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鳩山由紀夫元総理が民主党議員を引退した後、新たな意欲を見せているのが、東アジア共同体研究所の設立と運営である。民主党へと政権交代して初代総理となった鳩山由紀夫氏が掲げた普天間基地の国外・県外移設は、総理自身が指名した平野官房長官、北沢防衛大臣、岡田外相らの側近議員や防衛・外務官僚らの抵抗と裏切りに会い、普天間基地の県外移設の断念に追い込まれて総理を辞任した。
しかし、鳩山氏が普天間基地の「最低でも県外移設」との主張は、沖縄県民の間に大きく浸透し、自民党沖縄県連や自民党国会議員から仲井真知事まで県外移設に転じるきっかけをつくったことだけは間違いない。
鳩山総理に公約を実現するだけの政治力がなかったことは確かだが、戦後政治の中でつちかわれてきた日米安保同盟や米国一辺倒の官僚システムが巨大な岩盤のように立ちふさがっている現実を沖縄県民に教えてくれたことは県民にとっては有意義だったと思うべきではないのか。
鳩山元総理は退任後、共同通信のインタビューや訪沖での講演会や地元紙のインタビューなどで、普天間基地の辺野古移設回帰の真実や沖縄米軍基地についても率直に言及するようになった。このことで、沖縄でも鳩山元総理の真意が理解されるようになり、鳩山氏に対する再評価が高まっている。県外移設を諦めて辺野古移設への回帰を選択せざるを得なかった背景には日米両政府による強制と圧力があったからだ。戦後の日本が対米従属を国是としてきたことの必然的な結果といえる。
鳩山氏は対米従属一辺倒から東アジア共同体へのシフトが日本の将来にとって重要との認識であり、ＥＵの東アジア版をイメージ化しているものと思われる。
その東アジア共同体研究所が東京に次いで那覇市内に「琉球・沖縄センター」が開設された．その開設を記念した講演会がロワジールホテルで開催された。鳩山由紀夫氏の他、進藤栄一琉大名誉教授、孫埼享元外務省情報局長、ジャーナリスト・高野孟氏が講演。稲嶺進名護市長の訪米報告や大田昌秀元沖縄県知事、脳科学者の茂木健一郎氏らが来賓あいさつで講演会は終了。同ホテル内の宴会場に場所を移して打ち上げパーティ。参加者は７００名にのぼったというから旗揚げ講演としては大成功だろう。
会場には沖縄文化人や地元紙の編集幹部、政治家らが顔を見せており、この研究会が東アジアにおける新しい平和共同体づくりに向けた布石づくりとなり、沖縄がその拠点を担う事に期待したい。全国紙やメディア報道的に見れば、南シナ海におけるベトナム、フィリッピン、尖閣諸島などで緊迫した事態があるのは事実だろう。
しかし、中国も石油の採掘や覇権主義の狙いはあるにしても、武力や戦争での解決を望んでいるとは思えない。この東アジアも将来的には平和的手段で対話を通じて地域の安定のために共同体指向を持つ方向性に進まざるを得ないだろう。ＥＵをひとつの参考にして、である。あるいは国連アジア支部設立の指向性があってもいい。
この講演会の前日の夜、木村朗（鹿児島大学教員）、高良鉄美（琉大大学院教授）、石原昌家(沖縄国際大学名誉教授)、川内博史(前民主党衆議院議員）、辻恵(前民主党衆議院議員)らと呑む有意義な機会があった。高良教授は１１月の沖縄県知事選で翁長雄志那覇市長ともども有力候補の一人である。すでに「死に体」の仲井真知事が立候補するかどうか決めるのは６月の県議会以降の予定だというから、もどかしい。
昨年１２月末に辺野古埋め立てを容認して以降、仲井真知事は精彩を欠き、動向も不可解そのもの。自民党本部や官邸あたりが仲井真擁立で執拗に動いているが、沖縄のためには百害あって一利なし。良識的な県民iのためにも、沖縄の未来のためにも、知事には引退をおススメしておきたい。
幻視行日記０６０２
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