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2014-06-06 08:32
安倍首相＆官邸は、先月末から、かなり開き直った感じで、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行突破せんとするような姿勢を見せている。(@@)
首相＆周辺は５月中頃までは、公明党や国民の反発に配慮して、オモテ向きには「スケジュール先にありきではない」「自公与党で慎重に審議してもらいたい」と繰り返し語っていたのだが。
いまや「もう公明党にはあまり遠慮や譲歩をせずに、言いたいことを言って行こう」「自分たちのペースでコトを進めよう」という気持ちが強くなっているようで、どんどん好き勝手な言動を行なうようになっているし。
自公与党協議への政府の関与の仕方や協議の進め方も、どんどん乱暴になっている感じが。^^;
また、いざとなれば公明党との連立解消や衆院解散を断行することを、既に半分ぐらいは覚悟して、官邸主導で一気に解釈改憲に持ち込むことまで考えているのではないかと思うところがある。(@@)
＜北朝鮮の拉致被害者救済へに向けての動き＆首相の訪朝計画、維新分党などなども、いざという時に備えてのことではないかと察するです。^^;＞
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首相のそのような姿勢は、昨日のベルギーで行なった会見での発言にも、よ〜くあらわれている。
『安倍首相は５日午後（日本時間同日夜）、ブリュッセル市内で内外記者会見を行い、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る与党協議について、「集中的、徹底的に進めていきたい」と述べ、自民、公明両党に協議の加速を求めた。
首相は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を年末までに改定するという日米合意について、「４月の日米首脳会談でも確認した。間に合うように（与党協議で）方針が固まっていることが理想的だ」と強調した。
また、「与党で最終的に結論を得ることが極めて重要だ」と述べる一方、「みんなの党、日本維新の会などが理解を示してくれている」と語った。政府が検討している集団的自衛権行使の限定容認論への理解が、野党にも広がっていることを指摘し、慎重姿勢を取る公明党に早期の受け入れを迫ったものだ。（時事通信１４年６月５日）』
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ｍｅｗは、先週、安倍首相は、米国側とガイドライン改定までに（秋から本格的に改定作業が始まるまでに？）集団的自衛権の行使容認をお約束しているのではないかと。また、首相には前政権の時に、米国との約束を実現できなかったため首相辞任に追い込まれたトラウマがあるのではないかという話を書いたのだけど・・・。
＜『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に＋公明党が連立離脱を示唆し、抵抗』http://mewrun7.exblog.jp/22066408/
『米元高官が公明党に説得工作〜０７年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め！』http://mewrun7.exblog.jp/22075730/＞
今回の会見でも、安倍首相は「４月の日米首脳会談でも確認した」と、暗にオバマ大統領と約束を交わしていることを示唆した上で、自公与党協議を加速させる方針を明らかにしているし。
しかも、わざわざ維新やみんなの党の名を出し、いざとなれば、他党と連携、連立する可能性を示して、公明党に圧力（脅し？）をかけようとしているのである。(~_~;)
＜２日には公明党の山口代表のところに、敢えて米国の使者（米政府元高官）を送り込んで、説得工作（圧力がけ？）を試みたりもしていたしね。(>_<)＞
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安倍官邸は、自公与党協議がなかなか前進しないことにも、かなりイラ立ちが募っているようで。それが「集中的、徹底的に進めていきたい」という言葉にも、つながったのだろう。(･･)
安倍首相らは、そもそも解釈改憲の内容に関しては、基本的に官邸サイドで決めるつもりでいるし。重要部分に関して、公明党の意見を取り入れる気はほとんどないのである。^^;
自公与党協議も、「とりあえず、連立与党の公明党さんの意見にも耳を傾けて、配慮を見せますよ」ということを示すための形式的、儀礼的なものとしか考えておらず。
非重要部分において、多少は公明党の意見を取り入れるものの、個々の事例や法案の細かい部分に関してクチを出すことは望んでおらず。
