“集団的自衛権”を受け入れる日本首相
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2014年6月 1日　マスコミに載らない海外記事

wsws.org
Peter Symonds

2014年5月17日

昨日、安倍晋三首相は、日本軍国主義復活に向けて大きな一歩を踏み出した。テレビ演説で、水曜日に公表された、婉曲的に“集団的自衛権”と表現されているものに、日本国軍が携わることを可能にする憲法解釈を正当化する、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を擁護した。

第9条で、正式に戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないとしている日本の戦後憲法は、既に見る影もないほど“再解釈されている”。日本“自衛”軍は、巨大で、十分装備されている。過去20年間、いわゆる国連平和維持活動への参加や、アメリカが率いる、いずれも“自衛”とは全く無関係イラクやアフガニスタン新植民地戦争へ参加する為に、“自衛”軍は、海外に派兵されてきた。

アメリカ政府の全面的支持を得て、今や“集団的自衛権”という名目で、安倍政権は、アメリカ侵略戦争への日本の全面的関与に対する、憲法上の全制限を無くすこと、オーストラリアやフィリピン等の国々と新たな軍事同盟を結ぶことを狙っている。日本はアフガニスタンでのアメリカ作戦支援で、燃料補給艦を、イラク占領支援で、工兵を提供した。“集団的自衛権”は、アメリカや他の同盟国と連合して、あらゆる戦闘能力の展開を可能にするものだ。

戦争準備をするあらゆる政府同様、安倍首相は自分の行動は平和を推進するためのものだと主張した。“日本が再び戦争を行う国になるといった誤解がありますが、しかしそんなことは断じてありえない”と彼は述べた。“日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。” しかし、彼はこうも述べた。“もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない”そして、“世界が日本の役割に大きく期待をしています。”これは特にアメリカ、ヨーロッパや東南アジアに言及したものだ。

実際には、日本の再軍事化に、防衛的あるいは平和的なものなど皆無だ。“集団的自衛権”を正当化することにより、安倍首相は、日本を、オバマ政権の攻撃的な “アジア回帰”戦略と、アメリカの対中国戦争準備での全面的な協力者にするのだ。

既に日本国内の米軍基地は、中国の軍事能力を破壊する為の、中国本土に対する壊滅的空爆、ミサイル攻撃構想であるペンタゴンのエア・シー・バトル戦略の不可欠な要素だ。アメリカ政府にしてみれば、戦争となった場合、アメリカが日本防衛を誓約しているのに、日本軍は、対中国攻勢作戦に参戦するのを禁じられているというのでは我慢がならない。

自分の行動を正当化しようとして、安倍首相は、現在の南シナ海における中国とベトナムとフィリピンのにらみあい状態に言及した。紛争の責任を中国に押しつけて、彼は主張した。“南シナ海では、こうして話している間も、軍事力を後ろ楯にした一方的な行動のおかげで各国間の対立は続いている。”

緊張の高まりの主な責任は、“回帰”の一環として、フィリピンとベトナムに、中国との領土紛争で、より攻撃的な姿勢をとるよう焚きつけたワシントンにある。同じことが、東シナ海の尖閣/釣魚台列嶼を巡る日本と中国の紛争にも当てはまる。

“集団的自衛権”は安倍首相の再軍事化計画の一環だ。2012年12月に首相の座について以来、彼は軍事予算を増加し、戦略的政策を、中国に近い日本南部諸島での“島嶼防衛”へと再設定した。彼はアメリカ式国家安全保障会議も設置し、アメリカとの軍事協力を強化した。更に、安倍首相は、1930年代、1940年代における日本帝国主義の戦争犯罪を糊塗することを狙ったイデオロギー・キャンペーンを通して、日本軍国主義の伝統を復活させようとしている。

小野寺五典防衛大臣は、日本が先制戦争を、平たく言えば軍事侵略行為を、行えることを既にほのめかしていた。“日本を攻撃する意図が明らかで、選択の余地のない状況であれば、法律に基づいて敵対目標を攻撃することが可能だ”と昨年2月に彼はロイターに述べている。

安倍首相は、更に進んで、憲法を書き換え、その過程で第9条を無くしたい意向だ。とは言え、そうすれば、広範な反対を引き起こすことになろう。いかなる憲法修正にも、国会の三分の二の賛成と国民投票による批准が必要だ。

結果として、安倍首相は、憲法解釈を変え、日本の軍国主義復活を“積極的平和主義”という名目で覆い隠すことを選んだのだ。彼は、組織的な警察国家による弾圧、戦前や、第二次世界大戦レジームを体験した労働者階級の、日本軍国主義に対する根深い敵意と直面している。彼の行動は、戦争前と戦争中に、日本の残虐な新植民地主義支配に苦しんだ中国や韓国等の国々の反対も引き起こした。

中国外交部報道官の華春瑩は、安倍首相の演説に答えて、こう述べた。“中国を含めたアジア諸国や国際社会は、日本の真意を巡って、しっかり警戒するのが当然だ”。韓国外務省は、日本に“日本平和憲法の精神を守る”よう呼びかける声明を発表した。

日本国内では、5月の日本の国営放送NHKによる世論調査では、41パーセントが、憲法解釈変更に反対で、わずか34パーセントが賛成だった。アメリカ・イラク占領の一環としての日本軍配備の後、戦争と日本の関与を止めるよう要求するかなりの抗議行動があった。

昨晩、約2,000人の抗議行動参加者が、憲法解釈変更に反対して、東京の首相官邸付近に集まり、“憲法を壊すな”というシュプレヒコールを繰り返した。高校生の福井シュンは、ジャパン・タイムズにこう語った。“憲法解釈の変更で、集団的自衛権禁止を無くすことは受け入れられません。我々が戦争に派兵されかねません。”

広範な反戦感情を、既成政治勢力は表現しきれていない。スターリン主義の共産党を含め、野党は憲法の非戦条項に口先だけ賛同するものの、彼等全員、尖閣/釣魚台列嶼を巡るっての中国と対立する日本を支持している。安倍首相が戦争準備をする中、これらの政党は軍国主義に対する広範な反対を、展望のない訴訟と、議会での駆け引きに向けようとするばかりだ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2014/05/17/japa-m17.html

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wswsの評論記事、毎回素晴らしいと思うが、毎回、最後の部分には疑問を感じている。

一口で言えば、「勝手に絶滅してね」でしかないように思える。それは、壊滅してゆく属国の国民ゆえに感じる悲哀に過ぎず、大半の的確な分析同様、この国の先行きの的確な予想なのだろうか？

EUでの選挙では、wsws候補者、1万票にとどかなかったようだ。わが党が立候補・選挙活動をしたのは「議席を目指したのではなく、真実を伝えるのが目的だった。」というような記事があった。申し訳ないが翻訳する気力はない。

60年代、70年代の華やかなりし？学生運動を、ふと思いだした。反政府風の主張をしていた諸氏、どうしているのだろう。

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