さらに、この言葉に反応します。

織田信長宜しく、四の五の言わずに、まず安倍自民党政権を壊すことです。

その後には、必ず新しいものが生まれてきます。
柴田権六、毛利など木偶の坊も数多いますが、今は見えないが秀吉も紛れているはず。

流れを捉えていれば、必ず英雄が現れます。
その流れが、新しい国のかたちの理念なのです。国民の思いなのです。

新しい社会の完成は、簡単には行かないとしても、結局は家康が築いてくれるものと信じてやることだと思います。

今のガラクタ政治屋共は念頭に置かないように。

（その1）

＞安倍首相:中国の威圧「非難の対象」…南シナ海巡り

【シンガポール青木純】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間同）、シンガポールを訪問し、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で基調講演した。首相は「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは強い非難の対象とならざるを得ない」と述べ、南シナ海でフィリピンやベトナムと対立する中国を暗に批判。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が航行の自由や飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と対中連携に意欲を示した。さらに「どの国も一国だけで平和を守れる時代ではない」と述べ、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みに理解を求めた。

＞「ごたごたを起こすべきでない」中国外務省　安倍首相発言を批判

中国外務省の秦剛報道局長は３１日、安倍晋三首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の３０日の講演で中国をけん制したことを「日本こそ最近の軍事面での動きについて国際社会に説明すべきだ」と批判した。

　秦氏は外務省ホームページに発表した声明で「日本のリーダーは他国を当てこすり続けている。日本はもうごたごたを起こすべきでない」と非難した。

　一方、新華社は３１日、ヘーゲル米国防長官が同会議で中国を批判したことについて「米国と日本が声を合わせている。アジアの平和は米国と同盟国だけでは絶対に実現しない。火に油を注ぐような米国の言動は歓迎できない」とする評論を配信した。（共同）

（引用終わり）

どこまで行っても馬鹿は馬鹿、
底知れない馬鹿の見本。

上記で紹介した2つの記事。
中国の横暴を暴くにしても。もっとも下手なやり方です。

中国が一番こたえるのはアメリカの動向。
そのアメリカの片棒を担いだ日本が出てくることは、アメリカに言いたいことを日本を相手に言えると言うこと。

アメリカに言いたい分まで日本を叩いてくることは必至。
次には敵対国として経済制裁に入るであろう。

アメリカは、本腰をいれて中国と渡り合わずとも日本がやってくれる。
三国の関係で、日本だけが損な役割。

しかも日本は総理大臣の発言、逃げが全く効かない。
アメリカは国防長官の段階、大統領とか、議会のせいにしていかようにも柔軟に対応できる余地がある。
中国も同じこと。

米中両国は外交の鞘当をしているのみ。
西紗、南紗諸島の問題が、簡単には片付かないことは了承済。

もしかして、安倍の馬鹿は、自分が総理である故に発言に重みがあると勘違いしたのかな。
全く喧嘩の仕方も解らない馬鹿が外交などに手を出すのではない。

これをいうならば、日中間の関係において尖閣諸島との関連で、中国のみを相手に持ち出すのが国益と言うもの。
アメリカと組んで、アジアの諸国が集まっている前でやれば、どうなるのか。
皆のまえで非難されて、中国が恐れ入ると思うのは小学生の論理。
本当に馬鹿と言うより、言いようがない。

（その2）

北朝鮮の拉致被害者の再調査の約束について、

アジア外交をするならば、アジア連帯の理念を持って、十年も二十年もかけて、それを説いて回って初めて日本が注目される。

それをせずに、軸足はどっぷりとアメリカに入り込み、市場だけが欲しいのが見え見え、どの面下げてアジアが語れるか。

そこで身勝手に持ち出したのが、大東亜共栄思想。

アメリカをバックにした、アジア侵略構想に他ならない。

それじゃ中国も怒るだけ。

「友愛」でアジアに対処できるとした馬鹿もいる。

アジアが求めるものは、そんなものではないはずである。

まあ、ともかく

トッポイ連中が、アジア、アジアとやるものだから、やればやるほど、日本は侮蔑の対象によりならない。

国内でも通用しないクソ馬鹿が、外交など思いついても手土産に持って行った金がさに見合う応対よりしてもらえない。

歴代内閣は懲りもせずに、外交と称して日本の金を運ぶばかり。

長年の癖で外交とは援助と思い込んでいる。

安全保障も金の問題と思い込んでいる。

それで、

北朝鮮相手に何の交渉が出来ると言うのか。

日本には外交をする何の抱負も、力量もない。

ひたすら相手の表情を伺うのみ。

＞太平洋戦争時の膨大な遺骨収集問題まで持ち出している。しめた、この膨大な問題の中に横田さん以下の拉致者の問題も埋め込んでしまえば、協議の成果はいくらでも曖昧な形を取れる。

おそらく、この方向へ進んでいるのでしょうね。

戦後の賠償問題を持ち出し、何兆円、場合によっては数十兆円の賠償金を持ち出してくるのではありませんか。

「藪をつついて蛇をだす」

ですね、

おそるおそるやっている外交姿勢の結実でしょう。

（その3）

問答無用編

安倍の馬鹿面も、単なる馬鹿の間は、愛嬌としていてやるが

その馬鹿に権力を持たせると話しは違う

馬鹿が権力を持つと国、そのものを滅ぼす

奴の祖父、岸と言うのは見るからに悪人面

それでも奴は、国まで滅ぼす気はなかった

韓国関係の援助金を横領しても、ただの盗人

アメリカ軍に媚を売っても、奴隷になった訳でもない

安倍の馬鹿のやることは、アメリカ軍に差し入れするほど卑屈になり

郵貯ばかりか、公的資金まで貢物とする。

そればかりか、アメリカ様の企業が我が国へ行きたいと言えば、

そこら当りの良民を掃いてすて

アメリカ様のための道を空けてやる

そういう腰抜け集団、売国奴集団

自民党の御飾り首領

悪人でも、善人でもない、その無表情が、実は曲者

こんな馬鹿を二度までも首相に担ぎ出す、自民党の愚かさよ

一度目は、美しい国に魅せられて

何もしない間に、腹痛を起こし

あえなく沈没したのであるが

何故、その時にあの世へ旅立たせなかったか、

運命の神の誤算が招いた現在の悲劇

大和の神は、我々を見捨てたのか

神をも疑わせる、その愚かさよ

安倍よ

何時まで生き続けるつもりであるか

願わくば

早急に、不治の病に囚われんことを

早急に！

其れにしても

自民党と言う政党

否

与太者のあつまり

まとめて

火あぶりの刑に処したいもの

自民党本部ビルに閉じ込めて。

（その5）

自民党が政権を取って60年。

そのうち、後半の30年は、我々が築いてきた国の富みを、貪り食い散らし、1000兆円の借金の山。

我々国民が、その1000兆円もの借金に見合うほどの恩恵を受けてきたか。
全てクソ共の暴政と、自民党が甘やかし続けた官僚どものせいである。

その他に、半世紀かけて積み立ててきた年金を破たんさせた責任を、どのようにして取らせよう。

1億国民に対する窃盗を、自民党と官僚どもがしでかしたのである。
我々は、もはや取り返しのつかない境遇へ追いやられている。

そんな自民党が政党として存在していること自体が許せない。
我が国を改革するだと！

ふざけるな、お前たちドロボウのてに世話になるつもりはないのだ。
財界とつるんで国民をないがしろにしてきたクソ自民。

さらにケッタクソ悪いのが安倍の馬鹿面。
見ているだけで吐き気がする。
見ているだけで自民党の悪政を思いだす。

クタバレ自民党！
クタバレ、安倍晋三！

お前らを政党とも
政治屋とも認めない。

自民党　言った通り政党などではなく泥棒集団、評価の外

みんなの党、維新の会、結の党などなど　　泥棒がしたくてあるまっている不良集団。

社民党　幼稚園児を語る必要なし。

公明党　宗派であり、政党ではない。

共産党　仮面を被った悪魔→騙されるべからず。

民主党　これを政党と呼ぶなら政党かな。ただし出来の悪いものばかりで、けっして成果など期待すべくきではない、永遠に。

国民の生活が第一の党・・・言えば、また物議を醸しだす。あえて言わない。

要するに、こんな連中相手に品定めなどやめておきましょう。

183U02GDLU の様なものが出てきては、掲示板も終わりである。

このスレッドの継続を止めると共に、管理人へ、この者の永久投稿禁止処置を要請する。

天橋立の愚痴人間。

ついカットなって、＞06を糾弾する行為に出ましたが、良く見直してみると

「天箸立の愚痴人間」

橋の字を変えています。

そういう訳で、前言（No7)を撤回しスレッドを続けたく思います。

Yomy氏の投稿を待っていたのですが、私から始めることにします。

（現代の社会の問題点として）
官僚の腐敗
財政問題
原発問題
憲法と安全保障の問題
メディアと司法の腐敗に起因する諸問題
政治の貧困
年金を含む社会福祉の問題
格差の問題
労働環境の問題

（があります。この内）
官僚の腐敗
原発問題
憲法と安全保障の問題
メディアと司法の腐敗に起因する諸問題
政治の貧困
（は、個別の分野毎に別途検証できるものとして、次の項目は背景に経済のシステムの問題と切っては話せない項目なので、主にこれについて話を進めましょう）
財政問題
年金を含む社会福祉の問題
格差の問題
労働環境の問題

まず我が国の経済の環境ですが、GDPと言う面から見てみましょう、下記は2013年の統計です。
1位　アメリカ　1680兆ドル
2位　中国　　　918兆ドル
３位　日本　　　490兆ドル

一人あたりのGDPでは
1位　ルクセンブルク　11万ドル
2位　ノールウェー　　10万ドル
9位　アメリカ　5万3000ドル
24位　日本　　　3万8000ドル
84位　中国　　　6700ドル
となっています。

次に、実際の所得を見ることにしましょう。

国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
これに対して我が国の平均世帯所得は2011年の統計で549万円。その中央値は438万円となっています。
平均世帯所得が大きいのは大金持ちも一世帯として計算するためで、実態は、それを是正した中央値を見なければなりません。
先に紹介した労働者の年収と若干違うのは共稼ぎ所帯があるせいです。

＜相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ＞
　対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。

　相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。

実際の数値を上げます。
相対的貧困率（格差の問題）
第1位　アメリカ　17.1%
第2位　日本　　15.3%
要するに先に挙げた世帯別平均所得（中央値438万円）の半分に満たない収入よりない世帯が、全世帯の15.3％あると言う事です。

要するに、　かつては１億総中流社会といわれた日本は今は存在していないのです。
長くなりますので、今夜はこれくらいに。

古くなりますが、現在日本の完全失業者は325万人、労働人口を6500万人として5％と言う事になります。

これに対して
アメリカは8％
ヨローッバ諸国で言えば
おなじみ、ギリシャ、スペインが27％
フランスなど10〜12％の国がかなりあり
イギリスは、アメリカと同じ7〜8％。
ドイツだけが少しましで、日本並みの5％すこし。

市場主義経済の発達が言われているが現実は、このように世界中で失業者が増えています。

また失業者の規定において各国様々であるので、この数値を一概に比較はできません。
日本の場合の完全失業者と言う規定は
（１）仕事がなくて（２）調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、（３）就業が可能で（４）これを希望し、（５）かつ仕事を探していた者（６）及び仕事があればすぐ就ける状態で（７）過去におこなった求職活動の結果を待っていた者

以上の数多くの条件に全て当てはまる人が完全失業者とみなされます。

・・・要するにハローワークへせっせと通っている人たちのみ失業者と認定しているのです。
日本と、諸外国の失業者の定義比較表によれば、

アメリカは（１）調査期間中にまったく就業せず、（２）その週に就業が可能で、（３）過去４週間以内に求職活動をおこなった者を失業者と定義。

イギリスは（１）調査日において仕事がなく、（２）かつ就業可能なもので、（３）失業給付事務所に手当を申請している者。

カナダにいたっては、（１）調査期間中にまったく就業せず、（２）その週に就業が可能で、（３）過去４週間以内に求職活動をおこなった者。ただし４週間以内の就業が内定している待機者を含むと、内定が決まっている人まで失業者としてカウントしています。

このように各国の失業者定義を比較すると、日本は多くの条件付けをして分子を小さくする一方、

分母は大きくして失業率をごまかそうとやっきになっている感が否めません。
失業の問題が騒がれたおり、日本には失業までは行かないが各企業には600万人の余剰人員がいると言われてきました。

これを足すと925万人が失業の恐れのある事になり。その比率は全労働者を6500人とすれば14.3%となります。

現在、それらの労働者は失業してはいませんが。派遣労働者、非正規労働者として姿を変えているのです。

失業問題を別の角度から、アメリカの場合で検証してみましょう。
アメリカの総人口3億1千万人の6割弱が労働者であると仮定すれば、労働人口は1億7000万人となります。
失業者は、そのうちの8％とすれば1360万人です。
これに対してアメリカの生活保護であるフードスタンプの受給者が2013年に6600万人を超えました。
失業している労働者の扶養家族を平均3人としても、まだ2500万人ほど計算が合いません。

日本の場合でも完全失業者の家族を平均3人とすれば、アメリカで言うフードスタンプの対象者は1050万人と言う事になります。
それに対して実際の生活保護世帯は2013年で160万世帯よりありません。
同じ様に家族で考えると、480万人よりフードスタンプを受給していない事になります。

年収200万円に届かないワーキングプアーと言われる人が1700万人以上いることも合せて、日本の人々は、大人しく何が何でも自立して生きて行こうする気概が強く、本当は生活保護を受ける資格があるのに申請をしない人、申請をしても受けられない人が随分といると言う事であり、貧困の実態は政府が出している統計では押しはかることは出来ないと言う事です。

失業者又は低収入の労働者が増えている状況を別の角度から見てみましょう。

産業別就労者の推移

年代別下記の表で上は就労者数の実数を示し、中段は、就労者数の産業別比率を示します。最下段はその年のＧＮＰの産業別比率です。

　　　　　　　　　　第一次産業　　　　　第二次産業　　　第三次産業　　
1955（昭和30年）　1600万人　　　　　950万人　　　　1400万人
　　　　　　　　　　　40.0％　　　　　　　24.0％　　　　36.0％
　　　　　　　　　　　　5.0%　　　　　　35.0％　　　　　60.0％
　
1980（昭和55年）　500万人　　　　　　2000万人　　　3200万人
　　　　　　　　　　　9.0％　　　　　　34.0％　　　　　56.0％
　　　　　　　　　　　4.0％　　　　　　34.0％　　　　　62.0％

2010（平成22年）　250万人　　　　　1550万人　　　　4400万人
　　　　　　　　　　4.0％　　　　　　　25.0％　　　　　71.0％
　　　　　　　　　　2.0%　　　　　　　25.0％　　　　　73.0％

社会の変遷は、科学技術の進歩は、人々の経済活動をこのように変えてきました。

我が国は池田内閣の頃より大阪万博を始め右肩上がりの成長を続けていて1980年頃までは、格別に構造的な危機感を抱かないまま順調に推移してたと記憶しています。
1980年と言いますと中曽根政権の時代です。後にバブルと言う状況は、この頃から始まりやがて1990年過ぎに挫折を生む事になります。

上記のデーターで、1980年は　その経緯であったとして、その後数年で、2010年のデーターが示すようなものに急展開しています。
2010年のデーターの問題点として、それまで延びてきた製造業を中心とする第二次産後が頭打ちとなり、縮小してきた事です（1992.年がピークとなっています）。

第一次産業の衰退は止まらず、1995年頃とは雲泥の差です。
ＧＮＰにおいてはそれほど減ってはいませんが、それでも後述しますウルグアイランド以降急に食料品の輸入が増えた影響を蒙っているのが判ります。

要するに第一次産業の分野に人出が要らなくなり、次には第二次産業と言われる分野でも職がなくなり、多くの人が第三次産業へ向かった経緯がはっきりとしています。
ある意味では、それは時代の要求であり自然な流れでもあるでしょう。
しかしながら、考えるべきは、将来、その第三次産業で必要な雇用をすべて受け入れることが出来るのでしょうか。
もしできなければ人々は、どうすれば良いのでしょう。

ここで、産業別分野について説明をしておきます。
（第一次産業）
　農業、漁業、林業
（第二次産業）
　製造業、建設業
（第三次産業）
公務員、運輸・輸送、情報、不動産、金融・保険業、小売、電気・ガス・水道
それ以外のサービス業（娯楽、医療・介護、警備、飲食、その他）

上記のデーターを分析しますと、第一次、二次産業の従事者が減っているのは世界的傾向と思います。
原因は輸入の増加と生産力の向上です。
ですが、その受け皿となっている第三次産業の収容力は、どれほど期待できるのでしょうか。
過去50年間では、第一次、二次産業の余剰人員を吸収してきました。
結果、第三次産業の就労者が占める割合は70％を超えています。
最近、世界の各地で失業者が増えていると言うことは、この第三次産業の分野でも受け入れかねる人数が発生していると言うことと思います。
それとも、第三次産業の分野で、新たな領域の産業を見つける事が出来るのでしょうか。
そこの問題を検証すると共に、第一次、二次産業の分野の就労者をこれ以上減らさない、もしくは増やすような施策も考えねばならないのではないでしょうか。

第三次産業で今後の収容力増加を見込める分野として

介護、これは財源さえ確保できれば、まだまだ増やせるでしょう。
運輸・輸送、情報については、社会が豊かである限り、まだまだ発展の可能性があります。
成長と共に連動して動くことでしょう。
娯楽もまだ伸びる事が出来ると思います。
新エネルギーの開発、それも拠点を拡散する事による雇用者の確保が条件である程度期待できるでしょう。
また家庭における自家発電装置が開発されれば、さらに期待が出来ます。

しかしながら「物」を媒体とはしない付加価値の生産が経済の主流のなると言うことに、いささか懸念を持ちます。
金本位性が長いこと貨幣の価値基準として人間の経済活動の規範であったように、物を媒体としない付加価値の安定性に疑問を生じるのです。
人間がサービスを受けるための金を、自分がサービスする事によって得られるという図式が、何処までも描かれるのでしょうか。
たとえば、直接生存には結びつかないサービスは拒否も出きます。
貧乏で拒否せざるを得ない場合もあるでしょう。この場合、貨幣の循環は保たれるのでしょうか。
あっと言う間に崩壊もする危険性もあるのではないでしょうか。
また、少なくとも現在は第三次産業の就労者収納能力も飽和状態であることも確実です。

このように社会構造、産業構造の変遷と共に、実際に働く人たちの環境が随分と変わってきています。

そうして、どこの国でも人口の1/3くらいの人々が生活することに困窮しているのが現状です。

半世紀前、我々は、こうしたことを思っていたでしょうか。
景気、不景気の波は当時でもありましたが、経済の発展はいずれ大概の人に生きる道を与えてくれるものと信じていました。

その後、半世紀がたち、物質的には恵まれ、富める者は益々豊かになれた一方で、死活問題にまで発展する困窮が増えてくるとは。

今でも景気を良くしようとか、経済を一層発展させようとかの想いが強いですが、今までの半世紀の上に鑑み、そんなことが信用できるでしょうか。

現在のシステムに何かの間違いがあるのではないでしょうか。
今までは良いシステムであっても、それを今後とも疑わずに支持してよいものでしょうか。

現代社会の最大の課題は、まさに、この経済のシステムの事にあるのではないかと思います。

少し遠回りですが、政治について整理します。むしろこちらが目的でしょうか。

政治の三原則から考えてみましょう。経済とあまり変わらないと思います。

(1)幸福を追求する。
(2)正しい選択をする。
(3)継続する。

システム側と人間の側で同じ原則が成り立つを思います。ではいきなり結論です。
政治の最終形は、直接民主主義だと思います。その道筋とはどんなものか。

前回、民主主義の目的は、より多くのひとの、選択の精度を上げること、という
ような話をしました。そして、選択の精度を上げるためには、より多くの現状に
関する情報と、それを元にした選択肢が必要です。

まずひとつ国民にわかりやすくするために、経済システムの各段階ごとに政党が
ある、というのがスタート地点として良いと思います。そして、経済システムの
段階が変わるごとに、順番に多数派政党が入れ代わっていく。

現在見えているのが社会主義のみであるため、段階的に社会主義に変わる道筋しか
選べないですが、新規経済システムが発見されれば、それに対して段階的に政党を
割り当て、そして国民が状況に合わせて、段階に合わせて選択する。

また、上記は経済システムによる切り口ですが、同じ段階でも政策によって大きく
異なる場合は、国民にわかり易いように、政党を分ける。これを突き詰めると、
政党は政策の数の組み合わせ分だけ出来てしまうので、最終的には各々の政策を
選択すればよい、ということになります。政策を直接選ぶ直接民主主義。

そうなると、まあ政党はまだ存在したとして、政治家は、自分の得意分野に専念
することになると思います。そして、政策に対する直接投票で方針が決まれば、
超党派のその政策に詳しい人間が委員会などを作り、その政策を進める。

ネットワークが高度に進化した社会では、このようなことも可能かもしれません。
いきなり脱線ぎみの話になりましたが、こういう話から考察を進めてみましょう。

政治を考えれば、かえって経済のアイデアが出るかもしれない。また、資本主義の
出発点についても見直してみたいです。どうやって資本主義が生まれて来たのか。
そこに、次のシステムのヒントが隠れているかもしれません。

あと、失くさないうちに前回のリンクも貼っておきます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html

Yomyさん、上の言葉は前回、いろいろと言ってこられた纏めの様なものですね。

少し文言を付け加えさせていただくと、

1 政治は万民の幸せを追究するものである。
その為に
2 政治は、万民の為の正しい判断をしなければならない。
かつ何人も
3 これを継続して守る義務がある。

リンカーン演説の一節にある「人民の人民による人民のための政治」（government of the people, by the people, for the people）

をもう少し具体的に、角度を変えた内容と思います。

本当の理屈は、難解にもなり長くなりますが、こういう言葉であれば、それこそデモ隊の旗印に書き込み使うことが出来るでしょうね。

直接民主主義にも触れられていますね。
これについては下に紹介するサイトで、ミネさんと言う方が「賛政員制度」と言う考え方で、随分と長い間、取り組んでおられます。

私は考え方は了承するとしても、こんどは、その直接民主主義が機能するための条件も確率出来ていなければならず、こちら前途多難と応じています。

http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

200年前、資本主義に芽吹きが始まったころは、市民革命で民主主義が起こり、産業革命によって物資の生産力が急激に発達していた時代でした。

資本主義の大原則、需要と供給の関係において、社会の民主化は生産した商品の消費地として、どんどん広がる一方でした。

要するに需要は無尽蔵に思われていました。
もちろん、人々が購買力を身につけるまでは実質の需要とは言えませんが、生産拠点の拡充も関連して、経済規模はいやがうえにも拡大を続けました。

しかしながら蒸気機関の発明など生産性は益々上り、大量に生産した消費音の捌け口（需要地）は、国内から、やがて海外へ求められるようになりました。

それでも民主主義社会と言うものは、同時に解放された民間資本の増長期でもあり、経済の発展が至上の問題となり、より発展するためには、いわゆる不景気と言われる状態を克服する必要もありました。

そこで当時の経済論では、セイの法則とか、限界効用理論、限界効用逓減の法則が出てきてこれに対応し、政治の社会は重商主義であるか重農主義であるかが議論の対象となっていました。

この様な状況でも全体としての資本主義経済は右肩上がりで発展をつづけました。
このころ登場したのがマルクスです。
マルクスは置いておきまして、資本主義はやがて独裁国家と結びつき発展を試みるようにもなります。

このころになると、すでに巨大資本が、経済を己のものとし世界の覇権を目指して争い始めた共言えます。

その為の歪な経済の発展は、第二次世界大戦の前の様な世界的大恐慌を引き起こすようにもなりました。
それでも、ここ頃までの経済的停滞（不況）は、生産が絶対的需要には達していなかったから、まだ調整で復旧できるないようでありました。

