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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6DOYC6JIJUX01.html
月30日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は30日午後、機関投資家の行動規範や倫理を定めた、いわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れると発表した。国内株式を長期保有している年金基金として、企業価値の向上や持続的成長の促進を通じて中長期的な投資収益の拡大を図るためだ。
ウェブサイトの資料によると、国内株22.1兆円を抱えるＧＰＩＦは今後、スチュワードシップ責任を果たすための方針を策定し、公表する。運用スタイルごとにＧＰＩＦの考え方を明らかにする一方、株主議決権行使については共通の考え方を示す。株主議決権の行使等を直接行わないため、運用委託機関を通じて実施。利益相反については、運用委託先に明確な方針の策定と実施状況の報告を求め、結果を公表する。
方針の策定後は、運用委託機関の選定時や毎年の総合評価時にヒアリングして実施状況を把握。各年度の実施状況の概要を公表する。運用委託先の評価に際しては、他の条件が同じ場合には、スチュワードシップ責任をより果たしていると考えられる先を高く評価する。
ＧＰＩＦ自身の取り組みとしては、ヒアリングを通じた知見の蓄積とともに、中長期的な収益向上を目的とした株式指標の選定などを調査・研究することも検討する。
金融庁の有識者検討会は２月、英国の事例を参考に「『責任ある機関投資家』の諸原則−日本版スチュワードシップ・コード」を策定。投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）などで質の高いガバナンスを実現し、企業の価値向上や持続的成長を促す狙いがある。投資家が責任を果たすための明確な方針、それに際し管理すべき利益相反に関する方針、議決権行使と行使結果の公表に関する方針などの策定と公表を求めている。
ＧＰＩＦは３月10日の運用委員会で、国内株運用の委託先見直しをめぐって議論した。ある委員は、採用候補のエンゲージメント型ファンドは「敵対的なものではなく、対話をしながらコンサルティングのようなことをしていく」戦略だと指摘。「日本版スチュワードシップ・コードなどが議論されている流れの中で、大きく世の中から求められている」との意見も出た。
安倍晋三内閣が日本経済の活性化を目指し、日本銀行の黒田東彦総裁が２％の物価目標を掲げる中、ＧＰＩＦは金利上昇で評価損を被りかねない国内債の比率引き下げとリスク資産への投資拡大などを通じた収益向上を求める圧力に直面している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/05/30 17:45 JST
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