政府案に大筋で了承して、閣議決定の際に公明党の閣僚が署名をしてくれることを約束してくれれば、それでいいのである。(-_-;)
政府は、与党協議に検討材料として、１５の具体的な事例を提示したのだが。実際、『自民党は、事例集のうち一つでも集団的自衛権の行使容認の必要性を認めさせ「ぼやっとしたものでいいから閣議決定にこぎつけたい」（幹部）としている』という。（産経新聞１４年５月２８日）＞
＜毎日新聞２８日も『「大きな方向性」（高村氏）の合意で閣議決定に持ち込みたい自民党』というフレーズを用いていたです。＞
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また、安倍首相や官邸は、憲法論やら法律論などはヨコに置き、ともかく「集団的自衛権の行使は必要なのだ」「だから、解釈改憲をして行使を容認すべきだ」という「法の支配」によって統治している国だとは思えないような乱暴な理論で、押し通そうとしているのである。(-"-)
実際、安倍首相は先月２８日の国会で、公明党議員の質問に対して、このように主張したという。^^;
『安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使が認められなくても「不利益は生じない」とした昭和５６年の政府答弁書に関し「日本の近国で紛争が起こり、逃れる邦人を日本に輸送する米艦を（集団的自衛権の行使で）自衛隊が守れなくて良いのか。これは明らかに不利益だ。そういう観点から今後与党で検討していただきたい」と述べた。（産経新聞１４年５月２８日）』
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しかも、どうやら首相官邸は、公明党は限定容認論で最終的に譲歩すると考えていた様子。
それで、与党協議もサクサク進んで、今国会中には結論が出る可能性が大きいという見通しを立てていたようなのだけど。
公明党は、慎重な議論を求めている上、そう簡単には譲歩する気がなかったため、政府は与党協議のスケジュールに関して大誤算が生じ、ますますイラ立つことになってしまったのである。^^;
首相官邸は「集団的自衛権の限定容認で最後は公明が折れる」と楽観的だったが、公明党は慎重だったグレーゾーンや「駆け付け警護」の議論に応じただけに、双方とも「自分の方が譲歩している」と不満を抱く。高村、北側両氏と、両党のパイプ役の自民党の大島理森前副総裁、公明党の漆原良夫国対委員長は水面下で着地点を模索するが、与党幹部は「官邸に誤った見方が伝わっている」と漏らした。（毎日新聞１４年５月２７日）』
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いや、実のところ、公明党も全面的に安倍官邸の提案を拒絶するつもりはないし。自公がお互いにそれなりに歩み寄って、落としどころを探るつもりでいたのだ。(･･)
公明党は、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」は、先送りさせたいという強い思いを抱いていたのは事実だと思うけど。
ただ、国民を守るためには、グレーゾーン対応や「駆けつけ警護」を行なう必要性があるとの認識を持っている人が多いし。また、海外での戦闘に結びつくような活動はさておき、「個別的自衛権の拡張」という形で軍事活動の拡大を認めることは、やぶさかではなかったようで。
石破幹事長など自民党幹部との打ち合わせの中でも、グレーゾーンや国際協力に関する事項では、既に合意に達しているものがあったのだ。^^;
ところが、本格的な議論を行なうことになった２回目の与党協議で、公明党の姿勢が硬化することに。（詳しくは後述するけど。政府の説明がメチャクチャだったのね。^^;＞
そして、３回目の与党協議で、政府がいきなり「多国籍軍の後方支援拡大」に関して、これまで話に上ってなかったような要件を提案して来たことから、首相官邸や自民党幹部に対する不信感、不満がど〜んと大きくなってしまったのである。(-"-)
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２回目の与党協議の後には、公明党の議員たちが怒りをあらわにしていたという。(@@)
『安保問題に詳しい公明党のベテラン議員もいらだちを隠さない。「政府が出してきた案の説明が笑ってしまうくらい粗っぽいというか、生煮えなんです。本来緻密な議論が必要なのに、こんなものを出してくるとは、我々を軽視しているのかと思ってしまう」
「こんなもの」とは、政府と与党自公との間で開かれている「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で５月２７日に政府が示したグレーゾーン事態の事例説明だ。公明党側は尖閣諸島での不法行為への対処を想定していたが、政府サイドからは離島「等」と本土を含んだ説明がなされ、北側一雄副代表は「事前に聞いていない」と怒りをあらわにした。
