http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/363.html
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「「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。「多民族国家」推進する自民党５０年後に移民１０００万人」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14359.html
2014/6/4 晴耕雨読
K.Kengo氏のツイートより。https://twitter.com/KKnagomi2
竹中平蔵「貧困と向き合う。これが私たちにとって重要なこと。日本の力の一部を使うだけで世界を変えられる。私たちの社会も変えられる」←移民・残業代ゼロ等を推進してるだけにロクでもない話にしか聞こえない件(笑)
なぜ安倍支持者はこれを直視しないのか。
移民推進も相変わらず直視しない。
道州制＋移民の利得者・反日工作員ということだ。
自作自演の愛国詐欺め。
【証拠あり】安倍晋三・自民党は2018年までの道州制完全移行を画策してる (11:19) http://nico.ms/sm20835502
あまり語られていない重要な事実をいくつかツイートしておきました。
「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。
「安倍・麻生は元々TPP推進派であり今はTPP交渉参加中」
「安倍・麻生は元々消費税増税賛成派であり今は消費税増税が決定」…これが事実。
安倍は道州制＋移民推進派。
行先は明白。
移民反対を「差別だ」「排外主義だ」というために反レイシズム界隈を盛り上げたんじゃないよね？
移民を推進すれば排外主義はさらに激化。
そして安倍を愛国保守の権化のように持ち上げた連中の愛国商売が儲かる流れ。
マッチポンプで拡大する愛国マーケット。
海外で慰安婦問題煽ってるのは統一教会だぜ。
警告通り。
「消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋め」「多民族国家」推進する自民党 ５０年後に移民１０００万人 日本なくす植民地政治http://t.co/IrMys5hNz0
移民反対は右の仕事、左は黙ってるべき、とか思ってない？
実際には右はジミンの愛国詐欺で反対の声が案外弱い。
世界各国で低賃金労働者であふれ民族やイデオロギーの争いの種になってるのに、問題が噴出してから愛国詐欺師の偽装保守が「私は反対してました」面でアピるに決まってるのに、左も鈍いね
財界は低賃金労働者の確保から移民推進。
反日カルトは教義から移民推進。
外国人は戦略により日本の移民推進。
偽装保守は移民推進後の不満の受け皿として排外主義が激化することを見越して「口先で移民反対を言いつつ安倍批判せず移民を本気で止めない」戦略。
真の国賊・売国奴＝安倍支持者の核。
左：移民推進に関してガン無視しながら、どうせあとで低賃金労働に反対とか排外主義に反対とか言うに決まってる
右：安倍内閣は移民推進なんかしないなどというデマに眠らされながらTPPや消費税のように騙され、どうせ後で「自分は移民反対だった」とか言うに決まってる（詐欺師と馬鹿が混在）
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http://t.co/IrMys5hNz0
「多民族国家」推進する自民党
５０年後に移民１０００万人
日本なくす植民地政治 ２００８年６月１８日付
自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を１０００万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。この１０数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。
超格安の労働力確保を狙う
自民党は２００５年末に「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げていた。森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約８０人が名前を連ねている。彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、２月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。
専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、５月には御用学者など約３００人を集めて「移民政策学会」を設立。６月７日には、同議連がまとめた移民１０００万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。
その内容は、今後５０年間で人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。留学生も１００万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。
９０年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、０７年段階で２１５万３０００人に達した。そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は８７万人になっている。在日朝鮮人の４３万人をすでに上回っている。１０００万人規模の移民となると、現状から１０倍以上も増えることになる。
これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。
また、入管法、国籍法も見直すとしている。現在の法律では入国後１０年以上としている永住許可を７年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後１０年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。
一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。
日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給２〜３万円で働いている。とりわけ２０００年に入って以後、加速度的に浸透している。
今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。
日本人労働者の３分の１程度の人件費なので、１人分の経費で３馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。
労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車
日本の労働法制は９０年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の３分の１以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。少子化の最大要因である。若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。これは正社員であっても大差はない。
もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて８０年代に労働者派遣法を制定。その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。ところが９６年に派遣対象業務を１６から２６業務に拡大し、さらに９９年には原則自由化とする法改正を行った。その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。
その後、０３年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を１年から最高３年まで受け入れ可能にルール変更を実施。製造業への派遣も解禁となった。もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。
日本企業の買収本格化 外資が食い物に
０１年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。
米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。Ｍ＆Ａへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。
労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大（資本乗っ取り）で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第３の開国」を求めてきた。
当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第３の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。
日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。国力の衰退が、現実問題になっている。今回の移民政策の場合、第２次大戦後の対日占領から６３年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。
こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。
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