戦後は復興のための需要もあり、しばしは経済は順調でした。
日本では朝鮮特需も経済の発展を支えていました。

「需要と供給」の関係から見れば、未開発国と言われる国を除けば、かなり飽和状態となってきたと言えるでしょう。

景気の落ち込みと、失業の問題が浮上し、政治はこれを救済すべく動き始めました。
この行動は、早くは大戦前、アメリカでケインズによって試み始められています。
幸いにも、このころの経済的停滞、不況は自動車や家電製品の普及と言う事態が起こり、再び世界中が経済的な活況を呈し始めました。

ですが、丁度、このころから新自由主義経済と言う観念が経済界の主流を占めて、グローバル化の速度が上がってきました。

グローバル化が進んだ影響は、後でも述べたいと思いますが、グローバル化の悪影響が姿を見せてきたのは、日本ではバブルの崩壊と言う形でした。

このころになると、人々は相当多くの生活必需品をすでに手にいれ、食料も豊富で、誰も餓死する事など考えてもいません。
ですが、これほどまでに発達した生産力を継続して使うような需要が当てにできなくなったのです。商品が飽和状態となってきたのです。

その後、生活必需品の生産からＩＴ産業の分野である携帯電話、コンピューター関連商品、ゲーム機などの領域で生産の拡大を続けたものの、この種の製品は先端技術のある工場のみに許された生産であり、全体としての供給過剰の状態は変わりません。

それでも「需要と供給」の関係が破たんした訳ではなかったのは、中小零細の生産拠点がつぶれて行ったからです。

現在の問題、失業の問題、格差の問題は、こういうところに起因して発生しています。

生産手段は必要以上に発達していますので、少々の需要が増えても、それが雇用（購買力）と言う形で反映されることはなく、景気は容易に回復はしません。
我が国が、デフレから20年も回復できていないのが明白な証拠なのです。

一番の問題は、生産技術が発達したあまり、自然の経済活動「需要と供給」を通して生活を考えると言う大前提が成立しなくなったのです。

これは、飽くまでも商品を生産すると言う第二次産業の分野を想定したのですが、第三次産業の「需要と供給」の関係、特質を検証する必要もあります。

今夜は、これまでといたします。

一言、二言では言えませんが、結果として何とか、短い言葉に集約できるといいですね。

追加説明です。

各国の巨大資本は需要の捌け口（商品）を輸出することで埋め合わせしようと必死になっています。

その為には国内の経済の事など意に介していない状況は御分りでしょう。
それを制御すべき政治が、彼等巨大資本の利益のために国民の生活を犠牲にして奔走しているのです。

ですが、今はそれで何とかしていても、やがて中国、インドの生産手段が向上し、世界中がそれに習えば、ユダ金を筆頭とした巨大資本家連中は、どうするつもりでしょう。

否、
巨大資本はいかようにも逃げ口を見つけるでしょう。
しかしながら、それで取り残された国民は、どうすれば良いでしょう。

茶魔さんが感じられていることも解っているつもりです。

経済のシステム（資本主義）をいじくろうとすれば、必然的に個人の領域（民主主義の概念）に踏み込まねばなりません。

その事も将来持ち出すつもりです。
と言いますか、

システムの事よりも、本当は、この領域（個人＝民主主義）の問題を説得するのが大変なのです。

とりあえずは、貴方が、この問題を両面から見ておられることに敬意を表します。

概念的には私と重なる部分が多いようですね。

まあ、それは日頃の口ぶりで解ってはいるのですが。

その通りで、一部であっても計画経済を取り入れることは止むを得ないでしょう。

具体的には食料鎖国政策です。
それも各論においては資本主義のルールでやる事にしていますが、鎖国すると言う大きな面では計画経済です。

Yomyさんが、盛んに社会主義と言う言葉を使われていますが、私は氏ほどの領分では考えていませんが、社会主義と言う概念も抱合することになるでしょうね。

これくらいするから「新しい国のかたち」となるのです。

現実の経済界は、問題解決のために市場の拡大、景気の浮上一点張りです。

しかしながら生産手段の発達、具体的に言えば中国、インドなどの大人口地域で生産技術が日本や欧米の様に発達してくると生産過剰の状態は完全に確立します。

日本や欧米で作った製品を中国、インド、発展途上国でさばくことは出来なくなります。

世界中でグローバル化が進めば、第一線で生産、流通に関与できる人間の数は限られてきます。

この様になった時に、今までは何とか生産に従事して生活の糧を稼ぐことが出来た人たちの多くは、何をして生きて行くことが出来るのでしょう。

生活保護と言う手段がすぐに思いつきますが、総人口の1/3、1/2の人々を生活保護で救済することが出来るのでしょうか。

すくなくとも、現在の税金のシステムでは無理でしょう。
無制限のベーシック・インカムと言う方法も思いつきます。

ですが総人口の半分もの人間が遊んで暮らすような社会が、本当に健全なのでしょうか。

現在は、そういう問題について、新しい産業を起こせば良いと言うような無責任な話を言う人がいますが。
一部、新しい産業が興っても、そんなものは、たちまち、ごく一部の人間の金儲けのために終わります。

要するに、現在社会の最大の困難は、多くの人たちが生きるために働くことが出来ない状況に陥っているのです。

これを深刻に認識しなければ、次の段階に進んでも意味がなくなります。
この認識に基ついて、何が出来るかを問うことが目的なのです。

＞究極の物理法則「べき乗則」。

著者は自然界を想定して書いているようですが、資本主義経済のシステムの中を邁進する人類も、同じ状況と言えますね。

どのように考えても一部の人間は生き延びても、社会から（経済）はじき出された人間は自滅の道を進むよりありませんね。

鼠の大行進と言う話がありますね。
大量発生した鼠の大群が海へ向かって自滅の行進を始めることです。

人類も、ある意味で行進の準備をしているとも言えますね。

ところで、グッキー氏、彼は資源の共有などを持論としていましたが、発想ととしては、いろいろ人の意見もヒントを与えてくれるものです。

そういう意味で私は喧嘩屋ではありますが、グッキー氏からもいろいろとヒントを頂戴しています。

ああ、そうですか。
何せ、読みもしないで想像するものだから、

ですが、そうなら、先に言ったように経済のシステムを考える事もさることながら、それを説得するために多くの人たちを覚醒しなければなりません。

その時に使えるヒントがあるのでは。
それを貴方に読み解いて欲しいもの。

たとえば食料鎖国政策を取り入れると（何のために取り入れるかは、とりあえず置いておいて）、当然エンゲル係数は上がります。
このようなことを言い出せば、家内ならも反撃を食います。

どうして説得しましょうか。

現状認識の根本の要点として、働く必要のあるもの、意志のある者に働く場を保障すると言うことを問題としました。

この方法を探るとき、当然、出てきますのが計画経済、つまり共産主義の考え方です。

ここで計画経済（？＝共産主義）と言いましたが、これもいろいろな概念があり、一様には言えませんが、経済の管理を資本の自由にはさせず、国家とかが統括して考えると言う意味で使います。

ところでソ連た中国など、かつての共産主義国が、実際には、どういうような計画経済を行ってきたかを検証してみましょう。

以下の文章は以前に書いたものの転載です。

共産主義体制と言う言葉を使いますが、その実態はなかなか解りません。
財政と言う意味から調べたところ、共産主義国でも財政の中心は国民が納める税金の様です。

共産主義国家と言う一枚岩の組織が計画経済の一切を取り仕切っているのではなく、実際経済活動の単位は農業で言えば各地のコルフォーズの様な単位で仕切られていたようです。
日本で言えば公営の大企業と言えるでしょう。
その中で労働者は、誰がどのような基準で決めたか知らないが、概ね公平な配分の給料を取得した。
だが問題は、単なる商品の生産だけではなく管理する人間にも給料を払わねばならない。
その場合、肉体労働者と事務系の人間の労働価値をどのように設定していたのか。
また事業を経営するためには設備投資の事や、もろもろの経費が必要である。
この査定をどうしたのか。
やはり企業としての内部留保の様な利潤がなくては経営を続けることができない。

＞マルクスはリカードの投下労働価値説を受け継ぎ、労働と労働力を概念的に区別することによって資本家の利潤の源泉が剰余価値であることを明らかにした。賃金と交換されるのは労働ではなく労働力であり、労働力の価値の補填分を越えて労働が生み出す価値が剰余価値であって、これを利潤の源泉とした。

これは有名な剰余価値説の説明であるが、結局は共産主義の体制と言えども現実的には企業単位の剰余価値の確保が必要であった。

さらに続けると、共産主義発足当時は、かなりの数の民間企業、個人企業があったようだが、そういう企業には税金が重く、結局は5〜6％ほどの割合となったらしい。

共産主義の体制の特徴は、この他に土地、生産手段の所有を国家に属する事を明言したことにより、いわゆる資本家の台頭を許さないシステムであった。
しかしながら実際は各地の公営企業体の管理下であるために、民間の資本家から名義が変わっただけの様なものである。

そうして共産主義国家の財政確保のために、国民からは主に間接税として金を吸い上げていたが、公営企業からは法人税に当たるものをどれだけ取っていたかは解らない。

そこは一党独裁のこと、そういう企業の幹部は共産党員が独占していたものであり、中央への献金を含めて、どれくらい汚職がはびこっていたか解るものではないが、チェコのチャウセスクが宮殿を持っていたように余程酷いものであったのであろう。

また一党独裁故に、国家の金がなくなれば、あらゆる名目で税金を搾り取っていた様である。
人頭税、中国では少子化管理税などのものもあったそうです。

最初に言った労働者の給料の査定となる労働価値なども、一つの商品を作るのに資本主義国でかかる費用の、恐らく数倍の手間がかかったと思われる。

それはすべてが一部の者の計画によらねばならないために、向上心が著しく阻害され、停滞した生産現場となり、みるみる資本主義国家から遅れて行った。
しかしながら冷戦時代、国家としては軍備に巨額な金が必要で、それを国民から搾取（マルクスが嫌った言葉）を続け崩壊の道を歩むことになった。

結論として「計画経済」のメリットが十分に実施されているとは認められないのが、かつての共産主義国家であった。
言い換えれば、改革経済と言う面では、総論はそうであっても各論は必ずしも本当の計画経済にはなっていなかった。
結局は計画とは、各ユニット同士の間での調整にすぎなかった。

また共産主義国家と言っても決して一枚岩の経営が出来ている訳ではなく経済の単位は先に言いました公営企業の独立採算性なので、その単位が置かれている環境によって随分と格差があるようです。

それは中国を見ているとはっきり解るでしょう。
上海、北京の様な地域は随分と豊かでも、内陸部は餓死者も出かねないような悲惨な話が伝わってきます。

共産主義国家と言っても大人口を抱える国家では、原始共産社会の様な訳には行かないのです。

共産主義国家における、この計画経済の有り様を、理想的な形まで行き着くことが出来なかったので、それを成し遂げることで真の共産主義国家が出来ると考えるか、そもそも計画経済を全般に取り入れることは不可能であり、それを強引にしようとして失敗したと考える事もできます。

その評価は、ここでは避けたいと思いますが、言いたいことは「計画経済」と言っても画一的に捉えられないと言うことです。
捉えるべきではないと言うことです。

このような事（共産主義経済のシステム）も念頭に置いて、どのような方法があるかと言う事に入りましょう。

イギリスの元首相チャーチルの言葉の中に

民主主義は最悪の政治形態らしい。ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが。
と言うものがあります。
同じ様に資本主義に関しても、多くの示唆を含んだ言葉があります。

資本主義の欠点は、幸運を不平等に分配してしまうことだ。社会主義の長所は、不幸を平等に分配することだ。

「資本主義社会の難点は完全雇用を実現できないことと分配の不平等である」
ケインズ（経済学者）

「『人を喜ばせる』という思いは、資本主義の神髄です」
マイケル・ポーター（（経営学者）

「資本主義における覚悟は、破産と失業である」
小室直樹（経済学者）

「不平等な経済的・政治的発展は資本主義の絶対的法則である」
レーニン（ロシアの革命家・政治家）

「資本主義的な商品生産に立脚する社会の終焉は、同時に経済学の終焉を意味する」
ブハーリン（ソビエトの政治家）

「すべての人間には利己的な面と、無私で献身的な面がある。私たちは利己的な部分だけに基づいて、ビジネスの世界を作った。無私の部分も市場に持ち込めば、資本主義は完成する」
ムハマド・ユヌス（経済学者）

「資本主義は金(かね)を費やしているが、私たち社会主義者は金を利用し損なっている」
カストロ（キューバの革命家・政治家）

「資本主義の本質的企業家はまさしく『サラリーマン重役』たるのがその本質である」
東畑精一（農業経済学者）

「資本主義における企業の本質は競争です。日々少しずつ価値観が変化する顧客の支持を取り付ける競争が続くのです」
林野宏（クレディセゾン社長）

「多くの人たちが『家族のため』にではなくて『自分が納得するため』に仕事を探すようになると、労働市場に偏りができて、経営者たちは困ってしまう。資本主義社会では、不満を言わずに単純労働に従事するような労働力も必要だからだ」
香山リカ（精神科医）

「資本主義が進展すると共に、手段としての財力が強くなり、人間のほうが財の手段となり、人間が機械の奴隷にされるという傾向が生じてくる」
和辻哲郎（哲学者）

「資本主義の本質をいろいろ分析していくうちに、気が付いたことがあります。西洋が引っ張ってきた資本主義社会というのは、市場によって価値を『交換』させることによって成り立っています。逆に言えば、市場で交換できないものは価値がない、とするわけです。しかし、家族同士の愛情とか、地域社会の助け合いとか、人と人との絆とか、市場で交換できないものはたくさんあります。そうしたものがないがしろにされてきた結果、コミュニティが崩壊し、社会が荒れてきました。このあたりで一度立ち止まって、このままでいいのだろうか、と議論を始めないといけないと思います」
中谷巌（経済学者）

「信頼と尊敬は、資本主義のインフラだと思います。資本主義はそれらをベースに成立している仕組みなのです。まず市場に信頼・尊敬される会社になる。そのうえで、様々な情報の中から将来を的確に予想して、リスクを取って収益をあげる。そんな投資会社としての本来の活動を行うことが私たちの基本です」
阿部修平（投資家）

このように資本主義はいろんな観点から見られております。
ここで経済とは何かと言う事も概観しておきましょう。

（始原的な経済）

人間は相互に有機的かつ複雑な関係を結んで社会を構成する。社会においては生存のために必要となる食料など生産物の生産と消費が行われているが、生産力が高まると、剰余生産物を巡る交換や分配が行われるようになる。それらの活動がもたらす社会における相互の関係性が経済である。

（伝統的な経済のシステム　封建時代）

生産や分配などの主要な経済活動が慣習や文化によって大きく規定された経済である。集落や村落などの比較的に小規模な集団の経済にしばしば見られる形態であり、生産活動が個人の家柄や集団の文化によって定められているために予測可能性が高く、継続的かつ安定的な供給が維持される。
また生産手段の多くが権力者など有力なものに属している場合が多い。

（至上主義経済）

企業や個人が自己利益を最優先して物財を生産し、市場において分配する形態の経済である。規範や指令もなく、市場における消費の動向によって生産活動が規定される特徴があり、個人の自由度が高く、意思決定が分散的であり、また希少性の変化に柔軟に反応できる長所がある。ただし市場経済の成立には競争性、自由性、完全情報性の条件が必要であり、また市場の失敗という問題点も抱えている。

（指令経済・計画経済）

中央当局によってあらゆる経済活動が運営されている形態の経済である。計画経済とも言う。産業への必要物資、生産目標、生産割り当てなどが定められ、その計画に基づいて経済活動が遂行される。経済資源や労働力を計画的に運用することができるために特定の産業を集中的に発展させる長所がある。ただし計画経済には需要と生産の不一致、労働へのインセンティブの欠如、巨大な意思決定システムの必要性などの欠点もある。

以上、述べましたように、市場経済、要するに資本主義経済と呼んでいる形態は、200年位前から本格的に発展をしてきました。
ここに比較するように、市場主義経済の根本は、個人及び企業の利益の追求を下に構成され、その事が市民革命により公に許された時代から始まります。

これはキリスト教世界で言う人間復興（ルネッサンス）と言う過程を経て市民権を得た価値観です。

ここで初めて、形の上ではですが、人間は自身を開放し、自身の利己心を言うものを社会的に認められました。
資本主義とは、民主主義とは、そう言う位置にあるものです。

今では、それに慣れてしまい、何とも思ってはいないのですが、実は、このことは人間の歴史において、本当に新しいことなのです。

人間が長い間、待ち望んできたこのシステムを、今後も守り維持して行くことは我々の使命であり、もっとも幸せな形でると考えます。

要するに、資本主義にいろいろな瑕疵があっても、これを基本にして新しい国のかたちも考えて行かねばならないことをはっきりと自覚したいと思います。

いよいよ、これから具体的に、どのような経済のシステム、資本主義の修正が出来るかと言うことを見てみましょう。

　経済的格差と平等、流動性
　社会的地位の格差と平等、流動性
　能力の格差と平等、流動性
　中央集権と地方分権、流動性
　外見の格差と平等、流動性

完璧な社会主義が存在しないのと同様、完璧な資本主義も存在しません。
特に、米国の実態、階層の「流動性の無さ」については、充分調査、研究され
なければなりません。「アメリカンドリーム」というものが、われわれが、
一番最近最もだまされたことのひとつになるかもしれません。

そして、それでも資本主義を継続維持したいのであれば、逆説的ですが、経済
発展を出来る限り緩やかにする必要があります。成長することが資本主義の
モチベーションであり、かつ原動力です。地球上に資本主義が行き渡れば、
それは資本主義の終わりを意味します。１０００年先、一万年先にもまだ
資本主義をやりたければ、それ相応に経済発展を遅らせる必要がある。

現在資本主義を急速に進めようとしている人間が居たとしたら、私はその人を
生粋の、ガチの社会主義者だとみなすかもしれません。それだけ早く資本主義
を終わらせたいとしか思えないからです。宇宙に進出するつもりでいるのなら
話は別ですが。

私はそれなりに資本主義も気に入っているので、もう少しスピードを下げて
この状態を維持していたいです。そして、社会主義に行く前に、次の、別の
システムを考える。幽々白書の蔵馬も言っています。切り札を切るときは、
次の切り札を持て、と。

自分も他のひとの意見を見たいので、なるべく呼び水になりそうなことを
書き込んでいます。

あと、既レスをあまりじっくり読めていないので、おいおいキャッチアップ
するつもりです。

その資本主義の問題点として如実になってきているのは行き過ぎたグローバル化の影響です。そのグローバル化とは、どのようなものなのでしょう。

経済のグローバル化は、世界の潮流となっているが、その背景としては、

(1)輸送・通信分野の技術進歩による時間的・空間的距離の短縮、
(2)規制緩和や市場開放など自由化の進展、
(3)旧社会主義圏の崩壊と新興工業国の台頭により市場が世界的規模で拡大 (市場経済規模は27億人から55億人に一気に倍増) したこと、が挙げられる。また、今後は、
(4)インターネットを代表とする情報通信ネットワークの拡大、
(5)NGOの国際的な活動の活発化等が世界経済の一体化を促進していると考えられています。

また企業活動のグローバル化には、大きく分けて５つの段階があるといいます。

第１段階は輸出、
第２段階は海外販売網の整備、
第３段階は天然資源、低廉な労働力、海外マーケットを目的とする生産や技術開発拠点の海外移転、
第４段階は事業推進のために必要な経営資源の移転、
第５段階は世界的規模での経営戦略の展開となる。企業が現地生産等の海外直接投資を増やし、多国籍化していくにつれ、モノ、カネ、ヒトの国境を越えた移動が活発化し、国境の制約が相対的に薄れ、相互依存関係が深化していく。

現在は第５段階に進みつつあり、世界を一つの市場として各国の企業が激しい競争を繰り広げるメガ・コンペティション（大競争）が始まり、提携や買収など競争力強化を目的とした世界的規模での企業の再編成が進んでいる。国境を越えたＭ＆Ａ(企業の合併・買収）の急増、大型化している。一企業内でも、部品供給と完成品組み立てを複数の国で分業する企業内貿易が、国際貿易に大きな割合を占めるようになっている。
また、貿易の拡大、金融取引に関する規制緩和の推進、情報通信ネットワークの拡大により、世界の金融市場の一体化が急速に進展している。

我が国の現状に当てはめてみると、第一第二段階は30〜40年前に経験したように思います。
各種商品の増産に継ぐ増産のために日本各地に工場が進出しました。

第三段階は、20〜30年前の状況を省みれば納得が行くと思います。
輸出が好調で日本各地に展開していた大企業の地方の工場は、安価な労働力を求めて生産のシフトが海外に移ったため、次々と閉鎖されて行きました。
同時に、国内向けの商品の生産も海外で行う流れも始まりました。
これも、国内におけるグローバル化の一連の様相です。

第四段階は、各企業の企業活動の本格的な海外移転が始まりました。
生産拠点の移転だけでなく、企業そのものが海外へ移ったのです。
ここ20年の企業のすさましい海外進出です。
企業は輸出の概念から開放されて、真に多国籍企業となって行きました。

第五段階は現在進行中との事ですが、文字通り企業は国境をものとも思いません。
巨大資本は、関係するそれぞれの国家の意志を凌駕して展開しています。
本来、国家が拠って立とうとする基本的な社会の生産システムも企業の論理の中で昇華されてゆきます。
国家の国つくりの構想も、資本の力の前に蹂躙されてしまいます。
巨大化した資本の動向を無視して国家の戦略も立てられなくなってしまっています。
全てがこのような極端に走っているとは言いませんが、十年くらい前からはこのような傾向が強まっているのが現代の特徴といえます。

今まで述べてきた事が、不都合と決め付ける事も出来ません。
経済のグローバル化が進んだ御蔭で、我々は安価で豊富な物資を手に入れられるようになりました。
発展途上国と言われていた国が、思わぬ繁栄を遂げられるようにもなりました。
世界経済の規模も飛躍的に膨れ上がったといえます。

以上はウィキペディアなどの説明を主としたものですが、ここで強調されていることは経済の集約化、市場の拡大化が中心ですが、背景にそれを目指す資本の巨大化があり、生産、流通手段の飛躍的発展があります。

そうして、市場の拡大化は、経済行為における始原的な「需要と供給」の概念を変えて進んできました。
「需要と供給」の概念の変化について、一方は、すでに言いましたように、人間活動から生まれる自然な需要と供給の関係を逸脱してしまっていると言う事と、もう一つ、需要地と供給地、言い換えれば生産地と消費地が、ずいぶんとかけ離れた関係である事が多くなってきました。

「金は天下の廻りもの」と言いますが、たとえば江戸時代などを想定しますと、経済行為を通して、ある人間が使った金は、近所の誰かに渡り、それが、また誰かに渡り、そのうちに自分が仕事をすることを通して、自分に返ってくると言うことを言っています。
まあ、この言葉は厳密には日常の行為を指してはいないのですが。

ところが経済の環境がグローバル化した現在では、中国、東南アジアからの輸入商品を購入する場合、その金の多くは中国、東南アジアの生産者へ渡り、その金が回りまわってくるには輸出と言う手段を通さねばなりません。
ですが、輸出によって金を得ると言う事は、一般庶民の活動範囲では考えられません。

トータル的に言えば、その国との輸出、輸入のバランスが取れていればお金は循環している事になるのですが、実際は輸出業者と、それにつながる人たちは固定されていて、金の循環が万遍なく行われるとは限らないのです。

要するに輸入品を消費する限りにおいて消費する者は飽くまでも消費ばかりをし、輸入品を作っている人は供給ばかりをしている事になります。
その輸出品を作っている企業が各地に万遍なく散在していれば、まだ良いのですが、そうではなく、また消費する方は一般大衆であり、その対象は広いのですが、輸出の恩恵を受けている人たちは輸出企業、それも日本の場合は大組織の工場生産品の場合が多いので限られています。

