにとって絶好の餌食になる可能性は大いに高まる。流入資金が増えると云っても、やはり限定的なわけで、株価の頂上も見えやすいので、買いがファンドにとって、絶対に負けないカジノ経営を日本国家が行ってくると云うことにもなる。いまでも、郵貯簡保資金300兆円程度も、株価を引き上げる資金に流入する可能性はある。とどめには、JA農林中金の82兆円も見えている。JA解体説には、この運用の収奪も含まれているだろう。

　TPPによる金融マフィアの参入が待ったなしとなるのであれば、その前に国内組でがっちり運用構造を構築してしまおう、と云う崇高な国益に向かう話と受けとめてもいいのだが、安倍官邸にも、霞が関組織にも、そこまでの決意とか計画性よりも、当面の株価の上昇材料を提供するアナウンス効果を狙った大本営発表情報であると考える方が妥当だろう。仮に、このアナウンス効果狙いの資金流出が無度骨になった時は、国民の富が株式市場の藻屑となる。それでも、この責任を引き受けるポジションはないので、誰も傷つかず、国民だけが資産を失う。

　話はがらりと変わるが、ウクライナを挟んだ欧米対中露のいがみ合いも、膠着状態になりつつある。ウクライナ騒動で、主たるメインプレヤーは米国民間請負企業であることは明白なのだから、やはり、中国をけん制する意味も含めて、死期の近づいたモンスター国家対新興勢力中国の対決に収斂されてゆく。無論、現時点では、中国よりもロシアの軍事技術の優越性や資源の豊富さから、中国にとってロシアはパートナーでなければならないわけだから、当面ロシアが矢面に立っている状況と見ておいていいだろう。米国オバマも、茶々入れ外交で、ロシアをミサイル防衛体制でICBMを撃たせない布陣を敷くことで、一安心したいのが本音だろうが、まだまだウクライナの傀儡政権の器量がどの程度のものか、未知数が多過ぎて、二の足を踏み小康状態を迎えているようだ。

　「ロシアの声」に面白い記事があった。「ウクライナ大統領選挙で当選したポロシェンコ氏の就任式に、米国からは、バイデン副大統領、欧州連合（ＥＵ）からは、ロンパイＥＵ大統領が出席する。また、ポーランド、リトアニア、スイスなどの首脳も参加とあるが、仏独英も首脳レベルの出席はない模様で、大統領に就任したと云うポロシェンコ（ユダヤ人）をNATO側が全面支援に乗り出すかどうか不透明さをみせている。日本も、閣僚の一角が出席する予定はなさそうだ。つまり、NATO勢力にとっても、手放しで歓迎することが出来ない“付け焼刃政権”の性格を表しているようだ。

　日本がウクライナの新政権紛いに半身に構えた姿勢は正しいだろう。まず間違いなくポロシェンコ政権は短命になるのだから、こんなところで、プーチンの機嫌を損ねる方が問題だという程度の認識はあるようだ。ロシアの識者が「この日本のプラグマティズム（実際主義）な選択は正常な判断」と評価している。暫定政権時の首相がユダヤ人で、新大統領もユダヤ人だと云う事実を、キエフのウクライナ人は、今さらながらのように知った可能性するある。ウクライナ人は新聞を読まない民族に属しており、人伝プロパガンダに靡く傾向があるため、知識や情報を得た上で、民主的選挙に臨む習慣が今一つのようだ。

　反シオニストで鳴らした国家が、よりによって、ユダヤ人の両巨頭を選んでしまった事実に、今頃ウクライナ国民は、「なんだなんだ、これはどういうことだ」と頭を抱えているかもしれない。もし仮に、ヤツェニュク首相、ポロシェンコ大統領と云うユダヤ人政権の権力維持が続いたら、第二のイスラエル建国まで視野に入るわけで、今度はイスラエル、パレスチナ、ウクライナ、ロシア、ポーランドを巻き込む、世界的大騒動に繋がるのかもしれない。

　いま、西側メディアの多くの論調は、日本の安倍政権は、オバマとプーチンの二人に股裂きに遭っていると板挟みを愉しんでいるようだが、案外、米ロの仲介者としての立場に昇格できるチャンスでもある。この仲介者の地位を得れば、なんでもイエスの日本が、米国にも物申す国家になり得る。官僚どもが羽交い絞めにしてでも、それを許そうとしないだろうが、今回の北朝鮮の日本融和策には、ロシアの影が見えているので、ロシア、北朝鮮、中国と会話できる国家になろうと思えばなれるチャンスでもある。まぁここまで安倍官邸が気づいているとは思えないし、その困難な外交をこなせる人材もいないだろう。

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