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《情報操作》 同行記者が暴露 !拉致再調査の政府会見はヤラセだった!事前にマスコミと政府が報道時間を調整か?
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/382.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 04 日 23:18:35: igsppGRN/E9PQ
 

【情報操作】同行記者が暴露 !拉致再調査の政府会見はヤラセだった!事前にマスコミと政府が報道時間を調整か?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2733.html
2014/06/04 Wed. 22:17:23 真実を探すブログ



5月29日に政府が北朝鮮の拉致再調査について緊急の記者会見を開きましたが、これは壮大なヤラセだった事が分かりました。日刊ゲンダイが報道した記事によると、5月31日に放送されたTBSの「報道特集」に日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が出現し、「3日目(の協議)は(日本側は)さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に(内容を判断して)発表する時間をつくるため」等と発言したとのことです。


これが事実だとするのならば、政府の記者会見は臨時でも何でも無く、数日前から把握していた情報ということになります。しかしながら、マスコミの報道を見てみると、この臨時記者会見があるまでは「交渉決裂!」等と大々的に報道していました。
つまり、日本と北朝鮮が再調査で合意していることを大手マスコミは知りながら、「交渉決裂」と報道していたことになるのです!


これはオバマ大統領が来日した時のTPP交渉と同じで、あの時も最初に「失敗!」とか報道しておきながら、後から重要な合意事項を報道しました。私は政府側が情報を上手くコントロールしていたと見ていましたが、これも今回と同じ様に大手マスコミと政府がグルになって、合意内容を事前に知りながら、発表する時間を調整していた可能性が高いです。


流石は毎日のように大手マスコミ上層部と食事をしている安倍首相。完全に彼らと心を一つにしているみたいですね(苦笑)。他にも大手マスコミの報道をコントロールしていると見られ、これからは今まで以上に報道には注意が必要だと言えます。


☆数学M‏@hiro_mmmm
URL https://twitter.com/hiro_mmmm/status/473355070528962561/photo/1
引用:
安倍晋三、北朝鮮、マスゴミ全て「グル」確定。突然決まったかのような演出、異様な盛り上げ方、全てが「やらせ」だった。


かつて(安倍晋三)自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/0XluAMx63W



:引用終了


☆同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」
URL  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661/1
引用: 
“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは5月31日のTBSの「報道特集」。26〜28日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「3日目(の協議)は(日本側は)さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に(内容を判断して)発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。


さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。


■大マスコミがグル
 この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。
:引用終了


☆北朝鮮が全拉致被害者の本格調査約束 菅官房長官が会見(14/05/29)


ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束した。
その約束に従って特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになる。
菅官房長官が29日午後、緊急会見を行った。


先ほど総理から概略についてお話があったと思いますけど、今回の日朝政府間協議における、日朝双方の合意内容について発表をいたします。
今回の協議において、北朝鮮側は、1945年前後に、北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨、および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者、および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む、全ての日本人に関する、包括的、かつ全面的な調査を実施することを約束を致しました。
日本側としても、これをふまえ、北朝鮮側がこの包括的調査のために、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告、および携帯輸出届け出の金額に関して、北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
これらの措置は、今後、関係省庁間の調査や手続きを経て、北朝鮮の調査開始の動きを見定め、実施をしていくことになります。
その他、今回の政府間協議で、双方がとってきた措置について合意しました。
その内容の全体はお配りをしております文書の通りであります。
日朝双方は今回、政府間協議で確認した合意に従い、具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に調査を協議をしていくことになっております。
今後、北朝鮮側による包括的、かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する、問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待をいたします。
特別委員会が、実際に立ち上がり、具体的に調査が進捗(しんちょく)する過程をしっかりと見極める必要がありますが、今回の政府間協議においてかかる、全ての日本人に関する、包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で、北朝鮮側の明確な意思を確認することができたことは、日朝間の諸懸案解決に向けた重要な1歩であります。
政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を、包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すとの一貫した方針に基づき、北朝鮮側と精力的な協議に取り組んでいく考えであります。
特に拉致問題については、安倍政権のうちに、この問題を完全に解決するとの考えのもと、引き続き北朝鮮側の具体的行動を強く求めていく所存であります。


 

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