北朝鮮、局長級協議で生存者を示唆 拉致問題、具体名挙げず

　日本と北朝鮮がストックホルムで26〜28日に開いた外務省局長級協議で、北朝鮮側が拉致問題の再調査に関連し、日本人の生存者情報を示唆していたことが30日、明らかになった。調査開始前に生存者の存在を示唆することで、調査開始と同時に日本から最大限の制裁解除を引き出す狙いがあったとみられる。日本側も調査で一定の成果を得られるとの判断を固め、制裁解除を盛り込んだ合意文書の発表を決断したもようだ。

　複数の日本政府関係者によると、北朝鮮側は協議の中で「再調査を実施すれば必ず成果は出す」と強調した。日本側は北朝鮮が言う「成果」を生存者情報を示唆したと受け止め、調査開始と同時に制裁解除に踏み切ることにした。
　日本側は生存者情報を裏付ける生存者リストの提示を求めたが、北朝鮮側は具体的な生存者名は挙げず、北朝鮮国内の具体的な地名などに触れながら日本人の存在を示唆した。
　ただ生存者情報が政府が認定した17人の拉致被害者（うち５人はすでに帰国）なのか、新たな拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者なのか、それ以外の日本人なのかは明らかにしなかった。政府関係者は30日、「生存者がいるという前提で再調査の話は進んでいた」と明言した。

　日本政府は協議で、拉致された疑いがある特定失踪者と、拉致された可能性を排除できない行方不明者を合わせた860人のリストを北朝鮮側に渡した。
　29日に政府が発表した合意文書では、北朝鮮は速やかに特別調査委員会を設置して活動を始め、政府が認定する拉致被害者だけでなく、特定失踪者や北朝鮮に渡った日本人妻なども含めて日本人の安否の調査を始めると約束していた。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．１］
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拉致調査、進展合わせ日本から調査団…官房長官
読売新聞 6月1日(日)17時59分配信

　菅官房長官は１日、ＮＨＫの番組で、北朝鮮が約束した拉致被害者らの全面的な再調査の進展に合わせて、日本の政府調査団を北朝鮮に一定期間派遣し、調査内容の検証に当たる考えを示した。

　調査団のメンバーは、外務省や警察庁などの専門家を想定している。北朝鮮がこれまで拉致被害者の調査でずさんな対応を繰り返してきたことを踏まえて、日本側が必要に応じて調査結果の真偽を確かめる狙いがある。

　北朝鮮が２００８年に再調査で同意した際には、調査団の現地滞在は予定されていなかった。菅氏は調査団について「（現地に）滞在して関係者に会ったり、関係の地方まで出かけたりする。今回、（日本政府が現地滞在を）強く要請して、受け入れられた」と強調した。
最終更新:6月1日(日)17時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140601-00050052-yom-pol

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拉致進捗「定期協議を」　政府、実務者レベルで要請
調査、１年程度の長期戦も　平壌に日本の拠点検討

　政府は北朝鮮が約束した日本人拉致被害者などの安否調査について、途中経過の報告を受ける実務協議を定期的に開くよう北朝鮮側と調整に入る。日本側は調査自体には関与しないが、進捗状況を随時把握できるようにするのが狙い。調査は１年程度の長期戦になることも想定し、日本側は日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置くことも検討する。

　「成果につながるための仕組みをできるだけ作っていくつもりだ」。28日までストックホルムで開いた日朝局長級協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は30日の自民党外交部会などの合同部会に出席し、こう力説した。

　伊原氏の説明によると、北朝鮮側が調査の途中経過を日本側に報告することに合意したことを踏まえ、調査の進捗を事務レベルで協議できる仕組みを設けることを検討。途中段階の情報を共有し、協議の場で調査の進行を促すことなども想定している。
　調査期限については、菅義偉官房長官が30日の記者会見で「せいぜい１年以内だ」との見通しを表明。2008年８月にその年の「秋まで」の再調査を合意したのに比べると、長期間の調査となる可能性もある。
　調査が長期に及ぶ恐れもあり、警察庁や外務省の職員らを平壌に派遣し、日本側の拠点を置くことも検討する。日朝合意には進捗確認のため「日本側関係者の北朝鮮滞在」を実現させると明記している。

　長期調査が避けられない背景には、対象者を政府が認定する17人の拉致被害者（うち５人は帰国）だけでなく拉致の疑いのある特定失踪者らにも広げたことがあるとみられる。日本側が想定する調査対象の行方不明者は少なくとも800人以上。政府関係者からは「１年間でも半分も調査できないだろう」との声もある。
　調査の進展を促す対北制裁解除を巡っても、米国や韓国は安易な解除は北朝鮮の核開発問題に対する圧力を弱めることになりかねないと警戒感を強めている。対米関係に配慮して制裁解除に慎重になれば北朝鮮側が反発する可能性もある。

