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2014年06月05日
概ねアベノミクスの成長戦略 “ IR（投資家向け広報）” が出揃ったようだ。どうせ各省庁の出鱈目ご託を並べただけの代物で、一々論評するだけ無駄骨間違いなしなので、こりゃ省略だ（笑）。ただ、９９％の国民からの搾取強化を謳った心根はハッキリしている。ただ、おそらく愚民の多くは、実現すればまことに結構、なんて思っている人も多いのだろう。永遠に騙し続けて欲しかった、と云う人々は、筆者のコラムなど読む必要もない。わざわざ読んだ上でケチをつけるなら、それ相当の勉強をしてからケチをつけるべきだ。筆者にもアキレス腱はあるのだが、まだ、誰一人筆者のアキレス腱に言及したケチが見当たらないのは、何ともお寒い国である。
個人的な不遜な態度はこの程度にして、安倍ちゃんの成長戦略にチョっとだけ言及しよう。今夜は、早朝から外出なので、一言で終わらせるので、つまらぬコラムを手間は省ける（笑）。成長戦略の中で、グローバル経済世界で競争する分野の戦略は、悉く大失敗する。無闇に役人のポストが増えるばかりで、財政支出させると云うことは、税金を国民ではない人種にばら撒くと云うことだ。成長戦略の中で、期待可能性があるとすれば「イノベーション支援」だが、ほとんど具体性にかけ、イノベーションへのチャレンジ支援で規制・制度改革だとか、「ビッグデータ」ビジネス普及とか、自動車の自動走行実験などを進め、「実証先進国」と云うアメリカンの後追いアイディアしか羅列されていない。いかにも役人らの知恵、こんなものかと微笑ましくもある。
グローバル世界において勝ちたければ、市場への訴求力がズバリみえる独創性と世界の市場ニーズが合致するものを探しまくる、作りまくる事である。この独創性と市場性の合致を探求するのは博打でもある。ゆえに、政府が直接関与することは難しい。本来は、こういう時のために官民ファンドが存在する。場合によれば、官制ファンドでも構わんだろう。どうせ、税金投入で無駄銭を垂れ流しているのだから、日本国がグローバル世界の“ハスラー”になっても構わんではないか。とことん、その分野を追及し切るのである。わが国の債権国家としてのメリットを生かすのは、こういうファンドに最適である。
胴元が、日本国でも構わん。世界のマネーが群がっても良いのだが、５０％は絶対的に、日本政府が握る。参入障壁だとアメリカンが喚いても、独創性や市場性がダントツなら、最終的に勝利者になれる。５兆円程度のファンドなんて、すぐ作れるだろう。そんなこんなで、今夜はソフトバンクとトヨタの孤軍奮闘情報を参照掲載して寝ることにする。おやすみなさい。
≪ トヨタ、燃料電池車発売へ 年内にも、市場でリード狙う
トヨタ自動車が、二酸化炭素を出さずに走るエコカーの燃料電池車（ＦＣＶ）について、今年末にも国内で市販する方向で検討していることがわかった。世界の自動車メーカーに先駆けて売り出し、市場の開拓でリードをねらう。
ＦＣＶは、酸素を取り込み、燃料の水素と反応させて生み出した電気で動く。走る時に水しか排出せず、空気を汚さないため、「究極のエコカー」と呼ばれる。１回の燃料補給で５００キロ超走れるのも特徴だ。
トヨタはこれまで、「２０１５年中にＦＣＶの市販車を投入する」と説明してきた。同社の関係者によると、愛知県豊田市の元町工場で年内にもセダン型の生産を始める準備を進めており、市販の時期は今年１２月〜来年１月を軸に検討している。生産は月１００台前後とする予定だ。
発売時期は最終的に、国の普及支援策などを見極めて決める考え。販売地域は、燃料を供給する水素ステーションがある首都圏や大阪、名古屋、福岡圏が中心で、価格は１千万円を切る見通しだ。
トヨタは、モーターとエンジンで動くハイブリッド車（ＨＶ）を世界に先駆けて発売した。エコカーの将来の主役とされるＦＣＶは、トヨタやホンダ、日産自動車が実験的に行政機関などに貸し出している段階。世界のメーカーが市販車の開発でしのぎを削っている。トヨタは、同じく１５年中の発売を表明しているホンダなど、ライバルの先を行きたい考えだ。
ただ、普及にはハードルが多い。利用に欠かせない水素ステーションは、石油会社などが運営を手がけるが、コストの高さが障害になり、整備が遅れている。国内では稼働中が１７カ所、建設が決まったのは３１カ所にとどまる。政府は整備費を補助し、１５年までに１００カ所に増やす計画だが、達成できるか不透明だ。
価格の高さも大きな課題だ。ＦＣＶに対しても、すでに市販されているプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）と同様に、大きさや排気量の近いガソリン車との差額の３分の２程度を購入者に補助する制度が適用される見通し。トヨタは「実売額を５００万円ぐらいまで下げたい」とするが、めどは立っていない。トヨタが発売を早める背景には、水素ステーションの整備や購入補助などで、行政からさらに支援を引き出したい思惑もある。 ≫（朝日新聞デジタル：大内奏、大畑滋生）
≪ ソフトバンク、ロボット事業参入 まず接客用
ソフトバンクは ロボット事業に参入する。会話ができるヒト型ロボットなどを開発、今夏をメドに一部の携帯電話販売店に設置し、接客に利用する見通し。開発体制を段階的に拡充、家庭への販売をにらむ。ロボット市場には米グーグルなどＩＴ（情報技術）大手の参入が相次いでいる。ソフトバンクも高度な人工知能（ＡＩ）を搭載した製品の開発・生産を成長戦略の一つにする。
孫正義社長が５日に記者会見を開き発表する。ソフトバンクは通信サービスが中核だが、半導体の処理能力向上やセンサー技術の高度化、高速通信の普及でロボットの事業化が可能と判断した。
開発したロボットはまず接客で使う。人と高度なやり取りができるようなノウハウを積み、家庭向けロボットとして商品化する見通し。介護分野などでの活用を検討するとみられる。
ソフトバンクは2010年、高度なＡＩを持つ「脳型コンピューター」を搭載したロボットを実用化する構想を明らかにしていた。その一環で12年にヒト型ロ ボット「ＮＡＯ（ナオ）」を開発した仏ベンチャーのアルデバラン・ロボティクス社に出資した。昨年はロボット事業を手がける会社も設立し、市場調査などを 進めている。
発表するヒト型ロボットは自社開発で、生産を電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループに委託する。今後、アルデバランが持つ技術なども取り込み、ロボットの高度化を進めるもよう。
米ＩＴ業界ではグーグルが日本企業を含む複数のロボット関連ベンチャーを相次ぎ買収、事業化に意欲を示している。交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックもロボットに応用できる技術を持つベンチャーを傘下に収めるなど、ＩＴ企業がソフト技術を活用してロボット事業に進出する動きが広がってきた。 ≫（日経新聞電子版）
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