厚生労働省が年金制度の崩壊を示唆！厚生労働省「アベノミクスが失敗すると積立金が枯渇する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2730.html
2014/06/04 Wed. 20:00:07　真実を探すブログ

6月3日に厚生労働省が公的年金の財政検証結果を公表しました。この検証結果によると、アベノミクスが失敗に終わった場合、積立金が枯渇して年金制度が事実上の崩壊状態になる可能性が高いとのことです。また、高齢者や女性の労働参加が進まないと、年金支給額の割合（所得代替率）が50％以下になると予想されています。

既に年金制度は崩壊しているようなものですが、このままではアベノミクスで最後の止めを刺されることになりそうです(苦笑)。安倍首相も年金基金を株などの投資につぎ込むと発表しているわけで、東京オリンピックまで現在の状況を保てるかも怪しいと私は見ています。
20代の私は年金を払っても貰えないとか言われていますし、このまま年金制度は廃止してくれたほうが嬉しいです。というか、これを無理に維持するメリットが感じられません。年金制度の維持は天下りのおじさんが喜ぶくらいなので、国民の大多数を苦しめている年金制度はいい加減に潰してほしいと思います。

☆年金、現役収入の５割割れも　厚労省が財政検証
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302S_T00C14A6000000/
引用：
　政府が2004年に実施した年金制度改革は、現役世代の収入（手取り）と比べた年金支給額の割合（所得代替率）を将来にわたって50％以上を維持するのが根幹だった。14年度の標準的な世帯の代替率は62.7％。試算では８つのケースを示し、このうち女性や高齢者の就労が大幅に進む５つのケースでは40年代半ば以降、代替率が50.6〜51.0％を維持するとの結果だった。

　ただ高齢者や女性の労働参加が進まない３つのケースでは、代替率は50％を割り込む計算。このうちアベノミクスが失敗してマイナス成長が続く最悪のシナリオでは、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39％まで下がる。代替率は14年度に比べると４割近く目減りする計算になる。
：引用終了

☆公的年金の資産運用、株式比率上げへ組織見直しも検討

　国民が支払った年金保険料の運用をめぐって株式に投資する比率を上げようと安倍政権が見直しを進めています。年金運用の組織の見直しまで検討するというもので、運用で損失が生じるリスクも覚悟した戦略、と言えます。

　４日も１万５０００円台を維持した東証株価。市場関係者の間では「ＧＰＩＦ」という耳慣れない名前が「株価上昇のカギを握る」と注目されているのです。今年１月、安倍総理は・・・

　「ＧＰＩＦはポートフォリオ（資産構成）の見直しを含め、前向きな改革を行います」（安倍晋三 首相・１月）

　「ＧＰＩＦ」とは、世界最大およそ１３０兆円の公的年金を管理・運用している独立行政法人です。かつては保養施設「グリーンピア」を各地で展開して話題になり、地価の下落から多額の赤字を抱えた時期もありました。麻生財務大臣は４月に年金運用の行政法人について「６月以降に動きが出てくる」と意味深長な発言をしていました。

　「ＧＰＩＦ（年金運用行政法人）の運用のあり方が、議論されていくことが一番正しい」（麻生太郎 財務相・４月１９日）

　年金運用の見直しに向けて総理官邸と独立行政法人を所管する厚生労働省との間で水面下で調整を続けています。安倍政権は年金の運用利回りを上げるため、“現状の国債を中心にした運用を見直し、株式などの比率を引き上げるべきだ”として、政府内部には現状で「１７％程度の国内株式の比率を２０％以上に上げるべきだ」という意見もあります。今月下旬にまとめる新たな成長戦略には、年金資産の構成の見直しを進めると明記する方針を固めました。

　「株価というのが安倍政権支持のバロメーターになっている。株価をある程度維持するために、いろいろな政策を今やっている」（ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次チーフエコノミスト）

　さらに、年金運用の独立行政法人について理事長に決定権限が集中している組織のあり方を見直すため、法律改正を検討することも盛り込む方針です。

　「安倍政権は年金資金の活用によって、年内に株価１万７０００円超えも視野に入れている」（大手金融機関幹部）

　しかし、株価が下落すれば国民の年金資産が損失を抱えるというリスクもあります。

　「年金運用で損失が出た場合、誰が責任をとるのか、この議論を先にやらないかぎり、株式に大きく資産を変えるのは難しい」（ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次チーフエコノミスト）

　年金運用の独立性をどう保つのかという課題も抱えながら、政府はアベノミクスの新たな戦略に舵を切ろうとしています。（04日16:40）

コメント
01. 2014年6月04日 22:12:04 : TyzKjfUnA6 ＜生活保護＞高齢者、年金減で困窮 毎日新聞 6月4日(水)12時16分配信 　２０１３年度の生活保護受給世帯数の月ごとの動向をみると、高齢者世帯は増加傾向が続き、全体の伸びをけん引した。一方、過去１０年以上にわたり増加傾向が続いた稼働年齢層（１８〜６４歳）を含む「その他世帯」は、ほぼ横ばいだった。 　高齢者世帯は年金だけでは暮らしが成り立たず、貯蓄や仕送りのないケースが多いとみられる。厚生労働省によると、最近は４０、５０歳代から生活保護を受けていた単身者がそのまま高齢者となったり、夫婦の一方が亡くなり、年金が減って困窮したりしたケースが目立つという。 　一方、「その他世帯」の増加が止まった背景について厚労省は「経済情勢が改善し、就労による自立が進みつつあることの表れ」とみる。ただ、「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎事務局長は「生活保護への風当たりが強まったため、生活苦で本来受けるべき人が気後れしたり、自治体の申請窓口で門前払い（水際作戦）をされているおそれがある」と指摘する。【遠藤拓】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00000045-mai-soci
02. 2014年6月04日 23:08:42 : rJhpXJ4Y0A 結局官僚サイドがこのまま安倍政権を長期政権にしたい。その願望の裏返しがこういうニュースになっているということだろう。つまるところこの国の官僚は毛利藩士の思想をベースにした政治家でしかまともな執政ができないと告白しているのと同じ。政党なんて政策立案の点からはあってもなくても同じで飾りのようなものだ。

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