こうして実際の生活に関わる金の循環に支障をきたしている事もグローバル化の大きな影響です。
経済的格差、貧困の要素となっているのです。

経済的格差、貧困の問題は、言い換えれば雇用の確保、生活する上での必要な収入を得ることが出来る雇用が失われていると言う事です。

政府または金融当局が景気の問題を取り上げるとき、日本全体の収支の事を言いますが、それでは貧困の問題を認識出来ていないことになります。

景気の指数が良くても、好景気であると言われても実感が湧かないのはこのためであり、実際には経済の指数と庶民の生活とは関連していないのです。

金の流れを、もっと地域限定でも把握しなければなりません。
今は輸出、輸入を取り上げ金の循環の問題を取り上げましたが、昔から国内的にみてもそれはありました。
要するに都会の廻りは景気が良くても田舎は生活に困るような状況です。

ですが、そこは国内問題、田舎の住人が仕事（金）を求めて都市へ移住することで解決できていました。

実際に以下のような現象があります。

人口減少県の推移を見てみましょう。
右の数字は人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではありません。

1920〜25年　　　2
1925〜30年　　　0
1930〜35年　　　3
1935〜40年　　　22
1940〜47年　　　3
1947〜50年　　　1
1950〜55年　　　7
1955〜60年　　　26
1960〜65年　　　25
1965〜70年　　　20
1970〜75年　　　5
1975〜80年　　　0
1980〜85年　　　1
1985〜90年　　　18
1990〜95年　　　13これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1995〜00年　　　24
2000〜05年　　　32

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。

ここでの結論としては、グローバル化の影響でなくなった地域に関する経済の循環をある程度は取り戻さねば、基本的と言いますか自立的な解決が出来ないと言う事です。

もちろん、その様なことは解っているのですが、彼らは解決する気がないのです。国民を切り捨てるつもりでいるのです。

本当の問題解決は、政府、金融の専門家からは出てきません。
出てこないと言うよりも、意図してはぐらかしているのです。
ここでは素人であっても、我々自身が我々のために方策を考えましょう。

ここで、いきなりですが食料鎖国政策と言うことを考えたいと思います。
この政策も、農地の問題、労務者の問題など多くの困難を含んでいますが、とりあえずはそういうことは棚上げにして、その効果の面を考えてみましょう。

食料鎖国の目的は言わずとしれた循環型経済圏を、その分だけ地方に確保するためです。
資本主義経済は否定するものではないので、何でもかんでも鎖国と言う訳には行きません。

食料を選んだのは国民の食糧確保は国家の最重要な課題であること、またそれ故に外国に対しても独自の首長を受け入れさせ易いと言うこと（食料安全保障と言う考えが国際的にあります）。

それと同時にこの分野で失われた雇用を確保し地域の循環型経済圏の確保は、金の循環も可能と言う事ですが、もちろん、それだけで問題の解決が出来る訳ではありません。

おなじように結論（かたち）から言いますと、日本の生活形態、慣習の改善です。
具体的には、元々労働時間は減らさざるを得ない将来の生活は余暇を十分に楽しめるものでなくてはなりません。

そこで全国に別荘とかレジャー施設、老後のセカンドハウスの建設を進めます。
老人医療は長期にわたる場合が多いので老人医療施設も地方を中心に建設します。
教育で言えば、都市部の小学生の高学年では1年位は地方の学校で過ごさせる、その為の施設をつくる。地方の小学生は、その逆を行う。

産業の再配置をして都市部に余裕を地方は活性化をはかる。
資金の問題は、これも棚上げにしておいて、こうした施策が成れば、そういう環境を受け入れる慣習が定着すれば、我が国の国内における人口の流動性が著しく増し、経済は予想もしないところで活性化する事も考えられます。

この様な事は、自然にほおっておいても100年200年先には出来るかもしれません。
しかし、現在の問題を解決するためにも、意図して早急に進める事も可能ではありませんか。
ただし、この計画は国家が主導し、民間が進んでそれに倣うような施策がなければなりません。

かたちとしては、このようなものが想定でき、循環型経済圏も確率でき、資本主義を続けながら問題解決は可能なのですが、要するに財政の問題が大きく立ちはだかります。
次には、それを論したく思います。

雇用の確保と言いましても、施策てにに救済する対象の雇用は年収で言えば300万円程度で良いと思っています。

一応は、それで生活できますし定収入であっても幸せは追求できるはずです。
それ以上の収入がある生活を求める人は、第一線の市場主義経済のシステムの中で頑張る事です。

この場合、ある程度の経済的格差は問いません。
格差が出来てこそ、人間は真剣で仕事に取り組め、社会の発展の礎となるのです。
勘違いして欲しくないのは定収入に甘んじる人たちの意欲を揶揄しているのではありません。
それで幸せを感じる人生が送れるなら、それだけで結構な事と思います。
ところで雇用の確保と言う問題を突き詰めてみましょう。

これも財源的な問題は棚上げとしまして、私は雇用の確保の為の新しい公共事業を起こせと主張しています。

新らしい公共事業とは、先に言いました将来の社会のインフラ整備をすることです。
全国の農地の区画、水源、農道の整備、場合によっては人口農地、前天候型大型温室の建設。
漁業で言えば、漁礁などを現在の1万倍にも増やし養殖漁業を充実させるための施設を造る。

このために年間50兆円の公共事業をしたとしても、実際は直接現場で働く労働者は300万人そこそこより増えません。
しましながら50兆円分の資材の生産、運搬のための人員を含めると600万人くらいにはなるでしょう。
それに農業など第一次産業の復活をして、100万程度の雇用を確保します。
また、セカンドハウスや、その他のインフラ整備が増える事による、新規の需要に対応する雇用の増加が運送業を含めて200万人。

これとは別に老人介護などサービ業で200万人。

その他に何かあるはずで、都合、1500万人の雇用の確保を考えています。
これくらいは10〜20年で実現したいと思います。

結局は、どのようにカウントしても現在の理屈からは3000万人には届きませんが、以前に言っていた潜在的な失業者925万人には対応できています。
こうした施策を続けていると、やがて多くの人の生活が安定し、安定したことにより消費が増えます。
その相乗効果を入れると30年かけて2500万人以上の雇用の確保、現実には失業者を出さない、と言う事が可能と思います。

いよいよ話も空想の領域にはいり、馬鹿ではなかろうかと批判する方も出てきているでしょう。
しかし、これは30年かけた夢であり、目標を示しているのです。
このような事が実現できれば、我々の資本主義経済のシステムを続けて行くことが出来るのです。

後は、これがお笑いに終わるか、否かの境目。
棚上げにしていた財源の話しです。

また公共事業と言えば諸悪の根源のように嫌う人がいますが、その理由は過去に公共事業に絡む汚職があったり、不必要な工事で税金の無駄使いをしたと言う事でしょう。
それだけを糺せば、財源が確保できれば、公共事業を遺棄する何の理由もないはずです。
土建にいそしむ国家の、どこが悪いのでしょう。
いずれにしても現代の資本主義の矛盾に対応するシステムを考えるばあい、公共事業罪悪説は枝葉末節の論拠にすぎません。

ところが、また現行の資本主義のシステムでは、絶対と言えるほど実現はできず、これも御目出度い放言の類となり、皆様を笑わせて御終いです。

どのようにすれは実現できるかと言いますと、ただ一言、年間50〜70兆円のヘリマネ資金が欲しいと言う事です。

ここで、ヘリマネと言う言葉を使いましたが、これも説明がいると思います。
それを言う前に、
まず、貨幣とは、どのようなものであるかを見てみましょう。

現在、世界中に2京円のマネーが出回っていると言う話があります。
これを検証してみましょう。

日本のマネーストックは2012年で1150兆円、同じくＧＤＰが475兆円として、ＧＤＰの2.4倍のマネーストックがあるとする。
これに対して世界中のマネーストックの合計を推定すると
世界の187カ国のＧＤＰ総計は、2012年で7220兆円。
つまり、7220×2.4＝1京7300兆円と言う事になる。
（単位はドル・円の換算をおおよそでやっています、あしからず）
後は正規のデーターには上がらない、怪しげな金が数千兆円ほどあるのでしょう。
国によって事情が違うが、おおよそと言う目安にはなるでしょう。

さて、いきなり世界のマネーストックの話から入りましたが、とりあえずは、我が国の中のマネーの流れについて見てみましょう。

マネーストックとは

世の中に出回っているお金の総量のことで、通貨残高ともいいます。
世の中に出回っていると言う意味は、金融機関を除く民間の企業、個人のマネーの総計であり、預貯金額を含めるので現実に流通している日銀券の総計ではなく、現金及び帳面上のマネーの事です。
この数値は金融政策において重要な意味を持つので、目的に応じて以下の4通りの識別をしています。

M1
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。
対象金融機関は日本銀行（代理店預け金等）、国内銀行（ゆうちょ銀行を含む）、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関（全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合）。
※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高
※預金通貨 = 要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備） - 調査対象金融機関の保有小切手・手形

M2
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。

M3
M1 + 準通貨 ＋ CD（譲渡性預金）。対象金融機関はM1と同じ。
※準通貨 = 定期預金 + 据置貯金 + 定期積金 + 外貨預金

広義流動性
M3 + 金銭の信託 + 投資信託 + 金融債 + 銀行発行普通社債 + 金融機関発行CP + 国債 + 外債。対象金融機関はM3のものに加えて国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関。

2012年のマネーストックはおよそ1150兆円と言われています。

（ベースマネー）

これに対してベースマネーと言う事について見てみましょう。
世に出回っている現金と、各金融機関が日本銀行に預けている「当座預金」（法定準備預金）の合計。ハイパワードマネーとも言う。
各銀行が日銀に預けている「当座預金」とは、法定準備預金と言い、銀行が保有する預金額の一定の割合を日銀へ預けておかねばならないと言う制度です。

その比率は、時によれば10％近く高くもしますが、現在は0.05〜1.3％であり、世に言う量的緩和を最大限にしている状態です。
法定準備金制度は、日本銀行の役割が、経済活動に応じてマネーストックを調整する為に設けられ、通貨残高の動向を監視して、市中に出まわるお金の総量が常に適量となるように調整しています。

ところで、このベースマネーがどれくらいであるかと言えば、これも2012年で114兆円となっています。
現実に流通している日銀券は80兆円あまりと考えられます。

それでは、次にマネーストックとベースマネーの関係ですが、
通常、マネーストックをベースマネーで割った関係を言い、これを貨幣乗数と言います。

たとえば、1150兆円のマネーストックに対してベースマネーが114兆円とすると
1150÷114＝10.08となります。貨幣乗数のことを信用乗数とも言い、銀行の信用創造の状態を現します。

金融政策でマネーストックが増えるメカニズムは信用創造と呼ばれるものです。マネタリーベースを財源に産業に貸し出されたお金はマネーストックとなり、支払いを経て、預金となり、その預金が再び貸し出されて、投資や消費に使われ、再び預金となるという繰り返しで、徐々に預金総額が増え、債務の拡大と共にマネーストックが増えていきます。これを信用創造といいます。信用創造の過程で、投資や消費が繰り返えされることでGDPも増加して行きます。

これが大きいほどよいとも言えませんが、少なくとも景気が良い状態の場合は、このようになります。

現在のそれは外国の諸国に比べると高いのですが、それが必ずしも国民経済の好調を現している訳でもないことは御分かりでしょう。

先にも書きました、法定準備金制度などの手法を使い、日本銀行の役割が、経済活動に応じてマネーストックを調整するとありますが、最近十年以上と言うよりも、バブル崩壊以後、そうした日銀の金融操作でマネーストックが有効に機能し、実質の経済が好転することはなかった。

要するに、従来の日銀による金融操作の手法は形だけのものとなり、役に立たなくなっている。

通貨とは

金貨、銀貨であった頃の通貨は、通貨自体に交換価値があったので、この時代の通貨は別の範囲とします。

現代社会の通過とは

1 それで欲しいものと交換できる。
2 通貨は冨（生活の保証）の保存手段である。
3 通貨自体が利殖の対象となりえる。
4 通貨は、それ自体、増産できる。
5 上記の機能を保持する為に、通貨の管理には運用責任者が必要である。

＞1 それで欲しいものと交換できる。
　通貨の始原的な機能であり、共生社会の根源を作ってきた。

＞2 通貨は冨（生活の保証）の保存手段である。
　人間の気力を醸成し、社会の発展の原動力となって来た。

＞3 通貨自体が利殖の対象となりえる。
　資本主義経済のシステムの中核の論理で、これゆえに経済は驚異的な発展をしてきた。

＞4 通貨は、それ自体、増産できる。
　究極の経済理念として、未来社会の構築の根本原理。
　生産手段の発達に伴い働く必要のない人間が増えすぎると、そうした人間を抹殺するか、救済するかの判断が迫られる。
　救済するならば、当然、働かなくても生きて行ける為に、商品の交換手段としての通貨を配布する必要がでてくる。
　この通貨は、経済活動の媒体としての通貨からは捻出できない。

＞5 上記の機能を保持する為に、通貨の管理には運用責任者が必要である。
　前、4項目を維持する為には、従来よりも一層の通貨管理の体制が必要になる。個人的な理由で通貨を発行する事の無い様に厳しく管理する必要がある（管理社会）。

前、4、5の項目により、通貨の概念は、需要と供給の媒体として存在してきた通貨の本質を転換させるものである。

＞通貨の概念は、需要と供給の媒体として存在してきた通貨の本質を転換させるものである。

生産手段の発達とグローバル化した経済の影響で、通貨を必ずしも万民が手にする事が出来なくなった現在、旧来の意味での通貨のあり様では、社会（共生）が維持できなくなっている。

要するに何万年も続いた通過を媒体とした経済のシステムを一部、考え直さねばならなくなっている。
で、無ければ、下記の選択をせざるを得なくなるのである。

＞生産手段の発達に伴い働く必要のない人間が増えすぎると、そうした人間を抹殺するか、救済するかの判断が迫られる。

もはや、冨の再配分と言った手法では追いつかなくなっているのである。
福祉政策で救済するにも、あまりにも大量の被救済人口が発生するのである。

現行の通貨制度を続ける限り、この傾向は嫌が上にも深刻になるのであるが、冨に目が眩んだ多くの人々は現行の通貨制度を変える事など思いもよらない。

こういう状況の打開策として、ワークシェアリングやベーシック・インカムの構想が語られているが、特に、ベーシック・インカムは、それで人間の生命は補償できても、働かずに生活できると言うことが通常のものとなると、トンでもない人間精神の破壊が起こり、これも何万年築いてきた倫理、道徳が破壊される。

考えて見れば判ること、犯罪を起こしても刑期を終えれば生活に不自由はなく、世界中に怠惰の嵐が渦巻く事になる。
真摯に考え、生活する人が少なくなり、そういう風潮が健全な生活を送ろうとする人たちにも、影響を与える。
飢餓で死ぬか、腐乱した世界で生きるか、そんな選択などしたくはない。

ワークシュアリングも同じようなもの。
適当に、お茶を濁す程度の働きで生活を保証されるなど、同じように人間精神の弛緩を引き起こす。

人間が人間性を保ち、人間らしく、今まで通り共生できるのは、人間、一生懸命に働いてこそ生活が成り立つものだと言う大前提を覆してはいけない。

この事は、貧困を考えるよりも、もっと重要なことなのである。
人口の1/3がベーシック・インカムで生活し、一生、休日の様な人生を送るとすれば、どのような事が起きるか考えていただきたい。
そりゃ、当分の間は、旅行をしたり、ゴルフや釣りを楽しめばよいが、年がら年中と言えば意味が違って来るでしょう。
たとえ1割の人口をベーシック・インカムで生活させるとなると、結局は、それではすまなくなるのも人間性である。

随分と長い前置きの後で、主張したいのは、生産手段の発達などで、どうしても仕事が得られない人々に、国家が仕事を与えると言う政策です。

これならば、とりあえず仕事をしなければ食べるための通貨を手にする事は出来ません。
人間、働かねば生きて行けないと言う大原則は守れます。

ですが、その仕事は民間の市場主義経済のシステムの中からは生まれて来ません。
仕事、そのものは、国家が考えれば、特に国作りと言う観点からは無尽蔵と言ってよいほど選ぶ事が出きます。
問題は、その財源ですが、この部分について通貨の増刷（ある意味ヘリマネ）が必要になると言う事です。

ところが現代の金融理論からは、通貨の意図的、無制限な増刷は金融管理、そのものに支障をきたすと言う事になっています。
ですが、本当に決定的な支障をきたすか、否かの検証が必要十分になされているとは思いません。
特に通貨の概念までも遡った角度からの検証など、する気もないようです。

しかしながら通貨の増刷と言っても、それが具体的な仕事を通しての配分であれば、取り入れる事が可能ではないかと思います。
ただし、通貨の増刷による事業が、市場を構成する産業の分野に著しい影響を与えるものではいけないでしょう。

「公共事業」と言うことを言っているのはこのためです。
公共事業が増えても、それは民業を圧迫することにはなりません。
通貨の増刷による公共事業と言っても発注形態、工事費などは、従来と同じように市場主義の理論によって運用するのです。

もう一つの通貨の増刷、配分のことを言って起きましょう。
それは年金の支給を通貨の増刷で賄うのです。

これも年金を受給できる年代までは真面目に働いていただき、現役をリタイアされた後のベーシック・インカムであれば、先に言ったような弊害は起きません。

ともかく、通貨のありようの中に、このような機能を持たせる事は可能と思います。
現実の市場主義経済を続けながら、これを並存させることは可能と判断します。
ただ、その様に経済界を含めて通貨に対する認識を改める必要があります。
これが、新しい通貨の概念です。

＞このように、雇用を国家が保証すると言う行為は、理論的には決して不可能な事ではないのです。
＞ただ、今までは、それはタブーとされてきました。

雇用を国家が保証するという文言事態は問題はないのですが、そのために貨幣の増刷をするという事が問題なのです。

要するに、税金以外の財源で、国家を運営すると言う事が問題になってきます。
なぜならば、貨幣を増刷して何でも出来るのならば「税」と言うものを国家に納める必要はないのではないかと言う議論に発展します。

ここで「税」と言う観念を検証しましょう。
税と言う観念は、人間が集団生活を始めたときから始まっています。

要するに共同作業をしなければ生きて行けないばあいの共同作業に参画すると言うことは義務でした。
最初は労力を提供すると言う形でありましたが、分業が進むにつれて、物に変えて集団の組織へ納める事にもなりました。
集団の組織は、それを受け取り、多数の人員を要する狩猟や、集団を守るための戦いに参加する費用に当てました。
税は貨幣経済の発達と共にお金に変えて納められるようになってきました。
また、集団組織の維持のための税も、その内に組織の有力者の財産形成に当てられるなど、その進展は紆余曲折を経て、近代社会の税と言う概念に至りました。

近代社会では（独裁者のいない民主国家と言う意味です）、税は、社会の維持の為に使われ、維持に必要なだけの税を徴収する事が必要となってきました。
これが、我々が通常、思い浮かぶ税の観念です。

仮に徳川幕府時代に、その税をなくして、国家が勝手に発行する貨幣だけで国の事業をしてくれば、どのようになって来たかを想像して見ましょう。
この場合は藩札の意味ではありません。藩札については地域通貨として別途取り上げるべき問題と思います。
実際には金銀の鉱山を開発して、貨幣そのものに価値を持たせる貨幣制度でしたが、これが幕府が印刷する紙幣であったとしましょう。

人間の本性として、より安心できる暮らしをする為に、貯蓄と言うものをします。商人はより大きな利益を求め活動します。
そういうことを実現するためには貨幣を溜め込みます。
その貨幣が、徳川幕府の衰退とともに紙切れとなっては溜まりません。
今の民主主義国家と違い、独裁国家は何時なんどき倒れるか判らないのです。

ですので、徳川幕府が、城等の改築の為に意図的に印刷した紙幣ををばら撒いても、其れに不用意に応じると実質の資材を提供しなければならない工事関係者は信用して就いて行かない場合が生じます。

ですが現代社会のそれは、徳川幕府が倒れ、何の関係もない次の政権が生まれるのではなく、いちおぷは民主主義の名の下に、国民の代表たる政党の政権交代なので、徳川幕府時代とは比べ物にならない信用度はあると思います。

では、日本で言えば明治時代になって、西欧で言えば市民革命後の近代社会で、なぜ、それ（税金ｎ頼らない国家の運営）を実施してこなかったかであります。

一つは近代国家を作ったばかりで、国家自身が新しい発想に馴染まなかったこと。
西欧共に貨幣は兌換紙幣が常識であったこと。
従来の税は。独裁者の私服を肥やすことに用いられる部分が多く、社会福祉の概念も未発達な社会では従来の税体系の続きで何の問題もなかったことなどが考えられます。
国民の税によって国家を維持すると言う数万年続いた形態に疑念など起きなかったのでしょう。

税の関する機能には、もう一つ大きな側面があります。
それは税を累進課税する事によって貧富の格差を調節できる事です。
特に近代国家となってからは、この機能が重要視されてきました。

最近になって「無税国家論」を言う人も出てきました。石油資源が豊富な、中東のある国では実質無税国家もあるようです。

しかしながら、我々は、元々「税」と言うものが何故、必要になり、国民が「税」を納めてきたかの根源を忘れてはならないと思います。

要するに「税」とは、我々自身の共同体を維持する為に、我々自身の義務の発想から来るのです。
税の観念のない国家意識がどのように変質して行くかを見なくてはなりません。
此処にも人間性を問題にしますが、人間性のよいところばかりを見ていてはなりません。
人間自身に自制の精神がなくては、結局は、本当に幸せな人間社会を構築は出来ないのです。

共同体（国家）を維持する為に政治が必要であり、経済も必要であり、税も必要であることくらいは、無条件に自覚しなければならない事です。
そういう意味で、金だけの「無税国家論」などは無責任極まるものと思います。

この様な条件つきで、部分的な貨幣の増刷によって国家を運営することを考えています。
この様なメンタリティの面の条件とともに、金融工学的な面での束縛も、当然受けねばならないでしょう。

それは、貨幣の増刷とインフレの関係であります。

貨幣の増刷による財源の確保がタブーであった事の検証をしているのですが、前回は税と言う観点から、それを言いました。

税金によって国家を維持していると言うことは、単なる金額の問題ではなく人間性のコントロール、及び貧富の差の調整と言う意味で必要でした。

もう一つは、貨幣をドンドン増刷する事によって、インフレが起きては大変と言う事があります。
貨幣経済は、貯蓄によって生活の安定を容易に図る事ができ、富者と言われている人たちのみならず、多くの人が其れに期待しています。
さらに年金制度などの社会保障の面を考えると、インフレは起こしてはならない大敵であります。

私が言っております、貨幣の増刷による財源確保も、実質は仕事（公共事業）と言う形で配分されるので、仕事に比例して手に出来るものであり、その事業を仕事がない底辺の層に集中して発注する事により、しかも適正な価格の発注をすることにより、潤沢な金を持つ人々を増やすことにはならないと思います。
と言うよりも、そういう形での発注をするためには、どのような工夫が必要であるかが問題となります。

それでも毎年数十兆円の貨幣を増刷するとなると、社会に出回る貨幣の量は確実に増えてきます。
ある程度は、税金と言う形で徴収する事によりコントロールします。
今まで貧困に喘いでいた人が、それなりの収入を得て税金も納めるようになるでしょう。
生活保護などに擁する予算も減ってきて、財政は楽になると思います。
財政が楽になった分だけ、貨幣の増刷は止めればよいのです。

ですので、金ばかりがダボつくような事態にはならないでしょう。
そうならないようにコントロールする事が政治の使命となるのではないでしょうか。

ここでインフレと言う事について見てみましょう。
典型的なインフレーションとは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス（均衡）が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する、とありますが、現在社会では、意図的に生産調整でもしない限り、総需要が、総供給を上回ることなど殆んど考えられません。

この話しの大前提に上げていますように、生産技術の飛躍的な発達は、いろいろな面で従来の経済の法則が当てはまらなくしてきているのです。
多くの人々が、ただ金を持ち、供給が、其れに答えられないのならともかく、貨幣の増刷で救済する対象である層の人々が、高々、年収300万円くらいを手にしても、それでインフレなど起こすことはないのです。
財の供給が安定している限り。
ただし、そうした人々がやがて、みんな数千万円の資産を持ちようになることは想定外であり、その場合が到来するか、否かも問題としなければなりません。

