在京民放キー局５社の１４年３月期の連結決算が出そろった。広告収入が堅調に推移し、各社ホクホクの中、純利益が４４．８％減と１社だけ大幅減益だったのがフジテレビだ。

　フジテレビは視聴率でも、テレ朝や日テレに大きく水をあけられ、「振り返ればテレ東」（広告業界関係者）といわれるほど凋落の一途をたどっている。“独り負け”の状況に６月２７日の株主総会は大荒れ必至だが、総会の注目はそれだけじゃない。「フジの天皇」こと、日枝久会長ら経営陣がクビになる可能性がささやかれているからだ。

「複数の株主が『役員の７５歳定年制』の導入を求める議案を提案しているのです。株主から提案が出されるのは９７年の株式上場以来、初めてのことです」（放送ジャーナリスト）

　フジの役員（取締役）は１６人。このうち、７５歳を越えているのは日枝会長（７６）のほか、産経新聞の清原武彦会長（７６）など５人いる。監査役まで含めれば８０代越えもゴロゴロだ。これじゃあ、現場の若手はやりにくくて仕方がないだろう。視聴率が低迷し、くだらない番組ばかりになるわけだ。総会で提案が「賛成」されれば「日枝王国」の崩壊は確実。食事やゴルフで安倍首相に必死にスリ寄り、実現させようとしている「お台場カジノ誘致」もパーだ。

■５０歳で社長就任

　議案を提案している株主の松沢弘氏はこう言う。
「“老害”の経営陣を一掃しようと思いました。そもそも、権力を監視するメディアのトップが首相に頭をなでられて喜んでいるなんてどうかしていますよ」

　フジ社内でも日枝会長の“老害”を指摘する声は強いという。
「５０歳で社長になってから、もう２６年です。社内では亀山社長も逆らえません。ライブドアの買収騒動の時も引責辞任を求める声が出たが、知らん顔して居座った。現場スタッフからも＜いい加減にしてくれ＞と悲鳴が上がっています」（テレビ業界関係者）

　気になるのは議案決議の行方だが、前期の株主総会で取締役の選任決議が提出された際、日枝会長の賛成率は９割を下回っていた。賛成率が「９割以上」が当たり前だから、異常な状況だ。「７５歳定年」が可決する可能性はある。

「おそらく今回の提案に賛同する株主は相当数いると思います」（松沢氏＝前出）

　総会が見モノだ。

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