このベテラン議員は「文面をよく読まないと、従来の説明と全く違った事態が含まれていることに気付かない。こういうやり方に安倍政権の本質が出ている」とも。「『引き延ばし作戦だろう』と批判されるが、そうじゃない。ことは国民の生命に関わる重大問題、そもそも短時間で決着させる話じゃないんです。今国会の会期末までに合意するなんてとても不可能」（毎日新聞１４年６月４日）』
＜公明党の漆原国対委員長が、２９日にＴＶ番組で、同党の連立離脱を示唆する発言を行なった理由の一つには、２７日の政府の対応があまりにヒドかったということもあったかも。^^;＞
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ｍｅｗは、公明党の議員たちが怒ったのもムリはないように思うのだ。^^;
というのも、政府が協議の場に出して来た資料が、前日に公明党が説明を受けた資料と異なる部分があった上、各省庁の官僚の説明や主張もバラバラで、公明党がとても理解、納得し得るものではなかったからだ。(-"-)
『「『離島等』の『等』は何を指しているのか」
公明党の北側一雄副代表は協議で、事例集の最初に記された「離島等における不法行為への対処」というタイトルにかみついた。
これは漁民を装った武装集団の離島上陸などへの対処を扱ったもので、有事に至らない「グレーゾーン」事態。公明党は中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を踏まえ、法体系の見直しに理解を示していたはずだった。
日本本土を想定したと説明する政府側に「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」と切り返す北側氏。会場には気まずい空気が流れた。（産経新聞１４年５月２８日）』
『公明党は離島での不法行為に関する事例に「離島等」の「等」を入れた理由をただした。
政府は「警察施設が遠い北海道地域など日本本土を想定している」と回答。１９９６年に北朝鮮の武装工作員２６人が韓国に侵入、潜伏した事件を出して「（侵入の）初期に対応しなければならない事例だ」と答えた。平成９年２月に警察官が２人しか駐在していなかった鹿児島県の下甑（しもこしき）島に中国人約２０人が集団で密入国し、鹿児島県警の部隊が到着するまで自衛隊が「訓練名目」で捜索した事例も取り上げた。
ところが、捜索要請の有無をめぐり、防衛省は「警察から要請を受けた」と説明すると、警察庁は「要請しなかった」と反論した。
公明党が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武装集団上陸を想定し、「自衛隊、海上保安庁、警察の連携に不備や隙間があるのか」と質問すると、政府側の一人が「いまのところはない」と答え、直後に別の出席者が「尖閣も大丈夫ではない」と訂正する一幕もあった。（同上）』
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もしかしたら、これを読んで、公明党が細かいことにこだわり過ぎなのではないかと思う人もいるかも知れないのだけど。＜おそらく安倍官邸は、そう思っていることだろう。^^;＞
でも、これは法律の改正を前提にして行なっている議論であって。法律を作る時には、一言一句にこだわらなければならないし。＜「東京都では、ＸＸを禁止する」と、「東京都等では、ＸＸを禁止する」では大違い。「『等』は一体、どこを指すのか」わからなければ、コワくて「ＸＸできない」っしょ。^^;＞
ましてや、これはグレーゾーン対応のために自衛隊が出動できるようにする場所や条件に関する話であって。自衛隊の活動範囲、警察との役割分担をきちんと決めずに曖昧にしたままでは、いざという時に問題が生じるおそれが大きいわけで。
公明党が「等」にこだわったり、当事者に具体例に関する質問を行なったりするのは、当然のことなのである。(-"-)
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そして３回めの与党協議では、政府がいきなり「多国籍軍の後方支援拡大」に関する要件などを提示して来ることに。（関連記事・『自衛隊に「戦闘地域」で武力行使の支援をさせるな！＆平和主義を守る知恵』http://mewrun7.exblog.jp/22078892/）
しかも、この日、政府サイドが出して来た主張や提案の中には、石破幹事長でさえ「初耳」のものがあったとのこと。 (･o･)
当然にして、公明党は「何じゃ、そりゃ？」と困惑、混乱させられることになったのである。^^;