以上の検証から、ある一定の条件さえ整えば、貨幣の増刷による国家の運営、経済のシステムの維持は出来ると言う結論としたいと思います。

しかしながら、飽くまでも一定の条件が満たされる事が必要であり、次には、その条件を人間は守ることが出来るか否かの検証が必要になります。
どのようなやり方なら、それが守られるかと言うことになり、それは各論で実証しなければならないでしょう。

通常の貨幣が経済行為の媒体として、需要供給のバランスに基づいて発行されるのですが、この様な資金は（貨幣の意図的な増刷）それに合いません。

合わないと言っても実際は先に紹介したように世界中に2京の貨幣が出回り、それは実体経済とは、かけ離れていることを思えば、この貨幣の増刷が絶対的にタブーであるとも言えません。

実際にこういう意味のヘリマネは実施すべきと主張する他の方も数名知っておりますし、その程度もＧＤＰの2割までなら良いとする指標も出されている方もおられます。

しかしながら、現実は、それを許さない事情があるのです。
一つは、現在の状況（金融資本主義）が一番良いとするユダ金をはじめとする金融資本がいるのです。
こうした連中にとって、国家が窮すれば勝手に貨幣を増刷すれば投資の機会がなくなり金儲けができないのです。
経済のグローバル化が進むことは、彼らにとっては独占の機会なのです。

また世界の貿易においても為替相場の確定は便利であり、現状維持を求める風潮が大半です。
ユダ金ばかりではなく、この政策（ヘリマネ）を取り入れようと思えば、大変な反撃にあい、おいそれと、それを言い出す政党、経済の専門家などいないのです。

ですが、生産手段の発達で必要十分な物資がある現代では、貨幣が必ずしも従来の法則に従って流通しなくてもインフレなどが起きる危険性もなく、ヘリマネ政策は理論的には実現可能なのです。

ヘリマネ資金の50兆円を使い、毎年将来社会の為のインフラ整備を行います。
別に20兆円を使い、年金の支給に当てます。
これは文字とおりベーシック・インカムであり純粋なヘリマネと規定できます。

純粋なヘリマネの対象を、年金に限りましたのは、年金の支給ならば受給できる資格者はすでに働くことが必要な環境になく、ベーシック・インカムの人間性における影響は考えなくても良いのです。
また年金を確実なものとすることで、現役世代のは老後の心配からくる余計な貯蓄をせずとも十分に消費に金を廻してもらえます。
一方、年金が確実ならば現役をリタイアする人も増え、その分だけ若者の雇用が確保されます。
ただし、この年金支給においてもベーシック・インカムによるものは一人当たり月額10万円くらいとし、それ以上を求める人は従来通り年金を掛けて置かねばならないことにします。

食料鎖国政策にせよ、新しい公共事業政策にせよ、各論においては解決すべき問題が山積みですが、そのようなものは、それこそ優秀と言われる官僚共に下請けさせて考えさせます。

それで結果を新しい国の予算書として掲げ、この話を終わります。
長読み、まことにありがとうございました。
ご意見を賜りたく思います。

新しい国の財務の検討をしましょう。

以下は平成23年度の歳入状況です。
　　
所得税　　　　　　　13.5兆円
法人税　　　　　　　　9.5兆円
固定資産税
相続税　　　　　　　1.5兆円
タバコ、酒税、関税、印紙税他　4.5兆円
揮発油税　　　　　　　2.5兆円
消費税　　　　　　　10.0兆円

合計　　　　　　　　41.5兆円

これに対して平成24年予算です

国債費　　　　　　　21.0兆円
地方交付金　　　　　17.0兆円
社会保障費　　　　　30.0兆円
文教・科学技術振興　　6.0兆円
公共事業　　　　　　　6.0兆円
防衛費　　　　　　　5.0兆円
その他　　　　　　　15.0兆円

合計　　　　　　　　100兆円

新しい国の予算（仮想）

国債費　　　　　　　4.0兆円
地方交付金　　　　　20.0兆円
社会保障費　　　　　50.0兆円
文教・科学技術振興　　8.0兆円
公共事業　　　　　　　60.0兆円
防衛費　　　　　　　　5.0兆円
年金支給　　　　　　20兆円
その他　　　　　　　13.0兆円

合計　　　　　　　　180.0兆円

新しい国の歳入計画

所得税　　　　　　　17兆円
法人税　　　　　　　15兆円
固定資産税
相続税　　　　　　　4兆円
タバコ、酒税、関税、印紙税他　4兆円
揮発油税　　　　　　
消費税　　　　　　　50.0兆円（20％）

合計　　　　　　　　90兆円

将来想定した税収は90兆円なので、この差額の90兆円について貨幣の増刷が必要となりますが、行政改革による経費の節減を10兆円ほど見込めるとして実質80兆円の貨幣の増刷が必要となります。

従来の1000兆円の借金の返済などやってはいられないので、これを反故（焼却処分）とします。国債を所有しておられる企業、個人様には申し訳ないですが、お国の為に諦めていただきます。
其れによって倒産する金融機関が出てきても救済はしませんので、悪しからず。

消費税、20％はきついようですが、前提条件として殆んどの人が職につけて、年金など社会保障が充実していれば、老後の心配などは無くなり、実質の生活費において、貯蓄に拘る事も無く、子供の養育も国家の十分な補助があれば、文句無く対応できるでしょう。
いわゆる現在で理想の国家形態と言われている北欧3国に近い形が出来るのです。
税金は、格差の調整の為に累進課税の部分は残しますが、やはり多くの人が負担に応じて始めて多額の金額を集める事が出来るようです。
多くの皆さんが税金を納められる国を作る事が大切なのです。

政治の問題、社会の問題は物理や数学の世界の様に難しい方程式を解くのではないのです。

手品の種明かしの様に、後から見れば何の事もない話なのです。
ですが現代社会は混沌としていて、何もも光明が見えていません。

夢でも方向性を示し、多くの方がその方向を認識することに意味があります。
新しい国は、少なくとも30年も経たねば現れてきません。

ですが、今からそれを見つめ普段の努力をしないと何時まで経っても暗闇の中で蠢くばかりです。
国民さえ、この方向性を信じ、求めれば、やがて政治は、その様に動くものと思います。

またここで書いてきたことは既成の学者、評論家に求めてもせんの無いことです。
彼等は押しなべて体制維持にいそしんでいるのです。

今までに経済の専門家から、この様な意見が出てこなかったのは、ひとえに経済学の怠慢であり、ほとんどの経済理論は既成の経済行為を後から説明しているだけのものであり決して経済を万民の為に導こうとするものではありません。

この意味でノーベル経済学賞など、すべてはく奪すれば良いと思います。
ただケインズ一人だけは庶民の為の理論を考えていた様ですが、それは70年も前の、まだグローバル化の内容が解らない時代の事でもあり現代には通用しないでしょう。
後のサミエルソン、ガブスレイ、ゲゼル、ハイエクなどの理論はまとめてゴミ箱に捨てれば良いものと思います。

おじけついたか、またまた馬鹿にしているのか。

新しい社会を考えると言う事は、どのようなものかの意味も解らず思っていたか。

確かに、この仮説の様なものが成立すると言う事は文明史的転換にも相当すること。

それを大げさと言うくらいならば、もともと国のかたちを考え様とは思わないことである。

民主主義と資本主義を修正するなどと大きなことは考えないことである。
でも、右のものを左に置き換える程度の修正（？）は可能であるが、そんなものは官僚やクソ政治屋共でもやっている。

また、この議論に参加していただくと言う事は、どのような事を意味するか。
もちろん結論として他の意見があれば出されることも大いに期待する。

この仮説の検証を、これが可能か否か、どこに不備があるかなど、
また実践するためには、あと、何を考えねばならないとか、

そりゃ、相当の論議の内容を含んでいる。
技術的な、システムの問題だけではないと、始めから申し上げている。

このような想いを認識し、共有するためには哲学の様なものも必要、
倫理、道徳面からのアプローチも必要。

形而上学と言う言葉も聞いたが、何のためにそれを仰る。
形而上学的に解析してくれるのではなかったか。
形而上学を形而上学としてのみ、捉えているのであれば、その様な事は哲学の歴史を紐解けば十分である」。

私は、この文章の検証していただく事を望んでいるのである。

政治、経済は実践の世界。
理屈だけを述べていても意味がない。

実際に何が出来るかを求めることである。

金利政策の有り様などの論議や経済の指数をいじくる程度の論議ならば、またまた自由主義経済論を非難する論議ならば、何も我々がやらずとも専門家がワンサとおられる。

今回私がまとめて投稿したことに御不満である事も十分に考えられるが、大体私の思考法は帰納法によっている。

最初に結論ありきで、それを検証することが、まっすぐに目的に近づける道と考えている。

故に、ずらずらと意見交換をするよりも、この方がまとめやすいのでないかと思っている。
他に意見があるならば、それを提示され、私の意見と比較されることである。

そして、インフレーションを防ぐ手立てを考えないといけません。当然なんの
手立てもなければ、経済恐慌へまっしぐらです。政府ははたしてそうならない
ようにコントロールできるでしょうか。どのようにコントロールするのか、
それを明確にしなければなりません。

たとえば、円とは異なる通貨を発行する、ということでしょうか。円との交換に
手続きが必要であり、国内のみでしか使用できない、というのであれば、一部
の円が持つ弊害をとり除けそうですが、他の弊害についても考察が必要です。

システムの三原則に則して評価していますが、最後の継続性はどうでしょうか。
がんばって、５０年、せいぜい１０年２０年というレベルだと思いますが、
その後のシステムはどうすればいいでしょうか。

以前にあなたは、私のヘリマネと言う言葉の使い方に異議を唱えれていた。

ここでは少し詳しく説明したつもりです。
最も、まだまだ認識しなければならない要素はありますが。

とりあえずは、ヘリマネ資金を使うことが出来なければ、1000兆円の借金の問題も解決できないでしょう。
何時は、その世界に踏み込むことは、恐らく既成の金融担当者の頭にはあるでしょう。

ですが、既成のバカタレに大切なヘリマネを使っていただきたくはないのです。
これは人類に残された大事な要素であるのです。

ただし言ったように、これを取り入れることは人類史数千年の殻を破るようなものです。

結局はヘリマネさえ、組み込むことが出来れは、後の公共事業とか、年金のベーシックインカムなどは、別の対象でも良いのです。

このヘリマネ論は、今後、いろいろと言われるようになるでしょう。
そういう意味で、貴方の意見を聞きたく思います。

それから、この手の意見は随分と書き溜めていますので、その中から適当なものを選び繋ぎ合わせているので、論旨がぎくしゃくしている部分もあります。

お好きなヶ所の反論をされては如何でしょう。
問題など山積みで隠れていますよ。

＞まず、これをやるには、正しい需要を呼び起こすために、政治と経済の機能を
かなり地方に移さないといけません。機能が移り、人が移り、そして正しい需要
が地方に移って、そこで公共事業が可能となる、意味を持ってくると思われます。

先の文章は概略（叩き台）なので、言われていることは良く解ります。
＞政治と経済の機能をかなり地方に移さないといけません。機能が移り、人が移り・・・

そうなのですよ、貴方の指摘は道州制の問題に発展して行くのです。
日本の国土を経済的な観点から万遍なく利用できるような再配置が必要となるでしょう。
そうしなければ効率的な地域循環型経済圏を構築することはできません。

＞たとえば、円とは異なる通貨を発行する、ということでしょうか。円との交換に
手続きが必要であり、国内のみでしか使用できない、というのであれば、一部
の円が持つ弊害をとり除けそうですが、他の弊害についても考察が必要です。

一気に大きな指摘をされたので戸惑いますが、ここは地域貨幣の発行の事を言われている方がいることを紹介します。
糾弾掲示板で少しおつきあいした、マーフィー氏とかグッキー氏です。
私は、その地域貨幣の発行には賛成ではなく、その点は飽くまでも現行の資本主義のシステムを尊重したいと思っていますが、貴方が指摘されている通貨の国際的な問題につきましては、ここでは言っていませんが「金融鎖国政策」の様なことまで考えねばならないような大問題を含んでおり、この面の議論だけでも数日はかかるのではないでしょうか。

＞システムの三原則に則して評価していますが、最後の継続性はどうでしょうか。
がんばって、５０年、せいぜい１０年２０年というレベルだと思いますが、
その後のシステムはどうすればいいでしょうか。

私はこのことに触れなかったのですが、さすが、よいところをつかれています。
想定しているのは、このようなシステムを30〜50年続ければ、社会そのものが変わり、何時までも同じことを続ける必要がなくなるのではないでしょうか。

御理解、ありがとうございます。

言っているでしょう。
手品の種明かし、と

本当に大きな転換は、意外と身近な発想にあるのです。
後は、それを実践できるか、否かなのです。

でも、まあ

貴方も悩んでおられる様子。
頑張っていただきたい。

将来の日本の為に。
若者の為に。

茶魔さんの為に一言。

ご指摘の件、私は結局、雇用の確保が出来れば現在起きている諸問題は概ね解決できると思っているのです。

細かいことは人間の社会、何時でも問題があり永遠に続きます。

この点に比べれば官僚の腐敗も、メディアの偏向報道も大したことではないでしょう。

資本主義の現状を憂うとき、私はヒットラーを擁護したくなります。
ユダヤを根絶やしにしていれば、今日の問題は、もう少し容易に解決できたかも！

こんなことを書いていると、秘密組織に暗殺されるかも！

忘れていました。
ヘリマネを言えば、当然インフレの問題が起きてきます。

そこで考えたのが、ヘリマネをやってインフレを起こさない条件として生産力と物資の関係を見てみました。

近年、北朝鮮でベーシック・インカムの様な事をした様です。
ところが北朝鮮は、御存じのように生活必需品もない状態でして、たちまちヘリマネ資金で商品の取り合いが始まり、瞬く間にインフレを起こし大失敗に終わった様です。

確か南米、ブラジルでしたか、忘れてしまいましたが、ある大統領が少額ではありますが、ここも景気対策のために一時的なヘリマネをしたそうです。
幸いにも、ここでは家電製品が良く売れたそうで景気対策としては成功したようです。
規模が少なかったせいでもあるのでしょう。

このような訳で我が国でヘリマネをする条件として、その金で商品の取り合いを起こさないことが前提であり、考えられwるのは土地などの価格は上がるかも知れませんね。

またヘリマネと言う言葉を使っていますが、実際は公共事業と言う形の仕事をばらまくのでして、しかもその仕事は失業対策の様なものなので、仕事をして手に入れた少ない収入で高額なものを購入する様には使われないと思っています。

年金の為のベーシックインカムですが、これも老人が手にする少額の金なので、大したことには発展しないでしょう。

他の国では解りませんが、日本では異常なインフレを起こさすに済むのではないかと思っています。

ＧＤＰの10％、50兆円くらいは、そうでなくても、金融政策において市場にばらまかれてきました。
同じヘリマネでも、これは金融システムを守るだけで、また国債などを購入できる大企業などを潤しただけで終わっています。

そんなことをやめさせることも考えなくてはいけません。
景気浮上の為に死金を発行するくらいなら、始めから直接労働者に渡す（仕事として）方がどれだけ生金になるでしょう。

もちろん、金融当局の通貨管理は慎重にやらねばなりませんが、大丈夫と言う勝手な判断です。

新しい政治経済システムの軸が少し見えて来ました。
ひとくちに資本主義、社会主義と言っても、その中に、いくつかの
選択の軸を内包しています。それは、政党がひとつの名前を持ち
ながら複数の政策についてそれぞれ方針を持つのと同じです。

資本主義と社会主義という観点から所得の格差と平等という軸を
考えましたが、他の、それと直行する考え方も軸となってきます。

経済成長率について、急激な経済成長をめざすのか、緩やかな成長
を目指すのか。これを、わかり易くするために、地球資源を意識
して低成長を目指す場合を、エコ経済システムと呼びましょう。
どの経済成長率を選ぶのか、は資本主義か社会主義かを問いません。
もちろんその中に含めてしまっても良いですが。

これと同様に、地球外に進出するかどうか、も政治経済を決定する
要因、軸、選択肢になると思います。これについては、これから
数世紀のちに、現実の政策にも現れてくると考えています。

これで、新たにふたつ、新規政治経済システムの芽が出てきました。

まったくの想像ですが、エコ経済システムでは、利子はマイナスの
値をもつかもしれません。系外進出主義では、産業の重点、科学
技術の進むべき方向がまったく異なってくると思います。

これにさらに追加して、民主主義と独裁主義、そして、中央集権
主義か地方分権、または無政府主義という軸も足しましょう。
できれば、対立する主義よりは、軸自体に名前を付けたい。
あと無政府主義は名前がよくない。個人国家主義でしょうか。

続けます。

＞政府が紙幣を無尽蔵に印刷しても何も問題が起きないんなら、答えは簡単でしょ？

政府が紙幣を発行する事については、私は簡単だと思っていますが、後の答えの方が簡単とは思わないのです。
そこのところを簡単に出来る方策を考えていただきたいもの。

＞失業者を政府と自治体が直で雇って増刷した金で、給料払えばいい。

貴方は記憶にないでしょうが、昔、60年ほど前は、ニコヨンと言って実際に行政が労働者を直接雇い、道路掃除や公園の掃除に使っていたことがあります。
これは戦後の一時代、職のない人に対する救済事業です。

http://zokugo-dict.com/22ni/nikoyon.htm

1949年6月、東京都の失業対策事業として職業安定所が支払う日雇い労働者への定額日給を240円と定めた。そしてこの百円2枚と十円4枚という日当から日雇い労働者のことをニコヨンと呼んだ。ただし、日当の額の変化とともに意味を成さなくなり、この呼び方は使われなくなる。現在ニコヨンは死語となっており、ニコヨン世代と現代のニートやネットカフェ難民を比較する際に使われる程度となっている。

さて、それは良いとして、私の公共事業論は、飽くまでも通常の発注の形、入札で仕事をとり、なるべく利益を出すように頑張ると言う資本主義のルールでの形態です。
私は修正は目指しても資本主義のルールは出来るだけ守らねばならないと思っています。

どのようなものを描いておられるか、今の段階では解りませんが、私のそれとも違うとはおもいます。

ですが、確かに言えることは、現代の社会で、新しいシステムの概要を共有することが一番に求められているのでは、ないかと思います。

それを、もう少しまとめてみんなに提示したいものですね。

貴方にはロマンチストの傾向があるのは、話が良くトンでもない方向へ向かいますね。

否定的に言っているのではありません。

自分の視点で回答してみます。

エコ経済からの視点ですが、リソース維持の観点から、需要が無い施策、従って
効果がない施策、人間が幸福に生きるために特に必要ないことは、してはいけない
という観点から、このやり方は否定できます。

エコ経済の観点からは、リソースを消費するいかなることも、本当に必要なこと
しかやってはいけない。

ただし、福島については、効果が見える、出る範囲内で、このやり方もありだと
思います。これは少し無駄な公共事業とは別で考えるべきだと思っています。

まだ新規システムの具体的な仕組みを示しているわけではありません。

資本主義が生まれたときと同様、新規システムのための軸、生まれる動機を
提示しているだけです。動機があって、システムが生まれる。システムの
ためのシステムではない所以です。

でしたら、私が言っている現状分析を、いろいろと貶していただけは良いかと思います。
マジメに貶していただいているのであれば、何も怒りません。

その為の叩き台と思っていただいて結構です。

私も、これで頭の方は十分に柔軟と思っています。
ヒントがあれば、すぐに飛びつきますよ。

逆に無視して嫌われもしますが。

貴方のお好きなグッキー氏からもいろいろと学んでいます。

解っていますよ。

けれど私はせっかち

その代り、幾ら寄り道されてもじっくりとみています。

私が急いだところを丹念に検証してください。

そうでなければ、意味がない。

シャンシャンと終わるようでも、意味がない。

私自身は、このような記事を書き続け、膨大な量になっているのです。

こんなものを提示するのは訳がない。

後は、皆さんの反応が楽しみなのです。

イヤ！

前にも言ったように、反省するところは反省しますよ。

ここのところの貴方の認識に興味があります。

それが学習でしょう。

楽しみにしてますよ。

商品を並べているのに

お客さんが2人とは

さみしいですね。

日本企業の総売上高は、およそ10年前（2005年）に1500兆円を超えたと言います。内訳は金融・保険業以外の約272万の営利法人のから25000社あまりを抽出し推定で出したようです。

日本には個人企業を含めると300〜400の経営主体があると言います。
パートなど企業の売り上げに入らないものなどを含めると、2000〜2500兆円の金が動いていることになります。
普通、景気の指標はＧＤＰなどを言い、それは500兆円くらいのものです。

この事について、一つ言えることはＴＰＰなどで世界の貿易に遅れを取れば我が国の景気が悪くなり国民経済が困窮するように言っていますが。
輸出は、高々60兆円です。
2500兆円の金の流れの中の60兆円（2.4％）なのです。
国民経済を支えているのは、何かと言いますと、明らかに大半の内需であるのです。

もう一つの見方を言いましょう。
同じように、30年前の日本の総売上高は、1000兆円と言われていました。30年後の2/3です。
何が言いたいかと言えば、当時はバブルに突入する時期で好景気に支えられ雇用も十分に確保されていました。人口も1億人は超えており就労の必要な人間も、おそらく6000万人はいたでしょう。

それが、売り上げが30％以上増えても、雇用は逆に減ってきているのではないでしょうか。
現在の就労する事が必要な人間、6400万人の中にはワーキングプアと呼ばれている年収以下の人々が1000万人はいるのです。

まず、生産量の増加が、必ずしも雇用を生み出す事になっていないと言うことをはっきりと認識すべきであります。
それなのに、まだ、このような数値を使い経済を分析しようとするものはいません。

少なくともＴＰＰ参加によって国民が救済されることはなく、一部の企業のみが利益を得るだけであります。
政治と言うものが国民を忘れ、使命を忘れ、ひたすら企業の代弁者となっていることを認識しなくてはいけません。

アメリカの圧力で、年内に集団的自衛権行使容認が決まらなければ、安倍下痢ゾーは辞任に追い込まれますよ。

解釈改憲&法改正が遅れて年内の日米ガイドライン改定が不可能になる上、米国からの信頼を損ない、下痢で辞めることになるでしょう。

詳しくは、またの機会に…

【総生産：】

これはもう釈迦に説法で、産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがＧＤＰです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・

【（Ａ）分配面からの所得＝】

雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
企業所得（消費＋貯蓄（企業の場合は内部留保・営業余剰＋税）

（註１）この税は＝政府所得になります。
（註２）固定資本減耗＝所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。　

【（Ｂ）所得の支出＝次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成（民間投資＋政府投資（所謂公共事業費）
在庫品

（Ａ）＝（Ｂ）ですから、両辺から消費を相殺しますと、
（Ｓ）貯蓄＋税＝（Ｉ）民間投資＋政府公共事業となります。

この（Ｉ）投資＝（Ｓ）貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをＩＳバランス
と言います。Ｓ＞Ｉの場合はまだ投資出来る、Ｓ＜Ｉの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。

我が国現状ではまだ（Ｓ）＞（Ｉ）の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。

（引用終わり）

＞（Ａ）＝（Ｂ）ですから、両辺から消費を相殺しますと、
＞（Ｓ）貯蓄＋税＝（Ｉ）民間投資＋政府公共事業となります。

この部分に着目したいと思います。

雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
民間最終消費

上の二つを単純に消費と割り切り、両者を相殺することで、数式を発展させ、経済の動向の指標としています。
ところが、雇用所得者の消費はよいですが、雇用されていない所得者（失業者）に消費はかのうなのでしょうか。
にも関わらず、民間最終消費の一言で、消費の問題を割り切る事が、すでに実態を示していないことになります。

これを下記のように修正してみましょう。

（Ａ）分配面
雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
※非雇用所得者の消費＝ゼロに近い
企業所得（消費＋貯蓄（企業の場合は内部留保・営業余剰＋税）

（Ｂ）支出面
民間最終消費（雇用所得者分）
民間最終消費（失業者の分）＝最低必要消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成（民間投資＋政府投資（所謂公共事業費）
在庫品

