「農協系金融機関がこんなに叩かれているのは、日本だけ。よほど農協の力を削ぎたい勢力があるということ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14372.html
2014/6/6　晴耕雨読

市民のためのTPP情報のツイートより。https://twitter.com/citizen_tpp

日本農業新聞の記事は、JAグループの中央会制度廃止の議論が1面トップ。

TPPで反対したのが相当あだになっているのだろう。

自民党からこうした議論が出ているが、JAなど農業票が自民党政権復活につながったのは事実。

衆院選で自民党を勝たせすぎたことが、今の結果を招いてる。

私は農協も生協も入っておらず、協同組合を利用する立場ではないが、フランス1位の金融機関、クレディ･アグリコルは農協系金融機関。

オランダ、ドイツ、イギリスにも農協組織がある。

農協系金融機関がこんなに叩かれているのは、日本だけ。

よほど農協の力を削ぎたい勢力があるということ　

協同組合は、産業革命の時代に、1人では弱い労働者や農業者が、力を結束させて活動するためにできた組織。

農協改革の議論が、市民や消費者、農家、国民が自分たちで協同組合を作る権利まで否定することにまで及ぶとしたら、権力による市民の権利の剥奪。

市民のためのTPP、の精神にも反する。

【日本農業新聞】甘利担当相は3日、ワシントンで先週行われた農産物関税などをめぐる日米実務者協議の進み具合について｢事務折衝が滞っている｣と述べ、｢一進一退｣と説明。

協議の停滞は、一定の譲歩を前提にした交渉の進め方で両国が合意したことに、日米双方の農業団体などから反発が出ているため　

2014/05/28 「TPP交渉ストップのためには、イラク派兵差し止め訴訟に範をとれ」 〜池住義憲氏から緊急提言〜 http://t.co/LdhtGM22Mk

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日刊ゲンダイ

ＪＡ解体のウラにある安倍政権の汚い計算

2014年6月5日

「安倍首相が小泉化してきた」と、自民党中堅議員が言う。長期政権になりそうだということか。
「そうじゃなくて、小泉における郵政改革がそうだったように、叩きやすいところを“仮想敵”に仕立てあげて攻撃を集中して、改革をやっているように見せるという乱暴な手口。今回は農協（ＪＡ）が血祭りにあげられようとしている。１度目は悲劇、２度目は喜劇ということにならなければいいんですが」と心配顔だ。

　政府の規制改革会議はすでに、農協法に基づくＪＡ中央会制度を廃止して地域の農協活動を自由化し、また農産物販売などを担っている全農を株式会社化するなど、事実上、ＪＡグループを解体するに等しい改革案をまとめていて、６月中旬にも正式答申を出す。それを受けて、安倍政権は６月下旬に発表する新たな「成長戦略」に取り込んで、農業委員会の改革や全国農業会議所制度の廃止、企業の農地所有を可能にする規制緩和などと合わせて、「農業改革」という大きな柱を立てることを予定している。

　確かに、本来は農家の自発的な相互扶助的な運動体として始まった農協が、いつしか巨大組織となって農家の上にあぐらをかいて、カネ儲けに走っているとか、農業補助金を食い物にして既得権益化しているとかいった批判は根強い。しかし、だからといって当事者であるＪＡや現場の農家と膝を交えて、本当に日本の農業を強くする方策をじっくり話し合うこともせずに、頭ごなしに自由化・株式会社化というイデオロギーを押し付けて、一気に組織解体にまで持ち込もうとするのは粗暴きわまりなく、ＪＡと農家、それに自民党はじめ各党農林族の激しい抵抗を呼び起こすことになるだろう。

　安倍がこれほどコトを急ぐのは、すでに４月の日米首脳会談で牛肉・豚肉はじめ農産物の聖域５分野について関税自由化を進めることを、密約として振り出してしまっているからである。ＴＰＰの交渉はもつれていて、なかなか決着できそうにないが、それでも夏ごろまでには密約の内容が表沙汰になるのは避けられない。その前にＪＡ解体を打ち出せば、ＪＡは死ぬか生きるかの瀬戸際に追い込まれて、ＴＰＰどころではなくなる、という汚い計算である。その結果、日本人の生存基盤である食と農は、更地のようにキレイにされて米国に差し出されることになるが、果たして国民はそれを許すだろうか。

〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

コメント
01. 2014年6月06日 18:22:06 : cUchBPexSM 農業は日本で唯一生産財を金融資本が支配できていない部分なんだよ。だからだろう。
02. 晴れ間 2014年6月06日 19:17:39 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k フランスは、すでに半世紀ほど前に、農業の大規模化(中規模化？)が済んでいます。専業で食べていける経営規模(数十ha)。 そのために、所有権に手をつけました。零細すぎるとか、後継者がいないとか、意欲がない農家には、終身年金と引き換えに、農地を手放させました。そして篤農家に農地を拡大させました。 日本では、農地が相続可能な「資産」になってしまっています。宅地並み課税だから農地としての利点はない、なんて言ってますが、収益用不動産(貸家・駐車場等)に変わったりしています。 それと、現在の農協は、法律によって「利益」を上げてはいけないんですね。(利益は組合員に還元せねばならないそうです。 これ、競争力をなくさせる致命的な欠陥です。資本主義の波に立ち向かえないですよ。 私は自民党にもTPPにも反対だけれど、農協も自民党とともに、日本の農業を破壊した主犯だと見ています。 誰が、どうやって、農業を再生させるのか、観察したいと思います。 ああ、最近のフランスでは、新しいタイプの農産物スーパーが登場しているみたいですよ。農民は農産物を市場に出すのではなく、スーパーに直接出荷。消費者は、鮮度のよいものを安く買えるみたいです。中間マージンの排除です。 日本のスーパーも産直は少々やってますが、もっと大規模。農産物専門スーパーです。
03. 2014年6月06日 20:19:53 : 2f4eqyymkM 　農協とか　郵便局とかが　保険を取り扱うことは 　即アメリカから　ＩＳＤＳで　告訴される 　＝＝＝ 　だめです〜〜〜　 　下手すると〜〜　ＴＰＰに加入しなくても　訴えられる可能性もある 　 [３２削除理由]：アラシ
04. 2014年6月06日 21:02:06 : GjE8PU6T7b 他のサイトには、莫大な農協生命共済掛け金に群がる外国のハゲタカ に掛け金を差し出しやすくする0ためにJAを潰すのだそうですよ。 これには、なるほど納得しましたね。 年金原資で株を買ってハジケたら既に売り逃げしていたハゲタカ に年金原資が取られてしまって居た事になるわけですよね。 同様に、政府が勝手に同様手口で動かせるようにしたいための 行動でしょう。
05. 2014年6月06日 22:55:16 : BVqwfGc3rw ネオコン金融強盗団の統合圧力が掛かってるんでしょうね。 ス
06. 2014年6月07日 02:09:40 : QBrYpzDGwo 　 巨大組織というのは、どうしても組織大事となり、個々の所属員の不平、不満を丁寧に取り上げて解決しようという方向には行かないようだ。幹部がある流れを作り、その流れに竿刺すような末端組織員を排除する傾向さえある。 　　例えば労組もそうであり、大会などになると発言の機会も制限され、組合費は徴収しても、末端組合員の抱える問題などは支部、本部へと行く内に雲散霧消されてしまうものだ。そうなると、意欲のある者はいわば巨大組織を上へと上がって行くことに邁進し、すそ野で身を粉にするような組織員は置いてけぼりを喰う。しまいには、巨大組織が集める資金に目を付ける連中に喰い物にされる。 　　農業団体で言えば金融の世界から勧誘もあるだろうし、農業機械のメーカーからもオファーがあるだろう。かくして、車一台よりも高い価格の農業機械を農家に買わせることになる。農家は耕運機のローンの支払いに追われ、農薬やら肥料の購入に追われ、独自の方法で作物を作るというよりも、巨大組織となった農業団体の政策に沿った農業しか出来ず、彼らの利権の駒とならざるを得ないのではないか。 　　一時、農協がこぞって海外旅行へ行き、買春などをしたと話題になったが、労組幹部も銀座で高い酒を飲み歩く労働貴族だなどとの批判もあった。 　　巨大組織が巨額の資金を集めた場合の、各界からの誘惑をどのようにして撥ねつけ、初心を忘れずに末端の組織員が本当に求めることに資金を使うか、この問題は農協、労組、その他の巨大組織を問わず、常に設立理念を忘れないことが大切ではないか。総会などが単なるお祭りとなり温泉街で開催されるなど、最終的には一献傾けてシャンシャン総会となる日本の風土的な慣習も改めるべきだろう。宴会が控えているから発言を制限するなどの本末転倒ではなく、意見があれば最後の一人まで発言をさせるくらいの、真面目で誠意ある組織であり続けるよう努力することが、結局は利権を求める世界の誘惑を撥ね退け、腐敗を防ぐことになるだろう。
07. 土浦市民T 2014年6月07日 20:55:59 : tiqo5RlV5ht9I : TKJKeahKkI ●うまいこと考えたものだと思う 　自由貿易、そしてTPP賛成論者からみればJA中央会は邪魔な存在。そこで、JA中央会を解体。しかし、下部組織の県連は残し、各県連や地域で競争させ、日本農業の競争力をつける。 　とにかく、今のままでは、日本農業は国際競争に勝てない。そのガンがJA中央会にあると経済界（官僚？）が考えたのではないだろうか。これは自民党の考えではないと思う。 　これらの考えにJAがどのように自己改革していくのか注目されるところだ。

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