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告 発 状


警視庁捜査二課長 殿

平成２６年６月４日

1、 告発人 市民連帯の会
代表 三 井 環

住所 〒１４２−００５１
東京都品川区平塚 ２−９−１−１０４
電話 ＆ FAX ０３−３７８３−１１４８
携帯電話 ０８０−３７７２−０９３２


2、 被告発人
�@小野寺 徳子（当時、厚生労働省職業能力開発局能力開発
課企画官）
�A渡邊 朋之（当時、厚生労働省職業能力開発局能力開発課課
長補佐） 2

3、 告発事実
被告発人小野寺、同渡邊は、共謀の上、平成２６年２月１７日、
千葉県千葉市美浜区若葉３−１−２の高度職業能力開発促進センタ
ーにおいて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員
に対し、翌２月１８日に公示予定だった厚生労働省発注の短期集中
特別訓練事業の入札に関し、委託予定額２０億円が明示された資料
や、事業内容が書かれた仕様書案を、手渡したりして、予定価格そ
の他の入札等に関する秘密を教示するなどして、同年３月５日の入
札において、上記機構に落札させて当該入札等の公正を害すべき行
為を行ったものである。

4、 罪名および罰条
官製談合、入札談合と関与行為の排除および防止並びに職員によ
る入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 第８条、刑法
第６０条
5、 告発の経過
短期集中特別訓練事業は、リーマンショック後の雇用失業
情勢に対応するために、平成２１年度補正予算事業として開 3
始された緊急人材育成支援事業と、雇用保険制度につぐ第二
のセーフティネットとして、基金訓練の問題点を克服しつつ、
制度化、法制化された求職者支援制度の経験を踏まえた事業
である。
求職者支援制度の見直し検討の議論の中から、平成２５年
度の補正予算として創設された。
同事業は、消費税増税前の景気対策として、安倍政権が平
成２６年度補正予算に２７８億円を計上した。
本件事件の構図は、短期集中特別訓練事業を所轄する厚
生労働省（以下、厚労省という）、基金を管理する特別民間法
人中央職業能力開発協会（以下、協会という）、実務を請け負
う独立行政法人・高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、
ＪＥＥＤという）、との持ちつ持たれつの蜜月関係がある。
協会には、厚労省の局長級幹部を含む中央官庁出身の天下
りＯＢ９人がいるほか、ＪＥＥＤには、厚労省からの出向者
約７０人がいる。
今回の短期集中特別訓練事業の予算２７８億円について、
厚労省が基金をつくり、基金管理は入札をしないで、随意契 4
約で協会に基金管理を委託する。実務は、事業を落札したＪ
ＥＥＤが約２０億円で委託され、訓練実施機関に対して、訓
練認定を行い、受講生に対しては、協会から奨励金や給付金
が支給される。
このようにして、厚労省は身内内で短期集中特別訓練事業
を独占している。
�@、平成２５年１２月９日、被告発人ら２名を含む厚労省の職員
４人が、ＪＥＥＤ本部を訪問し、ＪＥＥＤ側は理事長代理な
ど８人が出席し、被告発人ら 2 名は、ＪＥＥＤに対し「短期
集中特別訓練事業を引き受けてくれるよう依頼した。」
�A、平成２６年２月１７日、被告発人ら２名は、契約の相手方と
なる機構側の関係者との面談がセットされ、公示案、募集要
領案、仕様書案が事前に機構に提供され、便宜を図った。
それにより、機構側は委託額が２０億円であることを知っ
た。本来は、上記資料は入札公示前には公開してはならない
資料である。
さらに公示前日の２月１８日の夜に、被告発人渡邊から
公示、募集要項、および仕様書の案のデータが機構側に送付 5
され、以後、公示案は２月１９日まで、募集要項案、仕様書
案については、２月２１日までの間、機構とのやりとりが重
ねられた。
�B、平成２６年２月１７日、上記�Aの面談がセットされた夜、
被告発人ら２名は、ＪＥＥＤ側職員との間で懇親会を開催し
た。一次会は居酒屋で、二次会はカラオケルームであった。
厚労省の職員が契約の相手方となる利害関係者と飲食を共
にすることは、そのこと自体が入札の公正を害するものとい
えよう。
後記の厚生労働省監査本部作成の中で、上記の行為は、国
家公務員倫理法第３条、第３項および国家公務員倫理規程第
３条第１項第６号に抵触するものと判断をせざるを得ない、
と述べている。
�C、厚労省は、その後の調査により、ＪＥＥＤとの間で職員同士
の飲食が平成２５年１２月から同２６年３月１４日までの間
に、計７４件、厚労省側の出席人数延べ１９９人があったと