（Ｓ）貯蓄＋税＜（Ｉ）民間最終消費（失業者の分）+民間投資＋政府公共事業となります。
となり、このままでは（Ａ）＝（Ｂ）にはなりません。

Ａ＝Ｂのためには（Ｓ）政府雇用+貯蓄+税＝（Ｉ）民間最終消費（失業者の分）+民間投資＋政府公共事業となります。

このうち、雇用関係にある民間の所得、及び最終消費は時代と共に一定の割合があるので容易に動かせません。
まあ、格差の解消とか、雇用者の消費が想定外の伸びを示しあたらな雇用を生むという様になれば別ですが、その様な事は日常死に物狂いで実践している事です。
それでも出来ないならば、別途、政府雇用を増やすより方法はないと思います。
それか、ベーシック・インカム政策を採って、（Ａ）分配面の所得を、この分だけ補充するかです。

（Ａ）＜（Ｂ）の状態を
（Ａ）＝（Ｂ）であると言い張り、ほおって置くなら別ですが。

少なくとも
（Ａ）＝（Ｂ）の方程式は実体経済の把握には瑕疵があるという事です。
それなのに、こんな数式をバイブルのように取り扱っている現状の経済専門家に疑問を呈します。

最も、失業者が比較的少ない時代、ワーキングプアと呼ばれる階層が少ない時代には、概論として成り立っていたでしょうが。

私が書いたことをうのみにせずに、疑心暗鬼であらを探されることです。
最も、そんなことは言われなくてもやられているでしょうが。
また、私の意見に絡まれるよりも、Yomyさんの様に遠くを走られても参考になりますよ。

公共事業で新しい雇用を生むと言っていますが、どれくらいの雇用が生まれるのでしょう。
これも検証しておかねばなりません。

現在の公共事業は、約10兆円、雇用増の為の「新しい公共事業」は差し引き45兆円とします。
ＤＧＰの時に言いましたが、この中で、各く分野で生じる付加価値を45÷3＝15兆円としましょう。

その中の人件費（雇用）に向かう金は10兆円です。
別の資料で、我が国の国家公務員64万人の給与総額は4.5兆円です。
100万人に換算して、7兆円になります。

単純に計算すれば、10÷7＝1.4×100＝140万人です。
ところが国家公務員の年収は630万円で見ています。

失業者対策の公共事業では、平均年収は国家公務員の半分で良いとすれば、
140×2＝280万人

つまり、高々300万人分の雇用が生まれるだけです。
ワーキングプア並みでよければ420万人分です。
其れに対して、今後職業にあふれる人の数を、2000〜3000万人と予想しています。
2000〜3000万人といっても、それは将来のことで、当面は1000万人と考えてよいでしょう。

それでも後、700万人分足りません。
そうかと言って、公共事業を150兆円も出せばよいとはなりません。

考えないとならないのは、公共事業直接の効果は300万人でも、その事により派生する効果を考える事ができます。
また、その公共事業の内容ですが、従来のインフラ整備ではなく、農業、漁業、林業の振興を図るものに集中する事によって、公共事業、そのものが経済の発展を促すこともできます。

このような政策を10年も続けて行く事により、生活が安定した多くの人が消費意欲を増します。
都合、10年で1000万人くらいの雇用の確保は十分に出来ると思います。
10年後に1000万人の人が豊かになると、相乗効果で30年後には、新しい産業の構成がなり、2000〜3000万人の雇用対策となると言う事です。

ともかく、これ以上失業者が増えない内にやらねば、現在で可能なことも出来なくなってしまいます。

以上、結論が先に立ちましたが、問題は、どうすれば、このような政策に転換する事が出来るかであります。
それを証明し、関係者（経済専門家、政治屋、行政、財界）を納得させるのが並大抵ではないのです。

＞アメリカの圧力で、年内に集団的自衛権行使容認が決まらなければ、安倍下痢ゾーは辞任に追い込まれますよ。

貴方の記事が新鮮に見えます。
チョット狭いヵ所に入り込んでいたものですから。

アメリカもそうでしょうが、アセアンの演説と言い、Ｇ７の演説と言い、まるで子供。

もはや、とてもじゃないが外交はできません。
恥ずかしいのでやめさせた方が良いのですが、代わりに石破などが出てくれば、それに慣れるまで、また拷問の苦しさです。

いっそのこと、同じ馬鹿でも麻生の方が見慣れているので良いのでは。
我が国の首相に期待するのは、こんな程度の希望です。

アメリカも一枚岩ではないので、アメリカのどういった勢力がどのように
動くかまで切り込んでほしいです。

>>52
>>56

まず、現在見えている地球資源の枯渇という最大の問題、制限事項を、次の経済
システムを考えるならば取り入れてほしいです。

そして、資本主義と次の経済システムを考えるうえで、日本だけでなく、地球
規模での考察もしてほしい。日本がよくなるために、他の国を犠牲にする、
ということがないように。

インフレ解決のために金融鎖国を考えるならば、製造業のあり方を大幅に見直す
必要があります。生産をすべて国内で行い、かつ輸出ができません。あるいは
それらを継続しながら金融鎖国するなにか複雑なしくみが必要です。

現行資本主義の本質は、競争ではありません。リターンです。金融鎖国は、その
リターンを否定するため、資本主義にとってかなり危険な劇薬です。

モチベーションは競争があるから、ではありません。誰もが富豪になれるから、
です。誰もが大統領になれるから、です。その流動性がなくなれば、ないことが
バレれば、誰も資本主義に対してモチベーションを保つことはできません。

加えて、この仕組みのあとのこと、５０年後にどうするのか、見通しをもつべき
です。そのあとが、社会主義、というわけではないと思うので。

ただ書き連ねた文章だけでは、なかなか理解していただけないですね。

金融鎖国と言うのは、やりたくてやるのではなく、日本だけが毎年数十兆円のヘリマネをやり始めると、円の信用度と言うものに影響してくるでしょう。

その場合、それを善しと思わない連中、ユダ金などが、いろいろな圧力をかけてきます。

金融資本の引き上げなどもやるでしょう。
それに対抗するとなれば、実質金融鎖国状態になってしまうと言う事であり、私が言うようなことを実践しようと思えば、それくらいの覚悟がいると言う事です。

これはギリシャなどと違って海外にほとんど債務を持たない日本だから出来ることです。

この強引な手法も、日本が資本主義の修正に成功すれば、世界に広まる事でしょうし、上手く行って、それまでの辛抱（20年位）でしょう。

茶魔さんはストレスがたまってきたようですね。
概論の範囲にとどまるだけなら、数値など考えなくても良いでしょうが、実践を想定していれば、そうは行きません。

Yomyさんと、話しているようにヘリマネ論も、きっちりとアメリカとの関係を調整しなければならず、為替がどのように推移するかも見極めねばならないのです。

私は本気なのです。

私は老眼、貴方はまだまだ目は達者でしょう。

No9〜12のコメントを読んで欲しいな。
数値を上げてきっちりと把握しているでしょう。

数字が足りないなら、もっと出してきましょうか。

あっ

それから、生活保護世帯を160万世帯と書いていましたが、今日のニュースで210万世帯の様な事を言っていました。

それだけ急速に困窮が進行しているのです。

>>79
まず、天橋氏は、自らの理論のどこに新規性があるかをはっきりさせる必要が
あります。

個人所得について　⇒　格差を無限に認める。ただし、ベーシックインカムあり。
個人所得格差の流動性について　⇒　？
地球資源について　⇒　急激な消費を目指す？
政治の分布について　⇒　地方分権を目指す。☆
金融について　⇒　金融鎖国を目指す。☆
宇宙進出について　⇒　今のところ考慮しない。
民主主義か独裁主義か　⇒　基本的には民主主義

今のところ、こんな感じでしょうか。間違っていればあらためてお願いします。

この中で、☆印が現状と異なると思われる部分です。特に、地方分権の部分に
ついては、社会主義国家でも私はこちらを目指すべき、と考えているので、
これをもう少し掘り下げてほしいです。ここがしっかりしてくれば、そして、
地方での公共事業の需要がしっかりして、効果がはっきりしてくれば、
この論も資本主義の延命策としては、有効である、と考えられます。

それには、東京一極集中となっている理由の検証と、具体的に地方に何を
移していくのか、何が足りないのかを検証する必要があります。あわせて、
地方分権のデメリットも確認しないといけません。

金融については、さまざまな問題が複雑に絡み合っているので、少し注意が
いります。金融資本についてはまずはあまり気にしなくていいと思います。
バブルがはじけた時点で基本的に引き上げています。

米国政府による内政干渉については、過去から続く大きな問題ですが、これも
極右が調子に乗らないようにしながら解消しないといけません。これにより
日本人が奴隷的奉仕をさせられていますが、労働で世界を支えている、と
いったん開き直ることも大事かもしれません。むしろ、金融鎖国をするよりも、
米国の内政干渉を改善するだけで、日本の状況は改善するかもしれません。

現在の日本の収入の、実質的な部分は製造業の輸出と考えています。金融鎖国
と輸出の関係も明確にする必要があります。金融鎖国は行うが、輸出は継続
するのか。

続きます。

本質は、ときに非現実に聞こえます。しかし、物理における摩擦力に
こだわり、捉われていては、慣性の法則を理解することはできません。
実際に地球上では、空気の摩擦と重力により、地面に落ちます。でも、
真実は、初速を持ったものは、永久に飛んでいくのです。

では、あまり見たくない現実の問題を見てみましょう。
消費税はアメリカによる内政干渉により成立しています。米国は、
製造業を手放して、金融に走ったあたりから、おかしくなっています。
これは、英国の末期にも似た状態です。覇権国としての英国末期です。

日本は製造業でなんとか耐えていますが、それも非正規労働者と
長時間残業という大きな犠牲を払っています。そして、がんばった
分は、アメリカを支えるために使われています。

新自由主義なども、アメリカを支えるための施策です。自由化し、
日本から富を奪い、奪った富で日本の労働力を買う。日本は確かに
自然が豊かで労働力の再生産が容易です。そこを狙われています。

こういったことはいつまで続くでしょうか。米国は製造業を失った
とはいえ、研究開発の分野ではまだまだ力があります。次世代のコア
技術を生み出す力が無くなったとき、次世代のコア技術を生み出せる
国に覇権が移ります。

そのタイミングで、日本は対等な関係を築く必要があります。
それまでは、軍を置かれている間は、けして内政干渉が弱まること
はありません。最悪、共倒れとなります。選択肢はあるのか。

要するに、直近の日本の状況は、単に資本主義が正しく機能する
だけでなんとかなる、ということです。もちろんその先についても
答えを出しておく必要があるので、現在こうして議論しているわけ
ですが、現状の日本は政治、内政干渉の問題だと思っています。

そのとおり、

３つ目の新規経済システムは、エコ経済システムをさらに進めた感じ、自然を
いかに大切にするか、労働力の再生産効率を高めるために。

幸か不幸か、今回のフクシマの件で、日本人は、一部かもしれないけど、日本の
自然の威力を感じたはず。

いつかのエロい、エライAV監督が言ってた、
自然の中にいると、いろいろ研ぎ澄まされる、と。

でもこれは、これが経済システムとして検討されるのは、まだ何世紀か先。

理想の状態を描いてみましょう。本当の意味で理想の状態とは、
理想でない状態を含みます。

理想の状態では、わずか１７歳で、個人国家として成り立つこと
ができます。大人になれます。もちろん、超大国も存在します。
すでにいくつかの恒星系が見つかっているので、兆単位の
人口の国家も存在します。方や、個人で成り立つ国家も存在する。

その中では、正しい情報と正しい選択肢を労無く手に入れることが
できる。複数の人間で成り立つ国家の話。情報を得て、議論し、
多くの選択肢から、政治や、経済について選ぶことが出来る。

ひとつの国家で、複数の地域、恒星系で成り立つものもある。
その国家では、地方分権が成り立ち、人々は、それぞれに適した
政治のシステム、経済のシステムを選ぶことができる。

当然、これから開拓が必要な場所では、ガチの資本主義である。
当初のアメリカを彷彿とさせる、開拓者、否、犯罪者集団である。
彼らをそう簡単に死刑にしてはならない。

片や、おかげさまで、すっかり低エントロピー物質を使いつくし、
ほとんど原始時代のありさまの星もある。ガッツリエコ主義の
自然主義である。彼らは意外と、格闘技がめちゃ強い。
武器を使えないからである。

そして、１７歳の女子高生が個人国家である。仕事も経済も
食料も、安全保障も条約も医療も憲法も裁判も、全部一人でやる。
否、もちろん国家として他国のサービスも利用する。しかし、
すべてを「理解」している。

そんな未来を、あなたは、想像できるか。

対議案直接民主主義と呼びましょうか、リンク先とほぼ同じ考え方だと思います。
地方分権とあわせて、社会主義が独裁主義に陥ることを防ぐ良い手段かもしれません。

夢にうつつを抜かして問題点の列挙ができていないですが、

まず、最大の問題は貧困です。

もう少し言いますと、おなかがすくことです。人間の基本的欲求順に問題が大きい。

食わなきゃはじまらないし、私がもし変なことを書き込んだら、腹が減っている
と思ってもらって間違いないです。もしくは飲んでいるかです。

貧困の問題だけで、いくつかの問題を含んでいます。
　非正規労働者の問題
　失業の問題
　教育費の問題
　過疎の問題
　ブラック企業の問題
　相続の問題　
　反社会的勢力の問題
　球団の格差の問題
　４番打者の集団が勝てない問題

最後のほうは、貧困に関係ないかもしれませんが、とにかく、発展途上国ならいざ
しらず、先進国で貧困層が増えるのはどういうことか。資本主義は、みなが豊かに
なるのではなかったか？夢が叶うのではなかったか？

皆が豊かになるのでなかったのなら、最初からなぜそれを言わないか。先に勝った
ものが最後まで勝つとなぜ言わないか。勝てる確率をなぜ言わないか。

>>32に、私の言葉を追加しましょう。
「資本主義は、パチンコより勝てない。トホホ。」by Yomy

ひとつ確実なことは、流動性を確保しなければ、フランス革命は再び起こる、
ということです。ひとびとの不満は、現実のシステムの変化が無い限り、満たされる
ことはありません。フランス革命後の貴族たちがどうなったか、私はまだ知りません。
しかし、再びフランス革命が起ころうとするとき、貴族たちはどう振舞うか。

食欲・性欲・睡眠・排泄・呼吸

生理的欲求・安全欲求・愛情欲求・尊敬欲求・自己実現欲求

私は、
呼吸・排泄・食欲・睡眠・性欲
この順だと思います。３０過ぎたので。

しかし、ここで、もし、２〜３日飲まず食わずであまり寝ていなくて、
めちゃくちゃうまそうなカツ丼と、めちゃくちゃかわいい子が目の前に
居たとしましょう。そして、明らかにおなかをこわしています。

これは難しいシチュエーションです。

私なら、まず、呼吸を慎重に維持しながら、まずはその子にトイレに
行くから待っているように伝えてトイレに行きます。出すものを出す。
そして、カツ丼を食べながら、その子の連絡先を聞きます。

半分ほど食べたら、とりあえず寝ます。いかがでしょうか。

マズローはマズい可能性があるので今回は例示するのみです。

茶魔さんは、特にその様ですが、どうやら私が言っています現状の分析をされてない（方向が違う）様です。

N09〜12で言っていることを説明します。
私はまず、日本がどれくらい経済的に発展した国かと言うことをＧＤＰの比較で示しました。
最近、中国に抜かれたものの世界第二位を続けていました。
ところが一人当たりのＧＤＰは、24位と大きく落ち込んでいます。
でも、まあ全体とすればやはり経済大国と言えましょう。

次の問題として、貧困の問題を調べてみました。
労働者の年収を国税庁の資料を基に分析しました。

統計上は日本の平均世帯（個人ではない）年収は540万円、労働者個人の平均年収は450万円と言われていますが、これは富の偏りを含んだものであり、実際は年収200万円以下の人が2000万人いて、年収300万円で線を引けば、人口の半分くらいにまでなっています。
300万円でも生活は出来ますが、これが何を意味するかは御理解できるでしょう。

現在の生活環境は商品にあふれた中で生活しているので、また医療保険など福祉があるので、豊かであると思いこんでいるのですが、冷静にみると、食べることにも困るような状態なのです。

低収入と同じ様に失業の問題も取り上げています。
日本の失業率は5％と先進国の中では一番低い方ですが、これは統計の仕方にもより、実質の失業者は14％とも考えられる。
欧米でも高失業率が解消されませんが、これは全体の余剰労働力が出てきていると言う証明です。

日本の場合（韓国などでも同じ様ですが）失業ではないが、非正規雇用が進み、実際は劣悪な環境に追いやられている労働者が続出している（日本では1/3）様になっていて、これらは失業予備軍のも見ることが出来ます。
さらに貧困の問題として、生活保護の実態に言及しています。
日本の生活保護世帯は210万人、家族3人平均として人口で言えば、630万人。

アメリカのフードスタンプ受給者は4600万人と言われています。
これはアメリカの総人口の15％に上がります。
アメリカの失業率が8〜9％の発表とは内容が矛盾しますが、どこの国の政府も、このような誤魔化しをするのです。

要するに、全体の経済的な発展とは別に、格差が拡大し、今や食べる事にも事欠く人々が相当の数になってきているのです。

こうしたことは、個人の責任でもなく、企業の責任でもありません。
資本主義の矛盾、問題点を、日本の事情だけではなく、世界的な問題として取り上げていました。

さらに、その分析のために、労相市場の分析も合わせて述べています。
第一次、二次、三次産業別の比率です。
Yomy さんも、アメリカで製造業が衰退し失業を生んでいると言われていますが、その通り、日本でも1990年ころから、この傾向が顕著になり現在の状況を生んでいるのです。

以上のような現状分析をしていますが、この上に何を付け加えるべきでしょうか。
そりゃ、細かな事とか原発の問題や、犯罪の増加、モラルの低下のも問題はあります。

しかし、それは経済的に新しい国のかたちが出来れば、それに付随して解決できるものが多いのであり、まずは経済的な環境の改善が急務なのではありませんか。

これで私の認識は解っていただいたでしょうか。

＞まず、天橋氏は、自らの理論のどこに新規性があるかをはっきりさせる必要が
あります。

新規性が問題ではないはず。
強いて言えば資本主義のシステムに真っ向から挑んでいると言うことです。
ヘリマネとか使う言葉は新規でもなんでもなく、昔からの概念ですよ。

＞個人所得について　⇒　格差を無限に認める。ただし、ベーシックインカムあり。

格差は認めると言う事であり、格差の問題ではなく、食べる事も出来ない層、生き死にの問題を取り上げているのです。
格差の是非については哲学的な見地から考えられても良いでしょう。

＞個人所得格差の流動性について　⇒　？

意味が解りません。

＞地球資源について　⇒　急激な消費を目指す？

これは、また別の問題であり、その分野での検証が必要でしょう。

＞政治の分布について　⇒　地方分権を目指す。☆

行政組織の効率化のための地方分権では意味がなく、資本主義の矛盾と言う大きなテーマに対しては、単なる地方分権は責任回避のみと言える。

＞金融について　⇒　金融鎖国を目指す。☆

金融鎖国を目指すのではなく、日本が独自の強引な施策をとれば、既成の資本主義による他の国から包囲網を受ける、その時はどうするかの問題です。

＞宇宙進出について　⇒　今のところ考慮しない。

少し飛びすぎていて私の眼中にはありません。

＞民主主義か独裁主義か　⇒　基本的には民主主義

この様に二者択一の捉え方ではいけないと思います。
資本主義の修正には、民主主義の修正も必要と言うのが持論です。

＞今のところ、こんな感じでしょうか。間違っていればあらためてお願いします。

逆に私から問いたい、
茶魔さんも含めて、資本主義は修正が必要と言われていたはずですが、その内容を具体的に示されたい。
今までの、ところは「そう思うのだが」と言う程度の内容に聞こえます。
その割には、一つの提言である私の意見を、認めとは言いませんが、少なくとも真剣で検証されている節がない。

それは、最初に言っている現状分析すら出来てないように思われていることから説明できる。

昭和30年代と言えば、茶魔さんが、また目を丸くされるでしょうが、当時の日本は製造業を中心にイケイケドンドンの時代であり、人々は有利な条件を求めて都市部へ移動していました（現在の中国の様に）。
その様子が統計に出ています。

そのご人口の移動は、あっても少しだけが都市部へ流れていました。
ところが、1990年代から、再び始まり2000年に入ってからは昭和30年代を彷彿とさせるようになっています。

相和30年代と本質的に違うのは、地方で食えなくなり見切りをつけた人々が都市部へ集まるようになったと言う事です。

この繁栄の中の貧困の問題の本質を、どのように捉えられているかと言う事です。

＞強いて言えば資本主義のシステムに真っ向から挑んでいると言うことです。

先のコメントで、上記の様に言いましたが、具体的には通貨のシステムに挑戦しているのです。
ヘリマネ論は、その様に捉えていただき、ヘリマネ論がなぜ、従来の資本主義の論理では受け入れられなかったかと、言うことを、インフレと言う一面以外にも検証していただきたいものですね。

上の事につき、ヒントを申し上げます。
Ｎｏ73のコメントを検証してみてください。
専門知識がなければ厄介ですが、結局はここまで踏み込まねば、通貨のシステムの改革は出来ないのです。

思っていても規制勢力を駆逐できないので変えることはできないのです。

そうして、この分野は私にはいまだ手つかずの領域です。
貴方方にしてみれば予想外の内容へ向かっているとは思いますが、実践の為には避けては通れません。

その方の一人に「マクロコントロールシステム」をライフワークとされているエリーゼさんがおられますので紹介します。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=711

貴方が描いておられる世界も現実なのです。

最近、大阪でも日本一高い商業ビルが完成して多くの人が喜んで押し寄せています。

そうなのですよ。
現在のところ、日本でも7〜8000万人の人は、何も不自由はなく、私の様に深刻に考える必要など思いつきません。

様子を伺うに、貴方はこちらの方の住人の様です。
斯くいう私も、そうなのですが。

あとの3000〜4000万人の人は、窮状に甘んじながらも、廻りの繁栄の様子から、自分たちが切り捨てられているとは思いたくはないのです。

しかしながら、現実には何が進行しているかも知っておかねばなりません。
少子化の事も言われていて、いずれ人手不足になると言われていますが、そうではなく、少子化が進めば需要も、その分だけ減ってきて余剰労働力が発生する比率は変わらないのです。

現在、日本は一応5％の失業率ですが、ギリシャ、スペインの様に25％を超える失業者が出てきても、今と同じ様に傍観していることは出来ないでしょう。

これくらいの失業率となれば窃盗、強盗は日常茶飯事、皆さんの身の回りで起きる事になり、とても呑気に繁栄を貪ることなどできなくなります。

今のまま捨てて置いても、それは日本では30年位は先の事でしょう。
ですが、そうなってしまってから、それを是正することは、現在、取り組むよりも十倍以上の困難を要します。

要するに、社会の極端な二極化を止めなければならないのです。

結論は、貴方が言っておられる下の概念、

＞まずは、人間が生まれて育って子供を作って育てて、そういう人のサイクルに最低限必要な食べ物、物質をみんななんとか調達できるようなシステム。

これで良いのですよ。
こうした社会を維持するために、将来、何をなすべきか、を問題としているのです。

私は貴方の言葉に該当するものとして

「働くことを必要とする全ての人が働ける社会」

を作ろうと言うことを言っています。

でもね、意外とこれが問題なのですよ。

貧困の問題だけで、いくつかの問題を含んでいます。
　非正規労働者の問題
　失業の問題
　教育費の問題
　過疎の問題
　ブラック企業の問題
　相続の問題　
　反社会的勢力の問題
　球団の格差の問題
　４番打者の集団が勝てない問題

