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2014年06月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「アフリカでのPKO活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」について、安倍晋三首相が4月24日、米オバマ大統領との日米首脳会談で、「派遣を検討する」と伝えていたという。共同通信が配信した。これが、安倍晋三首相、石破茂幹事長らのいう「PKOの駆けつけ警護」に直結しているらしい。
しかし、軽武装の自衛隊をPKO活動に参加させることができるのは、「非戦闘地域」に限っているからであり、「PKO活動拡大」「駆けつけ警護」できるのは、武装勢力との戦闘行為を前提とする「PKF」の役割となる。自衛隊を軽武装で戦闘状態に投入するのは、「自殺行為」を強制するのに等しい。戦闘部隊には、「思う存分戦える重武装」を許さなくてはならない。重武装とは、基本的に戦車や重砲、携行型のロケットや無反動砲などは言うに及ばず、が「空飛ぶ重戦車」と言われる「オスプレイ」、ミサイル部隊などを配備している状態、すなわち、「本気での合戦支度」を整えた部隊である。
だが、日本が、「本式の戦闘部隊を海外に派兵する」となれば、やはり日本国憲法に明白に違反することにならないか。
◆「本式の戦闘部隊」にどんな名称を付与しようとも、「正式軍隊」である。それが「アフリカの安定化への一層の役割」を果たすことになれば、当然、中国人民解放軍の派遣軍との衝突、戦争を覚悟する必要がある。
中国北京政府は、ここ10数年間、アフリカ諸国に資金援助して、アフリカ各地に拠点を築いてきた。その成果が表れて、アフリカ大陸は、さながら「中国の勢力範囲」=「中国のアフリカ」になってきている。その援助資金の原資は、日本政府が中国に行ってきたODA(政府援助)予算であった。これを使って、地下資源の獲得、市場の占有などに努めてきた。しかも、アフリカの様々な部族やイスラム過激武装勢力に武器を与えて、部族間闘争を背後から支援したり、日本企業を排除したりして「既得権益」の維持・拡大に全力を挙げている。
◆たとえば、アルジェリア人質事件(2013年1月16日)は、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで引き起こした人質拘束事件で、2002年から続くイスラーム過激派によるマグリブ反乱の一部であった。併せて、武装グループの背後に中国北京政府がいて、事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示していた。そのうえ、中国北京政府は、日本を攻撃対象とし「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動していた。そのターゲットにしたのが、アルジェリア南東部にある石油・天然ガス関連施設だったのである。
オバマ大統領は、アルジェリアのセーラル首相に、「軍事行動を取るよう」強く圧力をかけた。だが、日本人を救出しようとせず、むしろ、日揮をアルジェリアから追い出そうと企図していたと言われている。
ところが、今度は手のひらを反して、安倍晋三首相に「アフリカでのPKO活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」を強く要請してきたのである。米連邦政府の財政難、国防予算削減により、米軍を「世界の警察官」として世界に展開できなくなったので、日本の自衛隊に肩代わりさせ、ひいては、自衛隊を米軍の「代理」として中国人民解放軍と戦わせようとしているのだ。
【参考引用】埼玉新聞が6月3日付け朝刊「2面」で「自衛隊アフリカ派遣要請 オバマ氏4月来日時 首相、検討の意向伝達」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン共同】4月24日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが2日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使容認やPKOへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる【共同通信】」
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