http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/215.html
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「今回の人事を通すなら、現政権に原子力安全を語る資格無し：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14319.html
2014/5/31 晴耕雨読
https://twitter.com/kenichioshima
ちょっと待った、その人事｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり http://t.co/TmWke5Vykz
田中知氏は、規制委員としては欠格だと思う。
任命ルールを後になって変えてはだめ。
→規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事の田中氏 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ev38
「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室、2012年7月3日）http://t.co/M0b881e31b
田中知氏は次の1)に照らして欠格は明白。
法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項
1)就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者
2)就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定 額以上の報酬等を受領していた者
政権の意思を通したいために、ルールそのものを変えるのは、全くもってお話にならない。
これは田中氏の人格とかそういう問題ではない。
> 木野龍逸 要するに、原子力規制委委員会の委員の要件について、自民党・安倍政権は、自らの後出しじゃんけんを追認したということ。。。
都合に合わせてルールを変えることがまかり通るのでは、何が起きても不思議はない。
安倍政権に、原発事故を起こした反省はまったく見えない。
> 木野龍逸 あ、記事が出てた。ルール違反は、ダメ、ダメ。後になってルールを変える後出しも、ダメ、ダメ。→規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事の田中氏：朝日新聞デジタル http://ow.ly/xq252
今あるルールも、政権の都合が悪くなったその場で変えられてしまう。
そういうのでは、社会が安定しない。
今回の人事を通すなら、現政権に原子力安全を語る資格無し。
だって、後でどんなルールでも変えられてしまうんだろうから、全然信頼できないし。
今日、会議の前に取材対応予定。
東電が支払うべき事故費用がどのように国民に肩代わりさせられているのかを解説する予定。
あれこれあって複雑だから初めて聞くと難しい。
理解していただきたいので、ほとんど単独集中講義みたいなものになりそう。
事故費用の国民への転嫁について、詳しく説明した本を書かなきゃ、という話になっている。
さて、出してくれるところを探さないと。
> 速報:自民党の石破幹事長は会見で、集団的自衛権の憲法解釈変更について「今国会中の閣議決定目指す」。 http://bit.ly/17n4iz
立憲主義が超短期間のうちに捨てられようとしてる。
改憲できないとわかると、速攻で読み方のルール（解釈）を変えようとするとは。
これでは何でもありになってしまう。
> より分かりやすい本になりました。最新刊「これならできる原発ゼロ! 市民がつくった脱原子力政策大網」 原子力市民委員会編 - 宝島社 http://t.co/8vb7SY0Imq
政府、原賠法見直しに着手 ６月にも関係会議を設置 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1kavgrd
なんとなく悪い予感がする
→原子力損害賠償法見直しへ 政府、６月に検討会議を設置 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/evby
東電を巡るスキームはすごすぎる。
将来にいろいろオプションがありうるが、この無責任な絵を一体誰が描いたのだろう。
原賠法改正もその一環とすると・・。
『科学』（2014年6月号）「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」を読んだ。
ドイツの論文の翻訳の要旨。
福島原発事故による放射能汚染地域で自然死産率の上昇がみられると。
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ちょっと待った、その人事
2014年05月29日 09:48｜核燃料サイクル｜自民党中央政治大学院長｜電力自由化
２０１４年４月２２日附けで、東京大学 田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。
２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。
この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。
その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されている。
つまり、田中知教授は、直近の３年間に「原子力事業者及びその団体の役員、従業員等であった者」は原子力委員会の委員長及び委員には就任できないとする規定に抵触する。
ちなみに２０１２年７月３日付の上記文書には、「『人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有すること』にくわえ、中立公正性及び透明性の確保を徹底することが必要です。」と明記されている。
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