『集団的自衛権の行使容認などを議論する与党協議で、政府が事前の根回しと異なる説明を突然持ち出し、自民、公明両党が困惑する場面が目立っている。３日の協議では「グレーゾーン事態」で想定外の説明にいらだった公明党が予定していた方針表明を見送った。「本丸」の集団的自衛権で同じ展開を恐れる自民党からは、公明党に配慮して、歯止めとなる指針を自民側から提案する案も出始めた。
「自衛隊の後方支援を制限しすぎていた、というのは公明党も同じだ。ただ、政府の考えを聞いて『そこまでやるのか』とちょっとびっくりしたようだ」
与党協議会座長の自民党の高村正彦副総裁は４日、前日の協議で政府が示した「武力行使との一体化」の４条件が、公明党の想定を超えていた、との見方を記者団に示した。
武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を巡っては、政府は水面下で公明党に「現行法の運用見直しで対応できる」と伝え、公明党も大筋で容認していた。ところが３日の協議では、政府が法改正や新法制定も視野に入れると説明し、公明党は肩すかしを食った。（毎日新聞１４年６月４日）』
『さらに「弾道ミサイル発射を警戒する米艦の防護」の事例で、外務省が「ユニット・セルフ・ディフェンス」という新たな概念を持ち出した。自衛隊と米軍が平時の共同任務中に攻撃された場合、お互いに守り合うことができるという「国際ルール」だと説明した。
しかし唐突な説明に協議メンバーは困惑。自民党の石破茂幹事長は３日のＢＳフジの番組で「初耳だった」と明かし、公明党の北側一雄副代表は「政府の説明はどう理解をすればいいか不明なものが多い」と苦言を呈した。
自公両党からは「政府は誰が何を考えているのか分からない。司令塔不在だ」と不満が続出。集団的自衛権論議の本格化に備え、自民党幹部は「行使容認の歯止めとして、何らかの指針作りを提案することもありうる」と政府に「助け舟」を出す考えを示した。（毎日新聞１４年６月４日）』
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さすがに自民党幹部も、官邸の乱暴なやり方に関しては「これはマズイ」と感じている様子。
『安全保障法制整備をめぐる与党協議は、政府・自民党が「本丸」と位置付ける集団的自衛権の行使容認に関する議論に入れずにいる。公明党と合意が得やすいとみて先行させた「グレーゾーン」対処や多国籍軍への後方支援で見解の違いが表面化したためだ。自民党は２２日までの今国会中の結論をなお模索するが、残された時間は少なく、党内からは悲観論が漏れ始めた。
「今国会中に政府見解を閣議決定したいという私の願望から見れば、日暮れて道遠しという面もある」。与党協議座長を務める自民党の高村正彦副総裁は４日、公明党との話し合いが予想以上に難航していることを認めた。（時事通信１４年６月６日）』
与党協議は、自民党の要請によって、週２回行なわれることになったものの、官邸に対する不信感が拡大している今日、とてもスムーズに協議が進む見込みはない。
『公明党は協議で、政府が示した具体的事例に質問攻勢をかけ、次々と「宿題」を突き付けている。 同党幹部は「協議の頻度を上げても構わないが、宿題をきちんとこなせるのか」と冷ややかだ。加えて同党は礒崎陽輔首相補佐官の説明ぶりにも「一方的で官僚的」などと不満を募らせ、協議停滞につながっているようだ。自民党内にも「礒崎氏は根回し不足だ」との批判があるほどだ。（同上）』
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でも、冒頭に記した安倍首相の発言を見る限り、安倍首相＆官邸は、今後も公明党にさほど配慮せず、官邸が考えた政府案を次々と突きつけて来る可能性が大きい。(~_~;)
＜ｍｅｗ周辺は「安倍官邸は、わざと公明党が呑めないような提案を次々と突きつけて、公明党の方から連立離脱したいと言い出すのを待っているのではないか」という見方をする人もいるほどなのだけど。それも完全には否定し難いように思える。(･･)＞
安倍首相にしてみれば、このように解釈改憲を行なえるチャンスは、最初で最後になるかも知れないだけに、自らの手で、できるだけ広く「集団的自衛権の行使」を容認できるような内容の政府解釈を作りたい、そして１日も早く海外で自衛隊に軍事活動をさせたいという気持ちが、日に日に強くなっているのかも知れないし。
前政権のリベンジを果たすためにも、一世一代の勝負をかけてもいいと腹をくくりつつあるかも知れない。^^;
でも、そんなひとりの首相の情念によって、日本の国民が７０年近くにわたって守って来た憲法９条や平和主義を壊してしまうことは、決して許されないと思うし。
国民のもっと強い意思と念によって、この乱暴な解釈改憲を潰さなければならないと、改めて強く思ったｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ、
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