　さらに北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は30日、日朝外務省の合意について「（在日本朝鮮人総連合会中央本部のある）朝鮮総連会館の問題も必ず含まれる」と強調。日本側との解釈の食い違いをみせた。
　菅義偉官房長官は30日の記者会見で、日朝合意に含まれないと改めて強調したが、伊原氏は同日の自民党の会合で「条件を声高に言うことは調査の進展にプラスにならない」と述べるにとどめた。協議の透明性に疑問がつきかねないうえに、北朝鮮側が今後、調査を進めない口実に使う可能性も捨てきれない。
　朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐっては、東京地裁が今年３月、約22億円で応札した不動産投資業、マルナカホールディングス（高松市）への売却許可決定を出した。東京地裁が指定する支払期日までにマルナカが代金を支払えば、土地・建物の所有権は同社に移ることになる。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．４］
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拉致再調査「疑い」も対象　不明者家族「手掛かりを」
進展見守る思い切実

　政府が29日に発表した日本人拉致問題の再調査に関する日朝合意。認定された拉致被害者に加え、警察庁や民間団体が「拉致の疑いがある」としている人たちが新たに調査対象となった。「少しでも手掛かりが欲しい」。これまで明らかになっていない拉致被害が判明する可能性もあり、消息を待ち続ける家族は調査の進展に期待を寄せる。

　民間団体、特定失踪者問題調査会のリストに「拉致濃厚」な失踪者として元新潟県職員、大沢孝司さんの名が掲載されている。新潟県警もホームページ（ＨＰ）で「拉致の可能性を排除できない行方不明者」として顔写真や失踪時の状況を公開。大沢さんは27歳だった1974年２月、同県新穂村（現・佐渡市）で行方不明になった。
　自宅近くの飲食店から徒歩で帰宅途中、たばこ屋で目撃されたのが最後の消息。兄の昭一さん（78）は「仕事上のトラブルもなく、直前の正月には『結婚相手がいたら紹介して』と話しており、失踪の動機は思い当たらない」と話す。

　2002年、当時の小泉純一郎首相の訪朝では、政府が把握していなかった佐渡市の拉致被害者、曽我ひとみさん（55）の生存が判明。昭一さんは北朝鮮による弟の拉致を強く疑い、調査会を通じて氏名を公表するなど情報収集を始めた。
　しかし、有力情報や政府による拉致被害の認定が得られないまま10年以上が経過。昭一さんは「合意は今までにない前進。とにかく何らかの手掛かりが欲しい」と話す。

　政府が認定した拉致被害者17人とは別に、警察庁は行方不明者860人を「拉致の疑いがある」と判断し、調査・捜査を進める。このうち大沢さんら家族が同意した405人（30日現在）については、氏名や顔写真などをＨＰで公表、情報提供を募っている。
　特定失踪者問題調査会も03年１月の発足以降、独自の調査と警察庁が公開した情報に基づき約700人を「特定失踪者」としてリストアップ。同庁の未公開分も含め、270人の情報をＨＰに掲載する。

　ただ、いずれも情報公開後、国内での所在や死亡が判明することが少なくなく、拉致の疑いには濃淡がある。一方で、警察庁や調査会などが把握していない人が被害に遭っている可能性も否定できない。
　拉致問題に詳しい静岡県立大の伊豆見元教授は「拉致被害者の生存が新たに確認されるかもしれず、日朝合意は情報が少ない中で長く苦しんでいた家族にとり朗報だ」と指摘。「１回の調査で満足な結果が出てくるとは思えず、信頼できる結果が出るまで政府は何度でも調査を求め続けるべきだ」と強調している。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．４３］

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拉致調査合意、中国が「歓迎」

　【北京＝島田学】中国外務省の秦剛報道局長は30日の記者会見で、日朝外務省の局長級協議で日本人拉致被害者を巡る再調査などで合意したことについて「日朝が対話を通じて懸案を解決し、関係を改善することは、地域の平和と安定につながる」と述べた。歓迎する意向を示したが、これ以上の発言はせず、日朝協議の行方を慎重に見極める姿勢をにじませた。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．４］

フォローアップ:

• 生存者情報、動いた政府　拉致再調査で日朝合意：今回協議前の秘密交渉で正恩氏の兄（正哲）と同音のキムジョンチョル氏出席 あっしら 2014/6/02 03:22:03 (0)

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