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「後方支援」歯止めなき拡大 戦闘地域で武器提供も(東京新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/367.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 6 月 04 日 13:55:28: KbIx4LOvH6Ccw
 





【政治】

「後方支援」歯止めなき拡大 戦闘地域で武器提供も

東京新聞 2014年6月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000130.html



 政府は三日、憲法九条に基づき禁じられる「他国による武力行使との一体化」の判断基準を大幅に緩める新たな四条件を与党に示した。海外での国際協力などで自衛隊が後方支援できる活動を増やす目的とするが、これまで認められなかった戦闘地域での他国軍に対する武器弾薬の提供などをできるようにする狙いがある。直接的に戦闘を支援することで相手国の攻撃対象となり、結果的に戦闘に加わることにつながりかねない。


 安倍晋三首相は五月十五日の会見で、武力行使目的で自衛隊が戦闘に参加することはないと明言したが、新たな四条件は首相の発言から逸脱する恐れがある。


 三日に行われた集団的自衛権行使容認などに関する自民、公明両党の与党協議で、政府が示した新たな基準では「戦闘行為との密接な関係」など四条件をすべて満たした場合に限り、自衛隊の活動が戦闘行為と「一体化」すると定義。一つでも該当しなければ自衛隊の支援を可能とした。「戦闘行為と密接な関係」に何が当たるかは明らかではないなど、条件の基準は曖昧で、「非戦闘地域」や「後方地域」といった地理的制限もなくなった。


 これまで行われた自衛隊の海外支援は、他国軍と自衛隊との距離などを考慮して活動内容を判断。非戦闘地域での食料・水の補給や医療支援などに制限していた。政府・自民党は新基準で、戦闘地域で他国軍に武器弾薬の提供や医療部隊の派遣を可能にしたい考え。


 安倍首相も、国会答弁で「何が武力行使と一体化する行為か明確にすることが課題。非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要だ」と、基準を見直す考えを示していた。


 一方、公明党は新基準について「自衛隊の活動範囲が広がりかねない」と反発。この日の与党協議でも、「戦闘行為との密接な関係」という条件について「弾薬が尽きた部隊への補給は、戦闘行為と密接に関係するためできないが、武器・弾薬が足りている戦闘地域の他国軍に定期的に届けることは許容されるか」と追及すると、政府側は「そういうことだ」とその可能性を認めた。


 このため、公明側は「具体的に何ができるのか」と、政府側に事例を示すよう要求。協議後、公明側メンバーは「これは大問題になる。自衛隊は前線に行って、ほとんどのことができるようになる」と懸念した。


<武力行使との一体化> 他国の武力行使に密接に関与すれば、日本が武力行使していなくても「一体」と見なされる考え方。内閣法制局は、一体化しているかどうかは(1)他国軍と自衛隊の地理的関係(2)自衛隊活動の具体的内容(3)他国活動との密接性(4)他国の活動の現況-を総合的に勘案して判断すると説明してきた。自衛隊は海外での武力行使を禁じられてきたため、政府はイラク派遣などでも活動を「非戦闘地域」「後方地域」に限定してきた。



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「しんぶん赤旗」 2014年6月4日(水)

戦地で丸ごと「後方支援」/政府が与党に「新基準」提示/“非戦闘地域”の歯止め外す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060401_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060401_01_1.html



 

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コメント
 
01. 2014年6月04日 14:12:35 : yCV5CysB3o
狂った政権退治してもらいたい

02. 2014年6月04日 14:39:25 : YxpFguEt7k
髙田延彦氏
「高村氏 の22日までに閣議決定を‥‥ 発言。
急いじゃイカンて、解釈変更を閣議決定など断じてイカンて、要は立憲主義を冒涜したらイカンて、もっともっと 深い議論を積み重ねる当たり前の努力をやらないとイカン案件ですよ。高村さんイカンて」
https://twitter.com/takada_nobuhiko/status/473299001865814016

当たり前の努力… 大切ですね。
そういう努力を惜しむ、ものぐさな輩が自民党には多いですなぁ。


03. 2014年6月04日 15:04:04 : QULWQqB06s
連れられて行くなら、何処へでも潜入できるよね。

04. 2014年6月04日 15:25:40 : rtAcUYXAPo

「アジア版NATO」―冷戦型軍需経済の復活―

…Project 2049 Institute は、アジア太平洋地域と中央アジアを研究対象とするシンクタンクで、2008年1月に設立された。CEOのランドール・シュライバーはブッシュ政権前半で国務次官補代理を務め、リチャード・アーミテージ国務副長官の政策スタッフの責任者であった。
Project 2049 Instituteの研究アドバイザーとしては、クリントン政権とブッシュ政権からの多くの人材を有し、日本では岡崎研究所をアドバイザーとしている。…

この論文の構想の最大の目的は、アジア・太平洋地域における集団安全保障体制の確立である。米ソ冷戦時代に、欧州にNATO(北大西洋条約機構)という米国と西欧に多国間軍事同盟を構築して、旧ソ連の脅威に対抗し封じ込めて成功したように、現在の中国に対して新しく「アジア集団同盟」を構築し打ち立てて、中国を封じ込めるのが目的だ。つまり、「アジア版NATO」である。…
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35873209.html