＞非正規労働者の問題

失業までの過渡的な形態と考えています。

＞失業の問題

失業が増えている根本原因の捉え方が問題です。
景気、不景気のせいにするか、構造的な問題と捉えるか。

＞教育費の問題

これも私の好きな領域、言いたいことは山とあります。

＞過疎の問題

都市へ人口が集中するのも資本主義社会の道理であり、資本主義の修正には逆に過疎化の解消がヒントになるのでは。

＞ブラック企業の問題

非正規雇用で言ったように、まさしく失業直前の状態。
すでにすき屋の閉店で現実化しているでしょう。

＞相続の問題　

税制で考える問題ですね。

＞反社会的勢力の問題

反社会的勢力とは何を指しておられるか不明。
共産党系分子や、その系列で言うならば、それら自身がマヤカシで、資本主義の修正と言う観点からは検証する値打ちもない。
オキュパイ運動を指しておられるならば、大いに賛成、是非反社会的運動を盛り上げたい。

＞球団の格差の問題

まあ、それは現実でありスポーツ界のことまで修正しようとはおもません。

＞４番打者の集団が勝てない問題

比喩をされているようですが。民主主義の平等を盾に、リーダーの存在を認めないことは社会の損失。衆愚と言う。

あれ、見られましたか、実は私も貴方と同意見。
少しと言うか、根本的に可笑しいですね。

ですが、あのような捉え方をしなければ、既成の勢力を相手に修正資本主義の理論を押し付けることは出来ないのです。

エリーゼ氏は、最近体の都合であまり顔を出されなくなっていますが、氏の長年のマクロ経済に対する独自の取り組みに敬意を払っています。

言葉でも交流していてヘリマネを、どう思うかについて聞いてみましたが可能でありやるべきだと言う意見でした。

少しピントがくるっていると言えば、こんな話をしていると本人が怒鳴り込んでくるかもしれませんが、グッキー氏の「総需要管理政策」があります。
他にあなたはしらないかもしれませんがマーフィ氏の地域通貨論があります。
マーフィ氏は、アメリカのシンクタンクにも在籍していたバリバリ経済に関する論客であり自分のブログを持っています。

これ（地域通貨論）も少しかじらせていただきましたが、納得できませんでした。
地域通貨と言えばグッキー氏も言っていましたが、あれは、もう滅茶苦茶ですね。

怒って出てこないように。
非難はしていますが、貴方の博識には脱帽しているものです。

非難はしましたが御3人の方々、それぞれの立場で果敢に資本主義の論理に挑戦されています。
嘲笑されることも厭わない、その姿勢に敬意を。
そうして私にも敬意を

茶魔さん！

＞abe→厚顔無恥

安倍に死を！

年金の運用をするのに株式に頼る割合を拡大するとか、

日本年金機構のトンマ野郎にトレーダーが務まる訳がない。

ユダ金に弄ばれて、いずれ現在の年金ももらえなくなる。

安倍に死を

クタバレ自民党！

戦前の農家の戸数は550万でした、戦後の一時期食料生産の為に、これが600万になったことがありますが、工業の発達と共にだんだん減ってゆき、1990年には290万戸くらいになっています。
さらに現在では、200万を切っているのが実情です。
そのうちに実際、農産物の販売で生計を立てようとしているのは170万戸もないようです。
私は、これを300万戸くらいにはできないかと思っています。

ですが問題は、農家の収入の事です。
稲作を例に説明しますと、
田んぼ1反あたりのコメの収穫は、通常450�s程度です。
米の流通価格は、消費者の価格で30�sあたり9500〜10000円です。
つまり1反の田んぼで得られる収入は、多くても15万円によりなりません。

1反の田んぼの面積は約ですが1000�u（300坪）です。
日本の農家で10反＝1町歩を耕しているのは大きな方です。
1町歩の田んぼを耕して得られる収入は、150万円。
ですが、これがすべて生活費に回せる訳ではありません。
最近の農家には、耕運機、田植機、コンバイン（刈取り）脱穀機、乾燥機などの機械類、それに運搬用の軽トラックと倉庫がいるのです。
これらの機械類を10年償還で原価償却したうえ燃料費などを差し引くと、1町歩の田んぼを耕しても、実質収入は70万円程度でしょう。
稲作は年中しているものでもなく畑で野菜を作って売ることが考えられますが、野菜は米と違い保存がききません。
余程の流通そしきに乗らねば野菜を有効に金に変えることはできません。

要するに現在の日本では5町歩10町歩以上の大農家でなければ生計を立てられないのですが、残念ながら5反くらいの耕地よりない農家もかなりあります。
米の流通価格が倍くらいになれば良いのですが、ＴＰＰを受け入れると逆に1/3にもなります。

ですので食料鎖国をして農業に多くの人を吸収しようとするのは、このままでは無責任な意見なのです。
私が考えているのは、農業のインフラ整備をして、二期作、水耕栽培、温室栽培を充実させると共に、新らしい流通網も整備し、作った作物が無駄なく消費されるシステムを作った上での農業推奨なのです。

それでも私の試算で年収300万円が良いところです。
機械類の共同使用とかれレンタルも考えて。
では、ありますが、そこは人生の価値観の転換も期待して、ビルの一室で一生を過ごすよりも自然の中で送る人生の良さを理解してくれる若者も出てくることを期待しています。
そうでなくても他に仕事がなければやらざるを得ませんね。
私が言う農業とは、このような範囲の事を言っています。

茶魔さんのＮｏ104のコメントは、このような情景に近いものを示しているようですね。
新しい国のかたちを語るには、ガンガンの経済論が必要と言うだけではないのです。

貴方が言うような環境を整備するのも新らしい国のかたちの目標なのです。

農業に従事してくれる若者を探そうと思えば、先に農業のインフラ整備を先行しなければなりません。

しかも、それは国家事業として農業を目指すものに無償あるいは極端な価格でレンタルできるものでなくてはなりません。

その為には、どうしてもヘリマネ資金が必要でしょう。
このような使い方であれば、貴方も反対はしないはずです。

ここに一つの問題もあります、
では都市部に居住する人たちの救済はどのようになるかです。
これは私もいまだ解決できていません。

お考え下さい。

流動性とは、例えば、所得の格差があった場合に、それが
入れ替わることがあるか、ということです。アメリカで所得格差に
流動性がない、ということは、高額所得者はずっと高額所得のまま、
子どもも高額所得のまま、低所得者は貧困のまま。

実際米国では、ほとんど階層が入れ替わっていない、という調査
をどこかで見ました。そうなると、アメリカンドリームはウソ、
ということになります。

地球資源の話を、別の問題であると言って無視してはいけません。
自分はいなくなるからどうでもいい、では安陪とやっていることは
同じです。資本主義は、確実に同じペースでやっていけなくなる、
現在ガンガン消費している石油などのエネルギー資源は、
将来もっと有意義なことに使えるかもしれない。

直近の問題は、まずアメリカ軍に撤退してもらって、アメリカから
の内政干渉を取り除く。なので、経済システムを大きくいじること
は必要ないと考えています。それまでは、いびつな状況を助け合い
の精神で乗り越えるしかない。まずは正しい資本主義を徹底して
進める。

その先ですが、まずはエコ経済システムの観点から、成長率を低く
コントロールする。ゼロ金利、またはマイナス金利。しかし、
発展途上国への正常な投資は継続する。まずは、スピードを
落としながら、緩やかに、しかし確実に資本主義を行き渡らせる。

エネルギーについても、低エントロピー物質を未来に残すために、
太陽光や風力や水力などにもっと注力する。エコ経済システムの、
地球資源確保のための考え方を大きく取り入れつつ、資本主義
自体のスピードを下げる。

しばらくはエコ経済システムによる減速で世界経済はもつと思い
ますが、いよいよ資本主義が行き渡った状態になれば、所得制限
をまず無限大の値で取り入れ、そしてそれを徐々に下げていく。
社会主義にソフトランディングする準備を行う。

この間だいたい１００年から千年、といった感じでしょうか。

この間に、資本主義と社会主義、といったもの以外の、エコ経済
システムのような別軸となる経済システムの考え方がいくつか
出てくると思います。社会主義、と呼ばれていたものが、その
本質の部分のみを残して、実際の見た目はぜんぜん異なるよう
な経済システムが動き出すかもしれない。

それぞれの段階をもう少し肉付けする必要がありますが、まずは
アクセルベタ踏みの状態から減速することを考える。

良く使っている「ＧＤＰ」と言う言葉の概念です。
一言では言えず、ある方との問答の形式を取っています。

新たな公共事業構築を模索されておられるので、現状国民経済がどのように計算されているかを知っておくことも、参考になると思い、釈迦に説法とは思いますが、参考までに。

数年前にどこかのスレッドでも参考に供した記憶がありますが、当時のは項を大きく括り過ぎ、分かりにくいと思いますので、少し細かく記することにしました。

三面等価の原則：（ハロッド・ドーマーの定理）

先ず混乱されないように前提を置くとして、この定理はあくまでも単年度の動態分析で、単年度損益計算書だと思って下さい。でないと政府累積借金＝それはこの単年度損益計算から、静態分析資料である国の貸借対照表に反映され、累積されて行くものでありますから、最後に記しておりますＩＳバランス理屈との整合性に混乱してしまいますので。

ＧＤＰ（輸出入を含むＧＮＰは別途）国民総生産は全て、家計・企業・政府（税）に分配
されて所得となり、支出される。これが三面等価の原則で、それで全体の説明が出来ます。

【総生産：】

これはもう釈迦に説法で、産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがＧＤＰです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・

【（Ａ）分配面からの所得＝】

雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
企業所得（消費＋貯蓄（企業の場合は内部留保・営業余剰＋税）

（註１）この税は＝政府所得になります。
（註２）固定資本減耗＝所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。　

【（Ｂ）所得の支出＝次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成（民間投資＋政府投資（所謂公共事業費）
在庫品

（Ａ）＝（Ｂ）ですから、両辺から消費を相殺しますと、
（Ｓ）貯蓄＋税＝（Ｉ）民間投資＋政府公共事業となります。

この（Ｉ）投資＝（Ｓ）貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをＩＳバランス
と言います。Ｓ＞Ｉの場合はまだ投資出来る、Ｓ＜Ｉの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。

我が国現状ではまだ（Ｓ）＞（Ｉ）の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。

ここで、貯蓄に影響する利子率、為替、公共事業をヘリマネでやれないかの通貨に関係することは、外部変数として考えることで、上記方程式はあくまでも現状把握の為のものであり、ここに変数を入れて将来予測することは、出来ないことでもありませんが、別途多くの変数を加えたソフトを考案する必要があります。

鉄の例が最も波及効果がありますから、鉄を例にとります。

鉄を生産するには、先ず鉄鉱石を輸入します。製鉄会社へ納入された鉄鉱石が１屯１０００円であったとします。これには既に輸入業者の人件費、利益、その他経費も＝鉄鉱石原料企業の付加価値が含まれておりますが、話を単純化する為に、製鉄会社のコストを１屯１０００円とします。

ここで人件費（従業員の所得）や製鉄会社の利益などを含めて、諸々を含めて自動車企業に（Ａ）１３００円で売ったとします。この時、国民経済計算では１３００円全額を生産額とはしません。原料代１０００円を差引いて３００円が付加価値として計上されます。この３００円に従業員所得や利益が含まれております。

（内閣府ではもっと詳細に分解して計上している筈ですが、話がややこしくなりますので、単純化します）

この鉄を１３００円で仕入れた自動車会社は、内装費にエンジン製作、従業員給与（ここでも所得が発生します）、利益諸々を含めて（Ｂ）２０００円で車を売ったとします。ではここで国民生産額として（Ａ）＋（Ｂ）＝3300円で計上するかと言うとそうはしません。仮に（Ｂ）の付加価値が７００円であったとすると（Ａ）の付加価値３００円＋（Ｂ）の付加価値７００円＝１０００円が国民経済計算上の生産額として計算されます。その鋼板は住宅建設や船舶製造や、ありとあらゆる分野に出回って行き、各分野での生産額を合算するとものすごい額のＧＤＰになってしまいます。

第一次農産物産品の場合もそうです。元の農産物が最終缶詰になったとして、そこに至る各段階での生産額を合算すると、ものすごい生産量になってしまい、しかもそれでは重複してしまい正確な付加価値が把握されません。

丁度、貨幣供給に於ける信用の創造で、預金通貨を現ナマ供給と錯覚してしまうことに似ております。大元の日銀現金及び当座預金１３０兆円はそのままで、これに対し預金通貨は５５０兆円で、約４倍となっていますが、現ナマがあたかも４倍も印刷されているように錯覚してしまうことと似ております。

付加価値額の合計とは、各分野における経済活動別の産出額から、中間投入額を差し引いて求めたものである、と定義されます。
分かりやすくするために、仕入れを控除すると申してしまいましたが、厳密に言えばこのようになります。

国民総生産（ＧＤＰ）について大いに誤解していました。

どうりで、先に日本の国民の総所得を計算したおり

給与所得者の総所得　180兆円
自営業者その他の所得の計 70兆円
公務員の総所得　　　20兆円

として総計　270兆円を出したおり
ＧＮＰが500兆円では辻褄が合わないと思っていました。

また、逆に、500兆円を付加価値と考えると
残りの230兆円の付加価値の行方が気になります。

日本の貿易がＧＮＰに占める割合で10％前後と割合低い率であることも、そもそも材料費を含む貿易学と付加価値の総体としてのＧＮＰとの比較を、どのように見るかも検証する余地があるようです。

しかしながら、全生産活動の流れから付加価値を集計するような煩雑な計算をやっているのでしょうか。
勿論、産業別の、公式みたいなものを当てはめているのでしょうが。
建築設計の様に、材料としては紙とインクの様な分野での付加価値とは売り上げの殆んどを示す事になるのでしょうか。
ＰＣなど機材の減価償却は付加価値計算から外す事になるのでしょうが。

このように見ると、サービス産業を含む総売上が増えてもＧＤＰは横ばい、あるいは減少と言うこともあるのですね。
特に最近は。

どちらにしても、ＧＤＰと言う概念には、いままでよりも、より有意義なものを感じます。

しかしながら、もう一つ疑念がわきます。

林業で山主が樹木を売った場合、や鉱山で鉱石を売った場合、その付加価値に計上するのは、売り上げ全額と考えるのでしょうか。
それとも植林に費やした費用、鉱石を採掘する費用のことでしょうか。

原理原則的なことで申し訳ありませんが、このことをしっかりと認識しておかなければ、ＧＤＰと言う言葉を使って経済の事を考える事はできません。

それでは流れに沿って少し詳細に入ります。

先ず、可能な限り最新の実態に沿った方が良いと思いますのでＧＤＰは既に５００兆円を切ってしまっておりますので、この３月期・Ｈ２３年度の数値、ＧＤＰ４７３兆円で行きます。

〇給与所得統計では２７０兆円のようですが、何時の数字でしょうか。ＧＤＰでは（Ａ）分配面・雇用者報酬は２４５兆円になっております。
しかし（Ｂ）支出面での民間最終消費支出は287兆円になっております。この差は、家計に対する民間非営利サービス生産者の支出が加算されている為です。もしかして橋立さん統計の２７０兆円には、この分の人件費が加算されているのかも知れません。

〇雇用者報酬が２４５兆円として残り２２８兆円が気になりますね・・・付加価値を構成しているのは労働の価値＝雇用者報酬だけではありません。資本として投下された生産インフラ機器も付加価値を構成しているのです。新規投資の機器分は、新規投資として前稿で示しました（Ｂ）所得の支出で総固定資本形成の中にある「民間投資＋政府投資」に含まれていますが、既に生産に寄与している機器は、減価償却が始まっておりますね・・・これはいずれ償却後更新されるものですから、減価償却した分は、総生産に寄与している、付加価値形成の為に動いている、そのような理論から（Ａ）分配面で付加価値形成分として固定資本減耗として加算されます。その額は２３年度で102兆円もあります。ＰＣなどの減価償却費も多分、ここに含まれているものと思います。

これで付加価値の残りは、１２６兆円になります。このうち、（Ｂ）の分配面で企業の利益営業余剰が８７兆円あります。ここを雇用者報酬との分配が公平であるかとの議論のベースになりますか？

最後に生産・輸入品に課せられる税４０兆円、政府が一旦徴収して分配するものです。雇用者が払う税などは、雇用者報酬に一旦含めれたままで、最終消費が、消費、貯蓄、税に分かれて行くことになります。

〇第一次産品の樹木や鉱物などは、多分、全額がＧＤＰに計上されていると思いますが、内閣府に確認してみましょう。人間の労働の産物ではないので、どうかな、とは思いますが、でも次の段階での住宅や、鉄鉱石が鉄に成る訳ですから、全額加わっても良いとは思いますけど、確認して見ましょう。

このＧＤＰ付加価値のデーター収集は多分、財務省（国税庁、銀行局による銀行データーなど）や経産省のデーターを内閣府が集計しているものです。１０年前に詳細を聞いた時、他省の報告を合算しているから中身はそこに聞けと言われたことがありました、お役所ですね（笑）。でも新産業が出て来るなど趨勢に大きな変化が出た場合は別にして、既に経験則からの比率を定めて計算している項目もあると思いますが、誤差が１兆円程度しかない所を見ると、かなり実態に近いものは把握しているようです。

貿易収支など、全体から見ればわずかな数値ですね、私の鎖国論もそこからでているのですよ（笑）、ただ資源の無い我が国ですから、輸入に頼らざるを得ないから、鎖国も十分、理屈が通るように持って行かねばなりません。でも、我が国も財政悪化の状況にある時、いつまでも為替や金融面で揺さぶられるのは堪らない、ＩＭＦさんが消費税増税まで持ち出されて心配して頂くのも申し訳ない事で、後は我々でやります、その為に一時鎖国致しますのでと、相手が言う事を逆手に取れば良いのです。

＞先ず、可能な限り最新の実態に沿った方が良いと思いますのでＧＤＰは既に５００兆円を切ってしまっておりますので、この３月期・Ｈ２３年度の数値、ＧＤＰ４７３兆円で行きます。

国民総生産と言う言葉は、その年に国民が生産した価値の総量と考え勝ちです。
要するに生産した商品、サービスの総量。

ところが実際は、そうではなく、付加価値の総量となれば、なるほどＧＤＰがここ10年で550兆円から473兆円に減ってきているのが理解できます。

生産された商品そのものは、10年前から13％も減っているという実感はなく、むしろ増えています。
付加価値の総量としてみれば、なるほど人件費の減少、設備投資の減少など、景気が悪くなってきているのだと思います。

後の理論になりますが、この場合、こういう状況が続くと、購買（消費）力が減少し需要が減り、需要が減った為に生産を調整する（減らす）と言う流れが古典経済学だと思いますが、実際はそのようには推移していないようですね。
セイの法則などでは、このような景気の停滞を回復する為に、いろいろと言っているようですが、デフレと言っても、商品は市場にあふれ、人件費以外は、そんなに落ち込んでもいません。
この事は、需要、供給の関係において、すでに古典経済学では対応できていない証拠ではないでしょうか。

私が言っています270兆円は、半分は私の推計に過ぎません。
ところで、
＞（Ｂ）支出面での民間最終消費支出は287兆円になっております

といわれています。私のは収入と言う意味での推計であり、貯蓄などへ廻せは支出の総計とは合わないのですが、この場合、貯蓄も支出の一種と考えるのでしょうか。

ところで、生産のための設備投資の話しですが、これを単年度計算で、全額、付加価値に繰り入れるのか、減価償却計算するのか、どちらでしょうか。
いずれにしても、その機材を作るためにも付加価値が入っています。
それをさらに減価償却で見るのは付加価値の二重計上になると思うのですが。

第一次産品の樹木や鉱物などの取り扱いも含めて、付加価値の計算を、本当に真面目にやっているのでしょうか。
また、国内で産出する第一次産品を付加価値に参入し、輸入するものは参入しないのかと、言う疑問も生じます。

しかしながら、付加価値の総量を国民総生産として統計する事は、大変有意義なデータであると思います。
なるほど、この数値を機軸に、経済のことが考えられると思います。

さらに、此処に税の概念が入ってきます。
頭がこんがらがるので、今日はこの程度にしておきます。

（追伸です）

先走りすぎですが、エリーゼさんは「マクロコントロールシステム・レポート」スレッドでしきりに国民総資産と言う概念を追っていますね。

これは会計用語で言う、経理上の「貸借対照表」に近い概念と思うのですが、其れに引き換え、今やっていることは「損益計算書」と考えて、概ねよいのでしょうか。
いずれにしても、概要をつまむには先が長いようですね。

冒頭で先ず、私が提示した数値はＨ２３年度分でなく２１年度分を掲示したことをお詫びします。Ｈ２３を２０１３年と瞬間に取り違えてしまいました。本年２０１３年度分の総合ＧＤＰはまだ年度集計が終わっていないようです。四半期別を集積して行けば出来ないこともありませんが、作業が大変につき、２０１１年度（Ｈ２３年度）数値のままで行きたいと思います。今年までそんなに中身は変わってもいないと思われますので、いや昨年〜今年ではむしろ悪化していることでしょう。

ＧＤＰが減少傾向のまま推移して来ていることは、橋立さんご指摘の通り同感で、古典経済学が言うような消費と生産の手加減だけでは回復しないと言う現代の経済矛盾を示しているものと思います。

さて昨日、分配面での雇用者報酬が２４５兆円なのに、支出面での民間最終消費支出が２８７兆円と、約４０兆円も増える統計上の差について、これは民間非営利団体の消費支出が約４０ある。この非営利団体とは何かと言いますと、国境無き医師団とか、児童保護施設だとか、要するに寄付金で運営されているＮＰＯなのです。これは生産行為は行わないから、国民総生産には算入されない。しかし分配面を受けた企業なり個人なり、あるいは政府が寄付金や補助金を出して、4色んな生産物も消費している訳ですから、支出面の民間最終消費支出には算入される。とまあ、このような構造になっているとうことです。

付加価値は産出しないが、その恩恵や支援で消費しているという訳です。

〇単年度民間設備投資は、その年の投資として計上されます。その年からいきなり減価償却はしませんから、償却費は翌年以降の分配面の資本減耗に算入されますから、投資額と償却費の二重計上にはなっておりません。

〇輸入品の付加価値計上については、ＧＤＰ規定で国内居住者による生産活動と規定されていますから、ＧＤＰでは範囲外の項目になります。つまり付加価値はあくまでも輸入先当該国の富となっているからですね・・・そこで国際経済関係をも経済計算に入れるＧＮＰで参入されます。
そこでは輸出、輸入価格全額が±されています。輸入超過となればそれは、相手国への付加価値移転となります。我が国企業もどんどん生産拠点を海外え移していますから、その当該国の付加価値増加に寄与している。それが当初の目的では無く当然の事ながら、国際競争力を名目に、利潤確保が目的ですから、その利潤は国内付加価値経済計算では分配面で「営業余剰」として参入されているのに、海外での付加価値生産活動の結果でありますから、簿外注記として表示されています。（２０１１年では２０兆円です）
さて、日本企業がコストの安い海外で生産し、本国日本へ輸出する。その時現地法人で得た利益も参入されている。それを輸入する本国本社は更に利益を載せて販売する。この時、両国の法人税率が天秤にかけられて、日本税率が高いなら、低い生産国での利益を多くしておく。税当局はこれを「移転価格による操作」とみなし、目を光らせているという訳です。これはタックスヘイヴンの問題として考えねばならない問題ですので、ここでは省略します。

エリさんのマクロコントロールシステム論は、資産勘定、損益勘定、マネーフローを全部ごちゃ混ぜにされているので、分かりにくくなっていると思います。私の論は、私のと言うよりどの企業活動でも静態資産勘定と動態損益勘定は、分けて精査する訳で、そこから投資に関係する資産性のあるものは資産勘定に振って行く。この年度国民経済計算は、おおまかには年間損益計算書と思われて結構です。但し資産勘定である投資勘定が参入されていますので、一部合体される項目はありますが、全体の国の利益とも言える付加価値の産出過程を示しているという点に重点をおいてください。

解釈で混乱される時、その説明でこの損益計算書と貸借対照表関係をまた引用するかも知れません。

輸入品の付加価値は、輸出国の国民生産となる。よって、我が国が海外生産活動を行い、そこで生産したものを本国へ輸出しても、こちらのＧＤＰには寄与しない。こちらでは海外からの所得として欄外で注記されるだけ（Ｈ２３年・２０兆円）

