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不開示なら訴訟へ 政権直撃「吉田調書」公開請求のインパクト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150782
2014年6月7日 日刊ゲンダイ
原発事故当時の吉田所長(東京電力提供)
これは原発再稼働を進めようとしている安倍政権に強烈な打撃になるのではないか。
海渡雄一弁護士を代理人とする東電株主訴訟の原告らが、福島原発事故の政府事故調検証委員会の調書の開示を求めた一件だ。
この調書には福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)ら772人分の聴取内容が含まれている。公開されれば衝撃だが、政府は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力をいただいて行ったものなので公表しない」(菅官房長官)としている。
これに対して、情報開示請求をした海渡氏は5日、司法記者クラブで記者会見し、「吉田調書などが不開示になった場合、ただちに訴訟に踏み切るつもりです」と宣言した。
膨大な調書の中で海渡氏らがとくに重要視しているのが、朝日新聞がスクープした吉田所長調書だ。
「吉田調書を報じた朝日新聞の記事を読むと、東電の指揮命令系統は崩壊していたことがわかります。安倍政権が原発再稼働に突き進もうとしている今、吉田調書をはじめとする関係者の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせないものです。そのため、情報提供者から(調書を)入手した朝日新聞だけでなく、国民全体が知るべきだと考えて、(内閣府に)開示請求をしました」(海渡氏)
これまで吉田調書は国民的な関心を呼んだものの、肝心の調書の全容を朝日しか知らなかったため、報道に広がりがなかった。
「政府の非公開情報を入手した朝日だけが独走する状態が続いていたのです。これでは他社も追いかけにくいし、情報の広がりにも欠いてしまう。そこで開示請求をした。一般市民の動きならば、朝日以外も報道しやすい。実際、6日の記者会見の反応は良かったと思う」(海渡氏)
開示か不開示かの決定は30日以内に出される。不開示なら安倍政権は隠蔽体質と批判され、開示されれば事故の全容が検証され、再稼働が遠のくのは必至だ。どちらに転んでも政権には打撃となるのである。
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