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離島防衛、首相判断で 自公「グレーゾーン」一部合意[日経新聞]
安保法制、使用武器の幅広げる法改正は見送り
2014/6/6 21:16 (2014/6/7 0:45更新)
自民、公明両党は6日の安全保障法制整備に関する協議会で、有事に至る前段階の「グレーゾーン事態」への対処のうち、自衛隊の海上警備行動などの出動手続きの運用見直しで合意した。武装集団が離島に上陸したり、日本の民間船舶が襲われる現場に遭遇したりした場合を想定し、首相判断で迅速に出動できるようにする。今回の安保法制の協議では初の与党合意となる。
治安維持上の問題が発生し、警察や海上保安庁では対処できない場合、自衛隊が治安出動や海上警備行動で出動する。
現状は問題の発生から閣議決定まで時間がかかるとの指摘があり、特定の事態では首相判断で自衛隊出動を決められるようあらかじめ閣議決定で定めておく。使用できる武器の幅を広げる法改正は当面見送る。
平時における弾道ミサイル発射警戒中の米艦防護は、政府が自衛隊法を改正して対応する必要があると説明した。共同で任務を遂行している他国の艦船を「1つの部隊」とみなし、互いに攻撃から守る共同部隊防護(ユニット・セルフ・ディフェンス)の考え方も説明。公明党は大筋で理解を示したが、党内調整のため結論を持ちこした。
自公は10日に予定する次回協議で、集団的自衛権を巡る議論に入る。
自公の安保法制見直し協議は(1)グレーゾーン事態への対処(2)集団安全保障や国連平和維持活動(PKO)での活動拡大(3)集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更――を議論している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06035_W4A600C1MM8000/?dg=1
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