2014年に米ハワイ沖で米海軍が主催する「環太平洋合同演習(リムパック)」に、中国海軍が初参加を決めたことが21日わかった。関係筋が読売新聞に明らかにした。
オバマ米政権は、太平洋での権益拡大の動きを強める中国との軍事交流を拡大させて軍レベルでの信頼関係を築き、アジア・太平洋の安全保障環境の安定化につなげたい考えだ。
リムパックは2年に1度行われる世界最大規模の海上演習で、パネッタ前国防長官が昨年9月に訪中した際、中国側に参加を呼びかけていた。
2013年3月22日14時32分 読売新聞


「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」 金正日会談議事録 2003年2月20日

「中国の川砂利利権をほぼ独占しているのは道路族のドンとして知られる自民党の古賀誠ですが、実は中国船で運ばれてくる川砂利の相当部分が北朝鮮製ではないかという疑惑が持たれているのです。」野村旗守 編 「北朝鮮利権の真相」


防衛省幹部天下り89人 三菱重工・東芝など軍需企業に
受注額トップに最多の7人 2013年4月18日 しんぶん赤旗

 三菱重工業、東芝、IHIなど、防衛省と契約関係のある営利企業に対し、2012年の1年間に防衛相が承認した同省からの幹部自衛官の天下りが89人にのぼることがわかりました。幕僚長らの承認による天下りは598人で、あわせて687人、前年より58人も増えており、軍需企業との癒着の深さを改めて浮き彫りにしました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-18/2013041801_04_1.html


〈米国国防省の報告によると、トマホーク巡航ミサイル、パトリオッ ト・ミサイル、スパロー・ミサイル、HARMミサイルなど計64の兵器や装備に使われているセラミック容器すべてが日本製で、過半数が京セラ製とのこと。もちろん、軍需産業に使われている部品を製造している日本企業は三菱や東芝など複数ある。〉

防衛庁予算の1/3を牛耳る日本最大の軍事企業グループ

1999年に防衛庁によって公表された平成11年度における防衛装備品の調達契約上位20社を見ると、調達契約額1位は三菱重工で約2,796億円、2位が川崎重工で約1,321億円、3位が三菱電機で1,120億円となっている。

三菱重工と三菱電機の契約額を合計すると約3,917億円となり、これは防衛庁の年間調達額の約31%を占める。三菱グループによる上位独占はこの年に限ったことではなく、三菱重工は防衛庁の創設以来、ほぼ一貫して調達契約1位の座を保っている。

三菱重工の製品は戦車・ヘリコプター・ミサイル艇・支援戦闘機など、三菱電機は主にミサイルを製造。私たちが兵器と聞いて頭に思い浮かべるものはほとんど製造しているわけだ。
ttp://selectourfuture.org/japanese/mitsubishi.html


05. 2014年6月05日 00:48:05 : QBrYpzDGwo
   当初は、PKOの最中での武力行使については論議がなく、集団的自衛権行使はあくまでも米国が武力行使をせざるを得ないような事態になった際、加勢するというようなことだった。そしてしばらくすると、米軍艦で在留邦人の避難を始めた際に警護する、という意味だとなった。ところが今度はどこの国であってもPKOの最中に武力を行使するのが集団的自衛権行使だと言い始めた。
  このように、二転三転、全く発動根拠が一貫していないのである。場当たり的であることが良くわかるのである。
  そもそもPKOですら現行憲法ではムリがあるのだが、皆がやることをやらなければ、という右倣えの風土では憲法があるからと言ってPKOすらもやらないということが出来なかったのだろうが、紛争地に出掛けていかない国も多々あるし、イラク、アフガン、リビアなど、わざわざ難民を作りだしてPKOの任務を作りだすような米軍需産業の片棒担ぎであり、やれ石油が出るの、金が出るのと欲にかられた先進国の思惑によって内戦を引き起こし、そこでまた難民を出し、PKOが要請されるというイタチゴッコである。そもそも、戦争に大義なく、従ってそこから生み出されたPKOも、決して自然災害の復旧作業というような崇高なものではない。欲と金に翻弄された先進国主導の国際紛争や内戦に軍需産業が一枚噛んでいるだけのものである。
  従って、行けないものは行けない、それより先進国は中東やアフリカなどへの軍事介入を止めるよう、安倍の良く回る舌で演説でもする必要がある。
  ところが、PKOに行ったついでに武力紛争があれば参加し、米艦船も邦人が乗っていてもいなくても友好国だから警護し、ホルムズ海峡は石油が通るから警護するという忙しさである。糞もミソも一緒という感じである。
  ならば、これは絶対に解釈改憲などではムリだろう。
  国内では建前はこうでも本音は違います、で酒の席ででも信条を吐露すれば済む社会だが、国際的にはそうは行かない。ダブルスタンダードでは理解してもらうことは難しいだろう。
  商業捕鯨も調査捕鯨と言い張り、人手不足のための単純労働者の移民受け入れも技能習得の為の研修生の受け入れと言い張り、原発は絶対に事故は無いと豪語しながら想定外だったと言い張り、今度は不戦の憲法を持ちながら武器、兵器を携えて武力行使はいつでもOKでは、個人であれば精神科で見てもらえ状態であろう。
  やはり、時間はかかっても憲法破棄を視野に入れ、徴兵制まで議論しないと、今にとんでもないことになろう。事故があり得ないと言い張っていた福島でこのような災厄が起こり、全く解決の目途も立っていないというようなマネージメントなのだから、きちんと準備をしてから事に望まなければ、またしても世界に大迷惑をかけるだろう。「だって、こうなっちゃったんだもん!」のような、いつまでも幼児的な思考で通すことは許されないと思う。
  

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