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「「できる限り日本を壊してやる」まるで日本人を敵視しているかのような政治が続いている。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14377.html
2014/6/7 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
売国は、非常に儲かるわけで、究極のビジネスといってよい。
太平洋戦争敗戦時にも、儲けた日本の支配層は、その莫大な富を守るために、売国に走った。
戦勝国に同胞を売れば、富を守れたのである。
それは、現在のTPP参加にも再現されている。
売国のたびに、99%の奴隷化が深化している。
自分たちで「鬼畜米英」と煽っておいて、戦争をやめる段になると、
「私は言葉は不適当と思うが、原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ」(「米内海相直話」昭和20年8月12日)。
これが敗戦前後の、支配層の中心にいた者たちの考えだ。
戦争の大義名分などに、だまされてはならないのである。
まるで日本人を敵視しているかのような政治が続いている。
「できる限り日本を壊してやる」。
この政治姿勢は、現在、新自由主義やグローバリズムで解釈されている。
それに、もうひとつ民族的出自の背景を付与すべきだ。
すると、主義だけでは理解しがたい、その政治家の情念の奥処が見えてくる。
米国の、広島・長崎への原爆投下の選択には、どういった取り引きが介在したのか。
原爆投下は、なぜ東京でなかったのか。
そこには、現在のTPP参加による売国と同じ、支配層による取り引きがあったという研究がある。
ポツダム宣言受諾前に、当然、日本の支配層と連合国との交渉があったのである。
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