やはり、細部へ入れば入るほど、ややこしくなって行きます。

最初は簡単に人件費は付加価値として見ていました。
そうして、その人件費は、単純、静的に国民の総所得と見ていましたが、そうではなく（当たり前ではありますが）、例えば、まず一般的な生産活動の付加価値として計上されたものから、具体的には税金とか、寄付とかで流れた資金が新たな生産を生み出し、そこでまた付加価値を発生させ、その総合計がＧＤＰに示される人件費と言う事です。

この認識の中に将来、検証しなければならない「税」と言うものの位置が見えるようです。

私がＧＤＰの把握の中で見出そうとしていますには、国民全員が生活できる金が、ＧＤＰの付加価値の中にどのように入っているのかと言う事です。

1億国民が安心して暮らせるためには、年間、一人、最低100万円として、約100兆円が含まれていなくては生産活動により国民が生きて行けないことになります。
但し、ＧＤＰに含まれる付加価値としての人件費は、今でも270兆円であり、十分となりますが、実際には、その配分率などがあり、そうは行きません。
全く年収がない人も出てきています。
ですが、まあ、今の配分率（格差の現状）では、100兆円の3倍の付加価値が含まれていると、ワーキングプアーが大量に発生していても餓死者が出るまでには至っていないと言う目安にはなるでしょうか。
この配分率が変わったり、付加価値としての人件費が減って、200兆円を切るようになれば、そうは行かず、暴動状態となるでしょう。

そういう指標をＧＤＰから導け出せないかと、そういうＧＤＰの算出計算式が出来ないかと興味を持っています。
ただし、これには相当複雑な関数、係数が必要となるでしょうね。
そのためには、もっと、もっと現行のＧＤＰの算出方法を詳しく知る必要があります。

企業が手にする付加価値のながれ、個人が行なう、預貯金や投資資金の流れも追跡できる数式もいるでしょうね。

満天下さんも20世紀型と言われているように、今の経済の指標は、統計の上での、景気、不景気に焦点をあわせたものであり社会の実態、其れに伴う政治の判断基準となるには程遠いものとなっているのではないでしょうか。

輸出入の特殊な事情も絡みますが、付加価値の配分のありようまで取り入れたＧＤＰの計算式を作ることは至難の業とは思いますが、今でも相当割り切った係数を使っているはずです。
また、どうせマクロの領域なので、もう少し実態を捉えた（目的に沿った）ＧＤＰを考える事は可能ではないでしょうか。

まあ、今のところは、最初に取り組んだＧＤＰの話しですので、とりあえずは、これはこれくらいにして、他の領域からの経済のありようを掴むようにするべきかと思います。

解りましたでしょうか　？？？

それで良いかと思います。
私も　？？？
です。

それでも我が国の総生産高と言う勘違いはしなくて済みました。
私が描いていたＧＤＰは、どうやら2500兆円クラスの額の様です。

Yomy さん、解りました。

その意味でしたら、これを新しい国のかたちに反映しようとすれば税制改革ですね。

累進課税を徹底するとか、特に相続税を問題にすることになるでしょうが、これも激しい反対にあうでしょう。

流動性と言えば、私は公務員の採用について、新卒の採用は2割程度とし、後の8割は、毎年社会人から、その道の経験者を年代を万遍なく設定し採用すれば良いと考えています。

そうする事により、民間と公務員の人事は激しく入れ替わり（中途採用が多いので退職する人間も増える）、専門家が入るので技術的なレベルも高くなり雇用の流動性はいやが上にも増します。
国家公務員を含めて全国で400万人分の流動性です。

私も、今からでも、2、3年やって見ますかな。

貴方は口が悪い割には人が良いのかな。

「食料鎖国」などと言う、それこそ劇薬をぶつけてやらないと、為政者の
方も庶民の方も目が覚めないのですよ。

忘れていただいては困る

私はアジテーターでもあるのです。

システム三原則を非常に短い言葉で書いていますが、人間性に関する
内容をしっかり入れたほうがよい。何のためのシステムなのか、を
明確にしないといけない。経済とは、政治とは、そもそもそういう
ことのためではなかったか。

どんなシステムでも、１００パーセントすべてのひとをカバーできる
わけではありません。そこで漏れる人たちを、助け合いの精神で
カバーしないといけない。なぜなら、それが本来の目的だから。

助け合いの精神でカバーしなければいけない割合が増えると、さすが
につらい。だから、より多くの人がよくなるようなシステムを選択し、
がんばらないといけない部分を減らす。

気をつけないといけないのは、状況が来れば必ずそれにふさわしい
システムを選ばないといけないこと。そして、それに適応できるかは
遺伝子が決める。完全に平等の社会にしないといけないかはそのとき
の自然環境も含めた状況が決める。その社会で生きていけるかは、
基本的に遺伝子が決める。

そこで、平等なんてやる気が出ない、と言っていたら生きていけない。
そこでやる気が出るひとが頑張るだけだから。生き残るだけだから。
資本主義でやる気が出ていた人たちは、気を付けないといけない。
経済システムが変わり、遺伝子で対応できないなら、黙っていても
やる気が出ないなら、脳をフルに使って工夫するしかない。
資本主義社会でやる気が出ないひとたちと同じように。

茶魔さん、このような言い方をすれば反発されるかもしれませんが、

人は、思考においても認識においても、常に二つの側面からとらえる必要があるのではないでしょうか。

その一つは、貴方が得意な個人的要素です。
もう一つは、貴方が見てないとは言いませんが、システム的な概念です。

小学生や中学生では、人それぞれが倫理道徳を守り正しく生きれば自然と社会は良くなるように言われて育ちます。
それでも実際の社会にはトンでもない悪者もいますし、青少年のころは清く正しい人間も我欲の虜となる人間も多くいます。

そういうときは、やはり悪を制裁するシステムもいりますし、システムの親玉を攻撃する必要も出てきます。

要するに個人的な正義は、必要な要素ではありますが、システムを問うと言う姿勢もなければ十分な思考ではありません。

そう、必要十分条件なのです。
貴方は必要条件に関してはすでに免許皆伝でしょう。
そうして私は貴方のその部分を攻撃することはないでしょう。

ですが、体制を攻撃する方に力を注いでほしいもの。

＞バツイチのオレが言うのもなんだが、ガキ作れ！
貴方の秘密を教えていただいた。
御返しと言う訳ではありませんが、実は私もバツイチ。

30年も前の事ですが、悲しみを経験した人間は優しくなるものですね。
最も離婚するほどの激しいものも秘めているのですが。

茶魔さんにも言っているのですが個人としての生き方は、その個人が悪意を持っていない限り、どれも正解なのです。

ですが、ここは「新しい国のかたち」
ようするに、かたち、つまりはシステムに言及したいものです。

皆さんが言われる個人の生活を送るために、どの様なシステムを取るべきか、
そりゃ、今でも個人としての意思の強い方には、システムが、どのようであろうともすき放題にやられるでしょう。

ここでは一般論として弱者を救済することを目的としています。
自分の声を持たない人に成り代わり考えているのです。

どうすれば、よいのでしょうね。

思わない！

資本主義を修正するとは、そんな容易なことではありませんよ。

物事が逐次改善できていたなら、何千年かけた人間社会はすでに理想郷になっていますよ。

そのあたりの認識

もう少しは姓悪説に傾かないものかな。

そこは資本主義のいいところを少しだけ採って、頑張ったら少しだけ差が付く、
でいいと思います。

EUを見ていて思いますが、通貨統合、というのはどうなのでしょうか。
ギリシャが自力で立ち直れないのは通貨統合に原因があると思っています。
経済力の弱さを通貨安に転化できない。

社会主義になっても、一党独裁でなく、政策の違いで政党をいくつかに分ける。
中央集権ではなく、地方分権。地域によって資本主義政策側に振る。
なんなら通貨も分ける。今の日本でも、経済的に弱い地域とそうでない地域で
むしろ別通貨にして、為替のインターフェースを作れば、EUとは逆の、うまく
まわる仕組みが作れるかもしれない。

生産についても、同じ製品でもセクションを分けて競争させる。その結果は、
少しだけ給与に反映される。顧客重視、という考え方は、社会主義でも継続
しなければならない。そもそもそれが目的だから。

額に制限を付けながら、投資なども出来るようにすればよい。社会主義と
なっても、投資先がゼロになることはないから。頑張った報酬は、休暇や旅行
などでも良いと思う。サービスを報酬とする。現物でもいいか。野菜とか。

真剣に社会主義を考えれば、いくらでも良くなるアイデアがあるし、政策の
違いが出てくるし、やる気も起きる要素が出てくると思う。

９割社会主義、１割資本主義、どうでしょうか。

種の保存という意味では、あらゆる状況に備えるという意味では、
あらゆるタイプの人間がいないといけない。

弱者がいつ強者になって、助けてくれるかわからない。自分が
生きているうちにその逆転は起きないかもしれない。しかし、
長い期間で見れば、確実にそれが起きる。

米国の話に戻りますが、なるべく米国についてもソフトランディング
させたい。もし米国民に良識があるなら、今後経済格差を発展させる
共和党にはもう大統領を出すチャンスがないかもしれない。

大きな政府で健康保険やベーシックインカムもしっかりやる。反対を
押し切って相続税もあげる。それで富裕層が出て行くなら、どうぞ
出て行きなさい。そのほうが、経済力が落ちてドルがさがり、逆に
対外競争力が付く。そして製造業を取り戻す。

米国が良くなれば、確実に日本もよくなります。今のように財政破綻
ぎりぎりでやっていては、けして良くならない。金融工学で遊ばない。
金も買い戻して、ドルの力をつける。そして、ゆっくりその覇権国家
としての役割を終えていく。

なにごとも、急激な変化は多くの不幸を生みます。

敗戦でしんがりで戦うことは、誰でも嫌がるものです。正直言って、
アメリカ人は甘えている。日本人や韓国人に長時間残業させて、自分
は５時に帰っている。国がこけそうな時に。せめて、真剣に殿戦を
やってくれ。米国人よ、君達は今、敗戦でしんがりに居るのだ。

間違いなく、今、ものづくりによって、日本人、韓国人、中国人など
アジア人が世界を支えています。今中国人がやる気をなくすと、
世界は大きくつまずきます。世界大戦？んなアホな。前も言ったか。

言葉が錯綜しているようですね、社会主義と言う経済のシステムは存在せず、言い換えるならば計画経済（共産主義）となるでしょう。

そうして、あえて比率を言うなら、私は計画経済2割、資本主義経済8割を推奨します。

EUと通貨統合の話をされていますが、そもそもＥＵを作った目的は何でしょう。

それは、イギリス、フランス、ドイツから見れば、市場を共有、拡大するためのものであり、旧東欧諸国や、ギリシャ、スペインもＥＵに入ることで自国の経済的な発展が見込めると踏んだのでしょう。

最初はＥＣとして数か国でしたが、これもグローバル化、とうとう30か国以上の統合となりました。
結局は関税が取り除かれて輸出企業の繁栄が図られただけで国毎の格差は固定したままでしょう。
全体として発展していないし、もともと無理な話であったのです。
通貨統合も為替管理の手数を省いただけで、これも輸出企業に幸いしただけです。
国民レベルで言えば、利益もなく、ギリシャ、スペインの疲弊は強まるばかり、最終的には国家財政が破たんしたが、なにせ同じ価値の通貨を使っているものだから、国内事情で自己破産を宣言する訳にもいかず、破綻を救済する側も、ドイツなど国民の税金を充てて救済しなけらばならない。

結局のところ、ＥＵを作って誰が得をして誰が損をしたかを見ればＥＵの本質が解るでしょう。

経済環境の違うものを、経済環境を互いに整備し合うと言う目的ではなく、欧州の各国がそんな好意的な国とは思えない）、よからぬ発想で合流しても、結果は見えていた。

日本でも道州制とやらが言われていますが、単に地域的な区分けをして、国家の位置（ＥＵ本部に該当する）付けを道州制の頂点としても、国家としてはＥＵの結末と同じになるでしょうね。
まあ、そこは同じ民族、地域の環境の差を克服する方策を実施出来れば、道州制も生きてくるのですが。

道州制とは、いわゆる小さな政府を目指す考え方、道州制の各単位が自立できなければ、単なる国家の責任放棄にすぎません。
参考のために、ドイツと言う国家は地方の権限が相当強く設定されているようです。
中には憲法まで作っている州があるとか。
ＥＵを考えるのも、このような観点から是非を見る必要があると思います。
決して無条件に肯定できるものではないかと思います。

ところであなたが常に言われている社会主義とは、要するに福祉政策が充実している社会と言う意味であるとおもいます。
日本は、一時ではありますが、この点は進んでいてもっとも成功した社会主義の国と言われていました。
当時は年金や国民皆保険、失業保、生活保護のシステムが、それを求めるほとんどの国民を抱合できた状況であったからです。

ところが最近は1000兆円の借金もあり福祉予算がだんだんと切り詰められ、切り詰められると言うか、老人が増えたために金がなくなり、福祉サービスが停滞しています。
それを解決するために自民党、官僚は、わざと「小さな政府」と言う言葉を持ち出しいかにもその選択をするのが正しいかの様に言います。
地方分権も道州制の発想も、詰まるところは「小さな政府」実現の為です。

これから見ますとあなたが言っておられる社会主義国家とは「小さな政府」とは反対の「出来るだけ大きな政府」を志向するものです。
要するに財政の問題なのです。

ですが、現在の資本主義を続けて行くからには財政の問題の解決は出来ません。
そうかと言って共産主義のシステムの失敗はすでに経験済です。
ですから、私はヘリマネを認めさせ、それによって社会主義も実現させようとしているのです。
私がいっっています「新しい国のかたち」とは、いままで以上に大きな政府を持った国家なのです。

倫理、道徳論、個人の世界観の領域から出られない様ですね。

現在の世界のシステム、実質は、誰が支配している事になるのか、そういうことを解きほぐさないと、井戸端会議の様なものに終わります。

最初に御断りしたように、私が言う修正資本主義とは革命の様な激しいものを想定しています。

それだけの変化がなければ現代社会の矛盾は取り除けません。
話しているうちに、その辺がえらく優しいものに代わってきていて、最初の迫力が感じられません。

私一人燃えていても仕方がありません、しばし休憩させていただきます。

＞大体アンタに「資本主義を修正してくれ」なんて頼んでくる奴なんかいねぇだろ＞うし、アンタマジで自分にはその能力があるって思ってんのか？ｗ
＞自信過剰も大概にしないともう病気だぜ？

出来る出来ないは別として挑戦していることは事実、

貴方は、それに向かえなくても向かっている人間もいると言うこと。

その為には、それ相当のてま暇かけて準備している。
元々、その気もない方と話し合う無駄などするつもりもない。

自分にその気がないならば、なぜ「修正資本主義」や「資本主義の限界」などと言う言葉を弄ばれる。

自分の尺度でものを計る事をやめられよ。

しばし休憩ではなく、これで終わりにしよう。

無駄な事は！

何度も言っていますが、共産主義は、高度に資本主義経済が発達したのちに
初めて成り立ちます。それ以前の共産主義への試みは、すべて無理があります。
失敗して当然です。もともと自分たちの理論の中にその考えがあったはずですが。
なにゆえ急いだのか。

しかし、別の見方もできます。以前も書きましたが、資本主義は、あとから発展
したほうが、あとで覇権国家になるチャンスがある。もしかしたら、中国人や
ロシア人は、資本主義のしくみを理解したうえで、確信犯的に資本主義の発展を
遅らせたのかもしれない。まさにおそロシアです。

道州制については、日本への導入を考える前に、米国などでは、もともと州が
国であったことに留意してください。ドイツについては確認が必要です。
たとえば、米国各州に州議事堂がありますが、日本の国会議事堂なみのものが
どこでも建っています。もともと国だったからです。だから、アメリカ政府は
「連邦政府」なのです。日本の県議事堂はどうでしょうか？県を国にしたい？
自分は地方分権とはそのレベルがよいと思います。その覚悟を持って。

日本が高度の社会主義国家のようである、というのが成り立ったのは、正規の
社員が大多数を占めていた時期までです。非正規が増えれば、そうではない。

社会福祉を充実させる、大きな政府である、ということと、財政が膨らむ話は
別問題です。資本主義の発展のために財政が膨らむのであって、社会福祉を
充実させたためではない。別の問題として捉える必要があります。

社会福祉を充実させなくても国の借金が膨らんでいる国がありますよね。

天橋氏には悪いですが、氏の持論をネタにいろいろおもしろい議論ができるので、
自分はそんなに迷惑はしていません。工作員との泥試合よりは十分有意義ですね。

ただ、今回の議論を踏まえて、関連書籍などを読んでいろいろ勉強したいので、
休憩には賛成です。一年もらえれば、もう少しマシなことを書けるかもw

今日の日本経済の危機は、小泉「 構造改革 」路線の失敗がその原因であることを正面から見すえなければならない。

小泉・竹中路線は、500兆円だった財政赤字を800兆円台の巨額に脹らませた。

無能すぎる。

一方で、「 構造改革 」の名の下に、労働市場の規制緩和でおびただしい数の非正規社員を生み出し、年金・医療・介護などの社会保障を破壊して格差を拡大させてしまった。

格差拡大と将来不安を生み出した結果、日本経済は内需が低迷し、ますます輸出に依存するようになった。

07年の前政権時に、急に首相を辞任することになった大きな要因の一つは、ブッシュ大統領に「 インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続 ( テロ特措法を延長 ) するとお約束したにもかかわらず、7月の参院選に惨敗したため ( 小泉構造改革の失敗で ) 、それを守れなかったことにある。

キャンベル前国務次官補らは20日、安倍晋三首相が検討している限定的な集団的自衛権行使の容認について6月22日の今国会会期末までに憲法解釈変更の閣議決定をするのが望ましいとの考えを示した。

首相は20日から始まった集団的自衛権を巡る与党協議について「 スケジュールありきでない 」としたが、「 日米間で、年末までに日米防衛協力の指針の見直し作業を完了することで合意している。
それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ 」と強調した。
政府・自民党内には、今夏までの閣議決定を目指す声が強い。( 読売新聞 )

両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民・公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

解釈改憲&法改正がおくれれば、年内のガイドライン改定が不可能になる上、米国からの信頼を損ない、また日米関係の悪化を招きかねないことから、かなり焦っている。

安倍首相が07年9月に、電撃辞任を発表したのは、病気のためではない。

首相が辞任した最大の理由は、1、参院選惨敗で、党内の求心力が低下し 「 安倍おろし 」のい動きが起きたこと、2、ブッシュ大統領との約束が守れず、米国に責任を追及された&見放されたこと。

安倍晋三は9月にオーストラリアで行われたAPEC首脳会議の際に、ブッシュ大統領と首脳会談を行ったが、この時に約束を守れなかったことを強く責められ、首相辞任を覚悟せざるを得なくなった。
帰国後、その2日後に辞任を発表。
もし、今政権でも、お約束した解釈改憲が実行に移せず、日米ガイドライン改定が延期されることにでもなれば、安倍は、米政府からまた約束を実現できない首相だと批判され、信頼を失い、その責任を問われることになりかねない。

世論調査で安倍首相に不利な数字がでるように、より多くの国民が解釈改憲に反対の声を呈するように、集団的自衛権は危険なんだと広めていけば、安倍晋三は下痢で辞任するだろう。

法治国家と言っても、運営するのは人の手、法治をやりすぎると、これまた悲惨な状況が現出する。

＞なぜ怠惰の嵐が渦巻くのか?最低一日8時間プラス残業して週5日働かされないと物事を真摯に考えなくなるのか?さらにそういう生活が健全なのか?
自明の事のように言われるが、何か根拠でもあるのでしょうか。

（余暇文明のこと）
http://www.kyudan.com/toukou/amano04.htm

余暇を持て余した現代の人間が、殺人志向へはしる場合も十分考えられることである。　民主主義のなかの自由の穿き違えを云々する前に、人々と余暇の関係を検証してみよう。　古代において一部の貴族社会以外は、生きるための食料の確保や王たちのための労役で休息以外の余暇などは考えられなかった。　ギリシャ以降長く続いた封建社会ではどうであったろうか。

まず支配階級の人々にとっては、隆盛した文化・芸術の世界があった、それらを媒体とした社交の場が余暇を吸収したと思われる。　一般の人々は、生産活動のため、そんなに沢山の余暇は確保出来なかったが、簡単なゲームに興じ、遊芸を起こし、たまには巡礼などの旅をした。

各地の市民革命から始まった、民主主義・資本主義の世界になって、個人の自由な生活が担保されるようになると、それまでの慎ましやかな余暇の過ごし方は、より享楽的嗜好へ変質し飲酒・遊芸等を扱う余暇産業も隆盛となってきた。　また文化・芸術を楽しむ面でも従来の貴族たちと変わらなくなってきた。　だが一部の人を除き、人々の生活は生産活動が主体であることは間違いなく、余暇の時間はあくまでも余暇として消費されていた。

ところで現代ではどのようであろうか。　週休２日制や有給休暇など、人々は自身の余暇を何気なくは過ごせなくなってしまっている。　極端に言えば人生の三分の一は余暇なのである。　ギリシャの昔から貴族たちが味わってきた優雅と退屈と向き合わねばならない人々が沢山輩出してしまった。　さらに現代はすべてのテンポが速いので、昔の貴族が向き合っていたより数倍の余暇を消化しなければならない。　人々の基本的な生活観自体が変質してもおかしくはない。　そこでは昔の人生訓など通用しない、哲学もピントはずれなものに映ってしまう。

現代の社会は、人類が営んできた生産主体の生活から開放されかけている。　この先は、殆どの人類が労働することなく生活する空想科学小説の世界が待っている。　随分と極端な言い方になったが現代の精神的病根の本質はこのあたりまで達していると思われる。

長い前置きとなったが、現代の若者にとって誤った余暇の認識をさせない方策が必要であると思います。　前にも申しましたように、現代の子供には、働くことの意味が充分に理解できません。　その上、親を含めた成人達も自身の余暇の消化に懸命です。　就労にたいする本物の醸成できないのも無理はありません。

また親を含めて物事に真摯に取り組む大人の姿よりも、適当に余暇を消化する大人の姿をみる機会が多い子供達に物事に真摯な態度を要求するほうが勝手と言うものです。　現代の子供たちは皆、昔の貴族の子供達と同様の環境にいるのです。

しかし、この世のなかで全ての人間が貴族になったのでは社会が持ちません。　現代の大人達が今のところ取りあえず楽しんでいる余暇の問題は、このように大変な問題を内包しております。　大量の物資のなかで、労働の必要のなくなった人々が次に何を目指すのか、旅行やゴルフや釣りがあるではないかと簡単に片付けられるものではありません。

余暇を主体とした人間のあり方の研究が必要です。　経済システムと同時にこの問題を解決しなければなりません。　人間は本格的な余暇文明を醸成しなければならなくなってきております。

映像を主体とする情報の氾濫のなかで、現代の青少年が正常な自我を形成する事自体が至難の業です。　人間にとって正常な自我の発育がどれほど大切かはここでは言及しませんが、性的衝動をはじめ、世の中の裏表を次々と詰め込まれ、ゲーム等の擬似体験の影響を連日受け続ける子供達に我々大人は何を期待しているのか。

その上、彼らが就くべき職業の窓口は極端に減少している。　大人自身が、所謂、勝ち組・負け組に厳しく選別されてゆく状況のなかで、社会は二極化がすすむ。　双方とも十分すぎる余暇をいだき、それぞれの論理で社会を破壊に導く、そこにはもはや自由な経済活動もなく、民主主義もない、まるで人類の末路をテーマとした映画のような光景が、５０年後の我々の世界のように感じる。

※ 文明と言うレベルで考えられたし。

＞37 さん

ベーシック・インカムの概念、使い方は様々。
現在の生活保護も、原資が税金と言うだけで、受給する方にとってはベーシック・インカム
ベーシック・インカムを福祉ではなく、全体に当てはめる場合は、労働と人間性の関係を言及したいもの。
実は、今まで人間は働くものとしての哲学、道徳、宗教はあったが、働かなくて良いと言う前提のものはない。