公表した。
このことからも、ＪＥＥＤと厚労省との間で、常日頃から 6
飲食を共にしているなどの癒着が明らかとなった。
この土壌が本件事件の背景にあるものと思われる。
�D、厚労省は、平成２６年２月１８日、午前１０時頃、企画競争
入札の公示を同省のウエブサイトに掲載。約１時間後にはこ
れを削除し、翌１９日夕に公示を出し直した事実が判明し
た。
最初の公示では、「全省庁統一資格」が盛り込まれていたが、
１９日の公示では削除されていた。
「全省庁統一資格」とは、官公庁の入札に参加する企業や
団体などが、組織の規模や過去の業績を報告し、一定の事業
遂行能力を認められた場合に与えられる資格である。
各省庁のほとんどの入札の参加要件になっており、厚労省
も随意契約でない場合にはこれを参加要件とするように規定
している。
ところが、２月１８日に公示した際には、厚労省の規定に
沿って「全省庁統一資格」を盛り込んだが、ＪＥＥＤには、
その資格がないことが判明し、慌ててその資格を削除し、翌
１９日夕に公示を出し直していたのである。 7
このことからしても、被告発人２名は、あくまでＪＥＥＤ
に対して、自分たちの分身として、入札、落札を企画、意図
する前提で動いた典型的な天下り先との癒着事件である。
以上の経緯をみると、他社の競争相手を排斥し、ＪＥＥＤ
に、事業を独占させ、短期集中特別訓練事業を入札、落札さ
せ、便宜を図る目的で、被告発人２名は一貫して、行動、企
画したことが認められる。
６、平成２６年５月８日付、厚生労働省監査本部作成の「短期集中
特別訓練事業の入札に関する検証結果について」の中で、被告
発人２名は、２月１７日の会議の際に、機構側職員に対して、
仕様書案や募集要項案を提示しているが、これらの文章は公示
まで公開が禁止されている文書であり、省外への持ち出し自体
も許せない行為である。
国家公務員法は、第１００条第１項において、「職員は、職務
上知ることが出来た秘密を漏らしてはならない」と規定してい
る。
入札関係の文書の性格に勘案すれば、これらの文書は職務上
知ることが出来た秘密になることは明らかである。 8
このため、被告発人２名の行為は、同条に抵触するものと判断
すると、述べている。
職務上知ることが出来た秘密を漏らしてはならないというこ
とは、裏を返せば、入札価格を教えてはならないということ
ではないか。
ところが、官製談合防止法第８条については、結論として、
官製談合防止法第８条の疑いを招いたことは否定できないが、
企画競争の公正性を根本的に損なうとまで談ずることは出来ず、
官製談合防止法第８条違反としての刑事告発する必要までは認
められないと判断したと、述べている。
しかしながら、上記経過のとおり、被告発人２名は、あくま
でＪＥＥＤだけに対して、独占的に入札、落札をさせる目的で、
入札価格を漏らしたりしているのであって、優に官製談合防止
法第８条の規定に抵触するものと、断ぜざるを得ない。
また、上記の厚生労働省観察本部作成のものは、厚労省が選
任した弁護士による調書であって、余りにも厚労省寄りで、出
来レースではないかと疑われられる。
過去の事例として、防衛省の職員が、同省が発出した次期多 9
用途ヘリコプター開発の企画競争において、特定の会社に対し
て、仕様書案や競合他社の内部資料を漏らすなど、一連の行為
が特定の企業を優位とし、競合他社の参入を妨げるなど、企画
競争の公正性を根本的に損なう行為として、官製談合防止法第
８条違反に問われた事案がある。
防衛省の事案は随意契約事件で、本件は競争入札事件であり、
防衛省の事件は競合他社がいた事案で、本件はＪＥＥＤに独占
的に落札させようとした事案である。本質的には本件事案と
さほどの差はなく、本件についても防衛省の事案と同様に公正
性を根本的に損なう行為をしたものとして、官製談合防止法第
８条に抵触するものと言わざるを得ない。
7、本件事案は、被告発人２名のほかに、厚労省側、ＪＥＥＤ側で、
本件に関与した人物は十数名に及ぶことや、相当数の罪証隠滅
工作や口車合わせが行われているとの情報がもたらされている。

本件は、官製談合により、他の競争を排斥して、身内が事業
を独占した極めて悪質な事案であるので、早急に関係個所を
捜索、差押の上、任意の取り調べでは、口車合わせなどを防
止することは極めて困難なので、被告発人２名を逮捕勾留し 10
て、事案の真相を解明されたい。
なお、厚労省は、被告発人２名に対して、停職１か月の極
めて甘い処分をして、早急に本件事件の幕引きを図ろうとし
ている。
捜査機関において、真相を解明することこそが、国民の信
頼を取り戻す唯一の道である。
８、本件告発状については、公正取引委員会に対し、参考送付し
た。