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安倍晋三首相＝首相官邸で２０１４年５月１５日（代表撮影）
＜集団的自衛権＞「行使容認」閣議決定に明記 安倍首相指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00000010-mai-pol
毎日新聞 6月6日(金)5時1分配信
安倍晋三首相は、安全保障法制の整備のための閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する方向で与党との調整を指示した。政府は行使容認に慎重な公明党に配慮し、必要最小限度の「自衛権」との表記にとどめる案を検討していたが、方針転換した。政府関係者が５日、明らかにした。
政府は、日本の安全保障に重大な支障が生じる場合に限って集団的自衛権の行使を容認し、関連法制を整備するため、閣議決定の具体的な文案を練っている。政府と自民党は当初、自衛権を「集団的」か「個別的」かで区別せずに閣議決定することで、公明党の理解を得ようとしたが、首相は最近、周辺に「集団的自衛権」を明記する意向を示した。政府関係者は「集団的自衛権は国連憲章にも明記されている。首相は日本の安保政策を国際標準に合わせたい考えだ」と語る。
首相の意向を受け、政府は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で行使容認を念頭に置いた８事例について、「どの事例も過去の国会答弁などで、政府が『現行の憲法解釈では対応できない』との見解をすでに示している」と説明する構えだ。
首相は５日、訪問先のブリュッセルでの記者会見で、閣議決定の時期について「年末までに日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを完了する。それに間に合うようにまとまることが理想的」と述べ、閣議決定を早期に行うことが望ましいとの考えを示した。そのうえで、「与党で最終的に結論を得ることが極めて重要だが、みんなの党、日本維新の会が理解を示している」と述べ、野党にも協力を求める姿勢を強調した。【ブリュッセル竹島一登、青木純、高橋耕太】
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