＞138 さんへ

重商主義にこだわっておられる様ですが、ある意味（領域）では、それも良いでしょう。
ですが、ここでは過去の経済の形態＋αを考えます。

＞140. 自民・公明消滅する会 さんへ

既存の自民党政治など。理屈抜きに否定したい。

※ 全体に、現実に即した提議が多いが、ここで取り上げている資本主義を修正すると言う意味が、私が考えているよりも狭義に捉えられているようだ。
もっとも、真面目に捉えられれば、私は夢想家と馬鹿にされる。

そういうことであります。
少し時期尚早か、皆様が幸せすぎるのか。
本当に論議したい反応はなかったように思います。

来るべき新しい国のかたちを、少しは具体的に挙げ、国民がその旗印の下に結集し、市民運動を誘発するためにと思っていました。

反原発とか格差の問題など近々の事もありますが、そういうものも超越して30年50年先の目標であり夢であるべきと思っています。

そういうものを多くの人々が共認する事こそが、バラバラになりがちな、メディアに翻弄されがちな世論を纏め、大きな政治勢力を作れると思ったのです。

でも、当節の賢い頭脳を御持ちの方々は、それぞれの個性の主張の方に気が入り、なかなか思うようには行きませんでした。

一つの、初めての試みを終わります。

覆面レスラーが多いですね。

陰謀論でバカの壁を壊したいならぜんぜんウェルカムですが、陰謀論で思考停止
してたらホントにアホです。いや、言い換えると、ホントにアホです。

QVSYrURCbz、おかし食ってないで、もっと掘り下げて、トカゲ人間の話もしてw

明日続けます。

オンラインゲームで孫子の兵法の検証が出来ます。人間相手に戦うのは楽しい。
試しにやってみてください。

ゲームだろうが市民活動だろうが、あなた方がやっているアプローチは、どれも
正しい。どれが間違っている、というわけではない。

匿名で考え方を投稿できる電脳空間、バカにできない。不特定多数の人間が見る、
何かを変える。ある時、ある女の子が、私に聞いた、あなたにとって何が一番
大事か？そして、若い私は答えた、哲学だ、と。

当時クラブミュージックが好きで、ミニマルテクノにハマっていた。そういう
中で、そこそこ気に入った女の子に、おそらくそこそこ相手も気に入っている
状況で、なあんで「哲学」とか言っちゃったのか、…わからん。

その結果は、読者はもうお分かりだと思いますが、要するにですね、何が言いたい
かと言うと、自分がやりたいと思うアプローチは、必ずそのうち役に立つ、
地位とか身分とか関係ない、希望を捨てないでっていうことですよ。

だから、哲学という言葉を間違ってはいけない、哲学とは、あなたの、あなたの
まさに考えたことであり、感じたことであり、体験し、導き出した答えであり、
けして、他人と同じであるとか、他人と違うからとか、仲間が多いからとか、
孤独だからとか、そういうことでバカにされるものではない。すべて、
尊重されるべきもの。

今思うに、若いときの自分の答えは間違っていなかった。今でもそう、信じる。

　ID：183U02GDLU は、「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」です。

　こいつは、ほかに「成りすましペンネ」を含む多数のペンネを使い回すことがあり、IDもかなりの数を有しており、時にペンネなしで、コメント投稿することがあります。

　こいつの悪辣さ・卑劣さは、日高見連邦共和国さんと共に「成りすまし」同然の被害を受けた小生（JohnMung）が証明します。

　こいつの成りすましペンネには、「小沢主義者」に止まらず、「小沢一郎」を語って小生（JohnMung)に指示することまでやってのけたことがあります。

　下記スレのアンカーNo.０３、０６、０９，１０でも確認できます。
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c03
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c06
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c09
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c10

　”金融資本家階級は、儲けのためなら何でもする＝マイナス金利の導入。”
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html
　投稿者 高原レタス 日時 2014 年 6 月 06 日 10:09:27: YfLz9uCibEWek

　ID：183U02GDLU ＝「新共産主義クラブ」（ペンネ、IDとも多数）を阿修羅掲示板から永久追放することに賛同します。

　上記のことと関連して、天橋立の愚痴人間に、一つだけお願いがあります。

　このスレでやられているように、コメントする際に「天橋立の愚痴人間」というペンネを必ず使用するようにしていただけませんか。

いったんすべてを捨てて、最初のところから考え直してくれ。お願いだ。

天才には、何か他の人が出来ない、すごいことが出来る、と思われる。

凡人には、何もしない、ということが出来る。何もしない、ということは、
理論上、誰にでもできる。

次の経済システムにとって必要なことは、何もしない、という才能。

状況次第で、何もしないで時期を待つ。

あなたは、何もしないことが最も要求される状況で、それが出来るか。

行き場の失ったマネーは、どうしようもない。一番いいのは、その所有者から
なんとかして消費者に所有権を移してしまう。行き場を失って、無駄に株価を
釣り上げているマネーをヘリマネする。確かに革命的だ。

貨幣を増刷するのは次善の策。行き場のないマネーの価値を間接的に下げる。

自分は金価格が再び上がりだしたら本当にやばいと思っている。エコ経済の考え
方はどっかで取り入れないといけないけど、バブルってきたら毎回持ち主から
ヘリマネする、っていうのは継続できそう。じいさんに特許あげるよ。

この革命を、戦争せずに、非暴力で成し遂げられるかどうかだね。瀬戸際だ。

けっきょく、無駄に株価があがったり、土地が上がったり、実力以上の投資が
なされるっていうのは、信用収縮と同じなんですよ。すでに恐慌なのです。

お金が、行くべきところに行っていない。消費者に回らないといけないタイミング
で、それが出来ない。所有権に縛られているから。じゃあそれって、なにか？
投資を止めてぜんぶ金庫にいれているのと同じ。単なるシステムである貨幣が、
人間を苦しめることになる。エライ人が言うように、システムは主体じゃない。

そこまでわかったうえで、人間には何が出来るか。マネーの所有者は、そこまで
アホなのか。決断できるのか。戦争でごまかすのか。

所有権を手放すなら、それはもう社会主義。増刷するなら、うーん、まだ資本主義
かもしれないけど、効果も比較して薄くなるけど、継続させるなら、通貨桁数を
それなりのタイミングで減らさないといけない。

１０００円を１円にする、っていう感じで。桁多すぎると読みづらいから。言葉に
すると、通貨単位の切り上げ？切り下げ？どっち？わからんようになった（汗）

＞お金が、行くべきところに行っていない。消費者に回らないといけないタイミング
で、それが出来ない。所有権に縛られているから。じゃあそれって、なにか？
投資を止めてぜんぶ金庫にいれているのと同じ・・・

景気対策として幾ら金をつぎ込んでも企業の内部留保、海外投資、銀行の中では需要を喚起する循環は生まれません。

安倍がやっている給料のＵＰは、内部留保のある企業向けの対応でしかなく、それで給料が上がる人は前提の数％。
この数％の消費意欲を増大するために、同時に物価も上がります（デフレ脱却も同時に進んでいます）。
それでは全体としてマイナスのベクトルが動きます。

要するに仕事がないもの、給料が極端に低い3000万人が金を出来るようにしなければならないのです。
その様なシステムを作らねばならないのです。
既成の経済システム（金融政策）では、金は上層の部分を回っているだけなのです。

具体的な手順も簡単ではないです。不当に吊り上がっている対象を適正価格に
なおして、その分の資金を政府なりが回収して、消費者にばらまく。

また、そのタイミングは？バブルが崩壊してから？それとも、崩壊する前？

天橋氏はどちらを考えていますか？
紙幣の増刷か、上層から消費者にお金を移すのか。

また別の言い方をすれば、それは途方もない大ぼらであると。

ですが、それこそ市場主義経済の真っただ中の議論とは思いませんか。

攻撃するなば、相手が最も嫌う部分を見ることが必要でしょう。

＞上層から消費者にお金を移すのか。

これはすでに富の再配分と言う名目で随分とやられてきた手法です。
相続税を思いっきり取るとか、累進課税を徹底するとか。
ですが、所得税、法人税、相続税を倍にしても25兆円も増えませんよ。

以下は平成23年度の歳入状況です。
　　
所得税　　　　　　　13.5兆円
法人税　　　　　　　　9.5兆円
固定資産税
相続税　　　　　　　1.5兆円
タバコ、酒税、関税、印紙税他　4.5兆円
揮発油税　　　　　　　2.5兆円
消費税　　　　　　　10.0兆円

合計　　　　　　　　41.5兆円

これに対して平成24年予算です

国債費　　　　　　　21.0兆円
地方交付金　　　　　17.0兆円
社会保障費　　　　　30.0兆円
文教・科学技術振興　　6.0兆円
公共事業　　　　　　　6.0兆円
防衛費　　　　　　　5.0兆円
その他　　　　　　　15.0兆円

合計　　　　　　　　100兆円

国債費などは、マクロの観点から、この際外して

地方交付金　　　　　17.0兆円
社会保障費　　　　　30.0兆円
文教・科学技術振興　　6.0兆円
公共事業　　　　　　　6.0兆円
防衛費　　　　　　　5.0兆円
その他　　　　　　　15.0兆円

合計　　　　　　　　79兆円

が一般会計に必要な金としましょう。
この中には年金の国庫補助として8兆円が含まれています。

年金会計は、平成24年度くらいでは歳出が40兆円を超えていて、国庫補助を含めた歳入と、トントンです。
少子高齢化は、これからが本番です。
現在の年金支給を維持するとすれば、さらに一般会計から10〜20兆円の支出が必要となります。

都合、税金を倍にしても41.5＋25.＋10（消費税ＵＰ分）＝76.5兆円です。
歳出は年金補助をれると　79＋15＝94兆円

要するに富の再配分の手法では、まだ18兆円ほど不足するのです。
1000兆円の借金の返済など入れなくてもです。

福祉社会（社会主義社会）を守るならば、どうしてもヘリマネ政策を入れなくては出来ないでしょう。
問題は、ヘリマネ資金（貨幣の増刷）が実際に可能か、否かの検証をすることだと思います。
始めからあきらめないで。

もう市場主義経済のルールは国家単位では破綻しているのです。

国家と言うものを、いわゆる警察国家とみなし、富めるものと富めるもののシステムの警護はするが、いわゆる社会福祉政策はほとんどやらず、自己責任で生きるように国民に求める「極小政府」を採用すれば、このままで良いのでは。

思い切って、もう一つ仮説を立てます。

法人税、所得税、相続税を倍として、さらに消費税を25％も取れば、プライマリーバランスは〇となるでしょう。

しかし、それでは消費はますます落ち込み、失業者の問題は解決できません。
出来ないと言うよりも失業者が巷にあふれ生活保護と言う別の福祉予算が増えます。

生活保護世帯は現在で200万世帯、これは確実に1000万世帯を超すでしょう。
1世帯の給付を年間180万円（月15万）として18兆円です。

要するに既成の経済のシステムをいじくっていては福祉国家を維持することは全く出来ないのです。

まあ、それでも上層部の5000万人の国民に不都合はないのですが。

上層からもっと取ればいいだけじゃないw 倍とか甘いこと言ってんじゃなくてw
もっと思考の壁を越えないとw

紙幣を増刷するなら、効果を期待するなら、上層が抱えているのと同じ規模を
増刷しないといけない。

けっきょくのところ、このしくみは上層を助けることしかしない。根本原因を
正さずに、ひたすらごまかしの増刷をするのみ。また、このシステムからは
人間性を感じない。別に好きに唱えればいいけど、人間性を失ったシステムに、
いったいどれだけのひとが賛同するか。

マネーが行き場を失う、ということの意味をわかっていない。

あとで説明します。

それと、機会平等も失うようなシステムは破綻する。フランス貴族になりたいか。

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

この表、解っておられますか。
所得税を倍にして今まで通りやっていける層は、おそらく年収1000万円以上。
人数にして700万人。
これをさらに倍にすると、やって行ける富裕層は年収2000万円以上。人数で200万人。
実現したとしても、人口の3％くらいの富裕層の御恵みで国民は生活することになるのですよ。
その様な社会を貴方は良いと考えられているのですか。

貴方は貨幣の概念についても既成の域を出ていません。
ヘリマネと言うのは、そこのところに立ち入らねばできません。

＞マネーが行き場を失う、ということの意味をわかっていない。

と言われていますが、要するに

＞一番いいのは、その所有者から
なんとかして消費者に所有権を移してしまう。

ということが必要と言う事でしょう。
ズバリ、その方法があれば、是非教えていただきたいものです。

しかも現実に流通しているマネーが、どうすれば貧困者の手に渡るのでしょうね。

貧困者と言ったのは十分にマネーを手にしているものに、そんな心配はしなくて良いでしょう。

答えは簡単、社会主義にすればよいだけ。個人所得を認めなければよい。

マネーが行き場を失うとは、投資資金が行き場を失うということ。
投資家が株券とお金を交換しあって額だけつりあがるだけで、本来の需要
ではない。そのとき需要はどこにあるか。それは低所得者層。

投資家には、低所得者層にお金を回す英断ができない。本来お金は、経済をまわす
ために、みんなが便利だから使うもの。投資家がたくさんお金をつかんだまま、
どこに投資すればいいかわからなくなって、涙目でテンパって投資しなくなった
状態が恐慌。低所得者層にまわせばそのままバブルが崩壊しても経済はまわる。

別にいいよ。そういう非連続な社会主義でも。方法は簡単。投資家が経済の
しくみを理解すればいいだけ。プロの面してなんにもわかってない。
いつまでもハイリターン狙ってテンパってんじゃなくて、リスク高くても
需要のあるところに投資しろって。それか、遊び倒して散財でもいいよ。
市場に金を回せよ。紙幣の増刷してもいいけど、投資家がつかんだらまた終わり、
わかるよね。

階層社会はやめたほうがいい。打倒の対象になる。階層間の流動性を保てば
まだなんとかなるかもだけどね。歴史に学ばないと。

この勝者から低所得者層にうまいこと富が移るしくみを作れば、資本主義的
性格を残しながら継続する新規性のある経済システムと言える、と思います。

これこそをヘリマネ、と名づけてもいいのかも。紙幣増やすんじゃなくて、
勝ったやつがバラ撒く。もしそいつが自分のやるべきことをわかってなくて、
空気読めてなくて、マネーつかみっぱなしでボーっとしているなら、
国が紙幣増やすして低所得者層にバラ撒くしかないね。気付くまで繰り返し。

経済って、そういうおバカさんにお金をたくさん持ったままにさせるために
あるんじゃなくて、みんながふつうに暮らしていくためにあるんだよ。

じゃあ、社会主義にするのは、どうすれば、

それもズバリ　と。

これに答えられないならば、ヘリマネ論にしろ何にしろ、議論の基礎がなっていないのでは。

社会主義と言う経済のシステムはないのである。

文中、
＞個人所得を認めなければよい。

このような言葉があるが、それは共産主義のシステムを指している。
しかし共産主義と言っても個人の財産の私有は認めている。
国家に属しているのは生産手段であり、土地のこと。
しかも国家と言っても実際は公的企業の単位が管理しているもの。

個人所有を認めないと、言う言葉で貴方は何が言いたいのか。
そうして70年前から共産主義国家の試みはことごとく破綻している。

それも視野に入れて理想の共産主義国家を作れると思っておられるか。

最後に社会主義の実現とは、ふつう福祉の充実した国家の形態を言う。
ここでは、我が国で、その福祉政策を十分に維持できなくなってきたことを問題にしている。

それなのに社会主義にすればすべてが解決できるとは、可笑しなもの言いではないか。

がんばって階層社会でやってみてもいいよ。おれが何もしなくても、固定された
階層社会は打倒される。ほっといてもおれが言ったようになる。

おれは別に理想論を唱えたいわけじゃなくて、進めていけば自然にそうなるし、
そうなった人間やシステムしか生き残れない、と言っているだけ。

そこから逃げ出したいなら、まあ頑張ってくれ。もう物理で説明できるかも
知れないレベル。物理的にその状態に落ち込んでいくよ。

わかってるんだよね？あなたのヘリマネ論は社会主義、共産主義に至る出発点。

共産主義の事もいささか研究した上で、私は共産主義は大嫌いと何回も繰り返してきたはず。かつ、その理由も言ってきた。

問題のすり替えは御免蒙る。

さて、その資本主義の修正と言うことであるが、
現在に対する不満、不安は聞けても、どこをどのように修正すると言う議論は全く出なかった様に思う。

このスレッドの事を回想するとすれば、ここではないか。

ヘリマネと言う言葉で、私は資本主義の修正に切り込んでいるつもりであるが、そのヘリマネの概念すら認めようとはせず、私の意見の内容を覗こうともしないで否定する。

それじゃ、議論ではないであろう。
私の意見に瑕疵を感じるならば、なぜ根拠を示して述べられない。
瑕疵！

それは私自身でも掴んでいるが、そんな指摘もできなかったようだね。
要するに「修正資本主義」などと言う命題は無理であったのさ。

あなたの議論はすべて共産主義に落ち込んで行っている。あなたは気づいていない。
難しいかな。確かに共産主義という穴のだいぶ手前だよ。でも方向はそっち。
議論のすりかえって、本質的に自分が何を話しているのかわかってないからw

もうひとつ、需要についても誤っている。需要は消費者が生む。供給側が
生むわけではない。

資本主義を共産主義から逃げる側に修正するって？むりむりw
やってみな？見破ってやるよ。

無限大から無限大に変えるって言ってるようなもの。それは同じ。以上。
無限大からゼロ、またはマイナスには変えれる。

資本主義と計画経済は、同じ直線上にあって連続なわけ。そこをまず理解する。
自分がその道半ばにいることを理解する。

共産主義に行きたくなければ、全然別軸で考えないと。でも、それはもっと
難しい。まず自分が釈迦の手のうえにいることを理解しよう。そしたら、
もう片方の手に移るぐらいはできるかもしれない。

国が公共事業をやる、ということは選挙で国民が決めることと同義。
共産主義に落ち込んで行っている。

紙幣の増刷は、上層の富の価値を下げること。それを公共事業で低所得層に
まわすということは、上層の富を低所得層にまわしているのと同義。

まさに共産主義への第一歩。わざわざ説明する必要もないと思ったけど。

おれのように所得制限を設けるのか、バブルのたんびにばらまくのか、
経済の波をどうコントロールするかの違い。まあばらまく場合は通貨単位の
切り下げを定期的にしないとだめだけど。
\1,000,000,000,000,000⇒こんなのコンビニで使いたくないよね。

言葉だけ羅列するのは止められたらいかが。

言葉が遊んでいるよ、泳いでいるよ。

まずは家の片付けから始めること。仕事だったら5S。
それで本質をつかむ力がだいぶ付く。

私は別に天橋氏の意見を否定しているわけではない。氏が、どこに
いるかを言っているだけ。私は、氏に私の考えを理解させる力を
持たない。理解する力はその人自身が持つ。答えは自分の中にある。

じゃあもう少し指摘してあげよう。公共事業について、誰が内容を
決める？国民？それとも官僚？

生き物として、多様性を確保しないといけない。でなければ、絶滅する。
経済的に弱いからといって、切り捨てていては、人間という生き物としての
多様性を失う。硬直した社会になり、やがて、死に至る。外敵によって。

井の中の蛙、大海に出るなら、多様性を確保せよ。

強者が、弱者に替わるのがつらいか？悔しいか？他人には優しくせよ。
将来、いつ何時、立場が入れ替わるかわからない。前も言ったけど、
けっきょく、その場の状況に適応できるかは遺伝子が決める。
その場で遺伝子を換えられる奴いる？いないよね。

だから、万人が等しく幸福を追求する権利がある。手段は万人異なるけど。
三原則の第一を正しく理解しなおさないと。

人間の寿命程度だったらこれを理解するのは難しいか。まあそうだね。

そんなことは次の段階。

もちろん考えてあるが、そういう細かな事は、公共事業の問題だけでなくほとんどの分野で直面し解決しなければならない。

大筋が理解できない人に言っても時間が無駄なだけ。

＞井の中の蛙、大海に出るなら、多様性を確保せよ。

私は井戸を覗ける方。
貴方こそ、私がつかめていない。

何故なのか、

貴方は自分の知識がどれほどのものか解っていない。

自分の思考形態の単純さに気が付いていない。

この言葉の意味、始めは解らなかった。

まさか、その程度の話しで、難しい領域の話しをしているつもりとは！

自分自身で考えられるうちは、ひと、それぞれで良いでしょう。

しかし他人に対して、その様に出られる勇気は噴飯もの。

もう、やめられた方が良いのでは。

最も、貴方もそれなりには知識のおありの方であると言っては置きましょう。

遺伝子の話から幸福の話をして、難しくないと感じるならセンスあると思うよ。

知識は無くていい。智慧があればいい。知識で戦っても、すべてを、
全てをひっくり帰らされる。あっけなく。

自分の思考は単純なほどいい。羽生名人に聞いてくれ。そのあたりは。

家の片づけの本質は、思考の片づけ。情報エントロピーを下げる。意味わかるか？

おれは別に、片付いていないひとを嫌いじゃない。あ、片付いてないな、
って思うだけ。

今回はけっこう、大事な話をしている。経済とか、話す前に、やらないといけない
ことがある。女の子に声かければ、わかる。勉強する前に、もっと大事なことが
ある。人間として大事なこと。そこを抑えないと、学歴で勝って、IQで負ける。

風俗嬢に、IQで負ける。負けてはじめてわかることもあるわな。

兵法の言葉を借りれば、各個撃破。

如何にその状況を単純化して、理解して、解法を導きだせるか。重要な部分に、
集中するか。コンセントレーションするか。重要な部分に集中する。

おれがなぜ部屋を片付けろって言うのか、部屋の情報エントロピーを下げろって
いう意味。そんなこんがらがった頭で、議論は出来ない。いい将棋は指せない。
自分が長い時間居る場所の、情報エントロピーを下げよ。

状況をシンプルにしないと。

質が同じ状況で、数で負けているのに勝てると思うか？　孫子は言う。相手が少数
で、こちらが多数の状況を作りだせと。

自分はひとり。なおさら、情報は、シンプルにする。そこだけを、考える。
そのプロセスでのみ、その積み重ねでのみ、大局的にものごとが見れる。

シーケンシャルの積み重ねでないと、なにも出来ないよ。ちょっと難しいか。

じゃあ、もっとややこしくしてやるか。
格闘技の神髄は、最初は大きく強く、そして、小さく速く。基本があって、行き
つくさきのクンフーがある。目指すべきものがあって、今やるべき事がある。

おれは別に、誰かが言ったことを繰り返しているだけ。

貴方は日常の生活においては良い人であり、立派な方と思います。

だが、革命家には向いてはいないようですね。

おれは革命家でもそこそこやれるよ。なぜか。革命が起こせる状況になるまで、
革命を起こさないから。

これも孫子の兵法だわな。

教科書確か５４ページ。手元にない。岩波文庫。革命を起こせるかどうかは自分
次第。革命が、成功するかどうかは相手次第。わかるか。

武田信玄と、武田勝頼の違いがわかるか。家康が、なぜあんなに辛抱強かったか、
わかるか。

革命の、準備段階をやるなら、それは、わかる。段取りや。しっかり準備をやる。
そして、次期を待つ。まあ、勝頼は、しょうがなかったんかなあ。

じゃあ、革命をどう進めるか、議論しよう。

まず、とことん準備をする。いつでも出来る状態、そして、いつまでも待てる状態
を作る。家康の凄味は、天下を取れなければ、とらないでいいと割り切れたこと。

全ての状況が揃った段階で、革命に踏み出す。相手が崩れたとき。
最強の革命家は、なかなか革命を起こさない。

時間があれば歴史論議も楽しいでしょう。

でも

口の減らない人だ。

なあ！

諍いばかりしていても始まらない。

孫氏が御好きなようだから、孫氏の動画を紹介します。

すでに御存知かも知らないが、最近フルフルの動画にはまっています。
月1000円ほど出して会員にならねばなりませんが、おすすめのサイトです。

http://www.hulu.jp/

この中の「孫氏大伝」

http://www.hulu.jp/biography-of-sunzi