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(回答先: 農政改革案 企業の農地所有、見送り 投稿者 あっしら 日時 2014 年 6 月 07 日 01:47:06)
ＪＡ全農に株式会社化促す 農政改革、政府が骨格［日経新聞］
全中は５年以内に廃止
2014/6/7 1:24
政府は６日、今月まとめる農政改革の骨格を固めた。全国約700の地域農協を指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は３〜５年でなくす。農産物の集荷・販売を事実上、一手に引き受けてきた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への転換を促す。農業に参入する企業との連携をしやすくし、日本の農業の競争力を高める狙いだ。
［政府がまとめた農政改革の大枠］
ＪＡ全中：３〜５年で廃止。農協の「連合会」や一般社団法人に移行
ＪＡ全農：株式会社に転換できるようになる
地域農協：金融事業を続けるか農林中央金庫の窓口業務の選択制に
農業委員会：地元農家で委員を選ぶ仕組みをやめ、有識者を登用
農業生産法人：企業の出資比率を現行の25％から若干緩和
週明けから与党内で調整のうえ、月内にまとめる成長戦略に盛り込む。今秋に見込む臨時国会か来年の通常国会に、農業協同組合法の改正案を提出する。
最大の柱はＪＡ全中が地域農協を経営指導したり、監査したりする権限をなくす点だ。農協法から根拠規定を削除する。３〜５年の移行期間を設ける案が有力だ。複数の農協がつくる「連合会」として改組する案があり、組織そのものは残る可能性はある。
ＪＡ全中は戦後の混乱期に赤字に陥った地域農協を立て直すために1954年に設立された。当時は農協の数が１万前後あったが、今は合併が進み、約700。今後の再編はすでに大規模化した農協に委ねるべきだとの声が強まっている。ＪＡ全中の政治力が農政の停滞を招いたとの指摘もある。
２つ目の柱は、ＪＡ全農の株式会社化。ＪＡ全農は地域農協が出資する相互扶助組織で、組合員である農家から農産物を集荷し、まとめて販売したり、肥料・農機具など農家の生産資材を共同購入したりする役割を担ってきた。こうした行為は本来、独占禁止法に抵触する可能性があるが、協同組合として適用除外を受けている。
株式会社になると、こうした恩恵が受けられなくなる。税制上の恩典もなくなる。この結果、民間企業との資本・業務提携など農業の競争力強化に取り組む機運も高まると政府は判断した。
規制改革会議は農産物市場のグローバル化をにらみ、ＪＡ全農を株式会社に強制転換するように提言した。政府は強制転換は求めないが、「本体の組織形態の見直しに道筋がつけば、全農は株式会社化する」とみている。すでに全農の事業のうち、物流やコメの販売、青果物の加工など50近くの事業は株式会社化し、事業の効率化を進めているからだ。
地域農協が手がける住宅ローンなどの金融事業はこれまで通り認める。ただ現状では融資が焦げ付いた場合の責任も地域農協が負っているだけに、一部で撤退を模索する動きもあるという。農林中央金庫の代理業として窓口業務にとどめることもできるようにする。
政府はすでに骨格案をもとに与党と最終調整に入った。自民党内にはＪＡ全中の廃止に慎重論がくすぶるが、石破茂幹事長は受け入れる考えを示している。来週、自民党農林部会などで了承を求める段取りだ。
政府は昨年まとめたコメの生産量を減らして米価を維持する生産調整（減反）の廃止に続く、農政改革第２弾として位置づけている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、農業競争力の強化を急ぐ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNAS7TL2L01_W4A600C1EA2000/?dg=1
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