「年金資金「株運用」に重点…１２９兆円は博打に消えるのか（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/437.html

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　今年は、「１００年安心の年金制度」の５年に一度の見直しにあたっている。
３兆円ほどの単年度の赤字や積立金の運用が４．２％の利回りを前提にしていることなどから、現在の年金制度は維持不能といった論調も見受けられる。

　まず、１２０兆円ほどあるとされる年金の積立金は見せ金のようなもので、インフレ抑制や公共投資・独立行政法人運営など財政に役立ったことはあっても、現在及び将来の年金制度維持とは無関係である。現在の賦課方式そのものが、一時的ではなく長期の積立金を想定していない。
　だから、積立金の目減りを根拠にした年金制度崩壊論は誤りである。と同時に、積立金の存在を前提とした「１００年安心の年金制度」というスローガンもマヤカシである。１００兆円の積立があるから安心と思うのは、ある種の“デフレボケ”である。

　老後に備えた“個人”の預貯金とは違い、国家が管理運営する“公的”年金制度は、そのときそのときの日本経済全体の供給力によって支えられるものであり、財政的に使われてしまった金額の累積である積立金は意味を持たない。

　１００兆円を超える積立金があっても、供給力が劣化すれば、不足する給付金を積立金から賄うことでインフレの悪化に拍車を掛けてしまう。それは同時に円安を意味するから、供給力を輸入で補おうとしても、輸入力が大きく劣化することを意味する。供給増加で生じるインフレではなく、供給力の劣化で生じるインフレは、財政出動で悪循環にはまることになる。

（おカネに囚われてしまいこの理屈がわからないために、賦課方式から積立金方式への移行を唱えているのが、維新の会（橋下氏）や学習院大学鈴木亘教授である。積立金方式は、公的年金制度を個人年金制度に変貌させてしまうことで問題がある。賦課方式公的年金制度は、積立金の有無や積立金の運用実績にかかわらず、国家が“給付額保証”をすることに重要な意味がある）

※　英国は、年金制度改革として、強制加入の公的年金制度から任意の団体年金制度への移行を模索し始めている。積立方式の個人年金制度に類似したものである。

　日本経済がこのまま推移していけば、年金に限らず、現役世代の賃金も生活困窮者の生活扶助もその水準が下がっていくだろう。

　と言うより、現役世代の賃金水準や総所得が年金や生活保護の水準を規定するのだから、賃金水準が下がり続ける限り、年金や生活保護の水準も下がり続けると説明したほうが論理的だろう。

　年金制度や生活保護制度は、政府（権力）を媒介として、モノやサービスの供給活動に参加する現役の活動力（＝活動成果）の一部を老人や生活困難者に譲渡する仕組みである。
　そのような相互扶助に不満を持つ人もいるだろう。しかし、政治的配慮や倫理はクソ食らえでも、老人や生活困難者がおカネを使うことで供給活動の一定部分が維持されることは考えたほうがいい。
　年金や生活保護の給付額減額は、現役世代の就労機会を奪うことにも通じる。ＧＤＰの個人消費に占める年金世帯や生活保護世帯の割合が高ければ高いほど、その度合いも高くなる。

　年金制度の維持は、現役勤労者の生活水準維持とイコールであり、年金制度の崩壊は、現役勤労者の生活崩壊とイコールなのである。

　現役世代の生活水準向上と退役世代の生活水準維持を達成するためには、設備投資の増大による国際競争力を保った供給力の増強が不可欠である。

　社会保障制度における最大の問題は、長期間保険料を掛け続けることで受給できる国民年金の満額（月６万４千円）が、保険料ゼロで受給できる生活保護給付額（月１０万円超）より低いということである。
　この問題を放置したまま、年金制度の持続性を云々しても意味がない。

　結論的に言えば、年金制度が“破綻”しても生活保護制度が維持されるのであれば、実質的に無問題である。（精神的・社会的問題は残るので、生活保護制度の名称や仕組みなどを変更する必要はある）
　実現できる生活保障水準はともかく、２１世紀の近代先進国家が、すべての国民に最低限の生活を保障することをやめると居直ることはできない。それこそ、支配層の身の破滅につながる愚策である。

　保険料を支払い続けた人が受け取る給付額が保険料ゼロの人が受け取る給付額より少ないというこの問題は、年金制度と生活保護制度の根底からの見直しを迫っている。
　就労機会が限定されている６５歳以上については、年金制度と生活保護制度を融合する必要があると思う。詳細は触れないが、税で支給する部分を生活保護水準とし、それに加算するかたちで定額保険料（国民年保険料）、さらに加算するかたちで比例報酬保険料（厚生年金２階部分保険料）にする他はないように思える。

　株式市場を支えるためにＧＰＩＦが株式運用比率を高めることには反対だが、優良企業の経営方針に影響を与えるために株式を購入する政策には賛成である。
　グローバル企業の株式を３０％程度保有するようになれば、経営に大きな“口出し”ができる。
　刹那的な最大利益の追求や国民国家を足蹴にするかたちでの利益追求に歯止めを掛ける手段として積立金を株式購入に使うことには異論はない。
　念のため、株式運用で損失を出す可能性は当然のこととしてあるが、年金給付の原資として“損失を補填する”ことは可能である。アベノミクスの国債サイクル維持政策と同じように．．．

コメント
01. 新共産主義クラブ 2014年6月06日 16:16:12 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU ジョークではなく本気でしょう。 共産主義社会とは、国家や労働者階級の大衆が株式、すなわち企業の経営権を保有する制度です。 中国では国家が企業が出資して、企業が利潤を追求する市場経済をおこなう共産主義社会を実現しています。 日本では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）により、労働者階級や退職した元労働者階級が企業の株式を保有して、企業経営に参画する共産主義社会への実現を試みています。 国民が少しずつ年金資金として出資した資金で企業の株式を取得して、労働者階級が企業の経営権を取得するという、日本政府による日本の共産主義化計画を、『新共産主義クラブ』は好意的に受け止めています。
02. 新共産主義クラブ 2014年6月06日 16:37:34 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU >>01（補足） しかし、現状では個人の株式保有にはリスクがあります。 また、国家が企業の株式を取得して国有化しさえすれば労働者階級の利益が確保できるというものでもありません。 国営企業の経営に労働者階級の大衆が経営に参画するためには、国営企業の経営陣を労働者階級が直接選挙で選択できる仕組みが必要です。 個人の株式保有のリスクを減らすには、金融機関への預貯金を、当該金融機関への株式保有とみなして、金融機関の経営権を取得できる仕組みが有効です。それによって金融機関の経営者を株主として選択する権利を得ることができます。 労働者階級の意思を反映した一般企業の経営をおこなわせるためには、金融機関の経営陣を労働者階級が株主の権利として選挙で選択できるようにした上で、金融機関を介した間接金融により、企業の経営方針や企業経営者を選択できる権利を得ることが必要です。 　 新共産主義理論の一部を紹介しました。
03. 2014年6月06日 16:39:05 : NNHQF4oi2I <<新共産主義クラブ』は好意的に受け止めています 誰も責任取らない　無責任主義 　最後は　破産

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