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法人税、15年度から下げ 自民税調会長「財源確保条件」［日経新聞］
2014/5/30 2:02
自民党の野田毅税制調査会長は29日、日本経済新聞社のインタビューで、法人実効税率の来年度からの引き下げについて、減収分を継続的に穴埋めできる財源の確保を条件に認める考えを示した。秋から具体的な財源を検討する。税率は現在の35.64％（東京都の場合）から段階的に下げる可能性を示唆した。近く安倍晋三首相と協議し、来年度からの引き下げに向けた検討に入る。
法人実効税率は主要国では20％台が多い。成長戦略の柱として、首相周辺から「早期に引き下げるべきだ」との声が上がっている。野田氏は来年度からの引き下げについて「法人税の課税ベースの拡大とセットだ」と強調。財源の確保を条件に容認する方針を示した。
野田氏は引き下げの方法について「段階的という言い方になるかもしれない」と述べ、複数年をかけて段階的に下げる可能性に触れた。最終的な税率に関しては「（24％の）韓国を手本にすべきなのか。極端な議論は慎むべきだ」と述べ、10ポイント程度の大幅な引き下げには慎重な姿勢を示した。政府内には３年間で２％ずつ下げ、20％台にする案もある。
引き下げの財源は「秋ごろから具体的に（検討作業を）やり、数年かけて取り組む」と表明。課税範囲を拡大した場合に企業の反発は避けられないとして「経過的にやるとか、激変緩和の知恵はある」とも語った。景気回復に伴う税収の上振れ分を、穴埋め財源と見なすことは強く否定した。
野田氏は法人税の納付状況について「３割くらいしか納税していない現実でいいのか」と指摘。事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税について、新たな課税基準を検討する考えを示した。
政府は６月にまとめる経済財政運営に関する基本方針（骨太の方針）に、法人税改革の方向性を明記する予定。野田氏は来週にも首相に会い、内容を調整したいとの意向を示した。
2015年10月に予定する消費税率の10％への引き上げについては「先送りのリスクは極めて大きい」と述べ、予定通り引き上げるべきだとの認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29043_Z20C14A5MM8000/?dg=1
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法人税率、大幅下げには慎重 自民税調会長［日経新聞］
2014/5/30 2:02
自民党税制調査会の野田毅会長が29日、2015年度からの法人実効税率の引き下げを代替財源の確保を前提に容認する姿勢を示した。引き下げを具体化する今後の作業には３つの焦点が浮上する。税率の引き下げ幅、引き下げにかける期間、そして財源をどうするかだ。財政規律を重視する自民党税調と、景気回復による税収増の活用を目指す首相官邸との溝はなお大きい。
「単純に税率の比較だけで論ずるのはいかがか」
野田会長は法人実効税率をアジア主要国並みの25％程度に早期に引き下げるべきという産業界などの主張に警戒感を示す。企業の国際競争力の観点から他国と比較するときは、税率だけでなく社会保障費の負担割合やエネルギーコストなども踏まえ、幅広い角度から検討するべきとの立場だ。
ただ、日本の法人実効税率は現在35％強と主要国では米国に次いで高いのは事実で、安倍晋三首相は「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」としている。
国際相場を主要先進国並みの30％程度と見るか、アジアの主要国並みと見るかでも大きく違う。経団連は中国などとの競争を意識し、25％に引き下げるよう求めている。また甘利明経済財政・再生相は「30％を切れば、（他の）先進国並みとは明確に言える」とし、まずは５年程度で20％台への引き下げを目指す立場だ。
「税負担が偏っていて、本当にいいのかという問題意識がある」
必要な財源をどこから確保するのか。野田会長は法人税を払っていない企業が全体の７割に達する現状を問題視し、赤字企業も負担する外形標準課税の強化を検討する意向を示した。
外形標準課税は都道府県に支払う法人事業税に導入している。資本金１億円超の大企業が、資本金や従業員の給与総額などに応じて払っている。法人事業税の４分の１は外形標準課税で、４分の３は所得への課税だ。
所得への課税分を減らして、外形標準の割合を増やす案がある。黒字企業の負担が減り、赤字企業の負担は増える。
さらに、課税対象を資本金１億円以下の中小企業に広げる案もある。中小の赤字企業の負担が増えるため、反発が出かねない。
特定業界に恩恵がある租税特別措置（政策減税）の縮小も候補だ。野田会長は「惰性でやっているものを見直すことは当然あってしかるべきだ」と述べた。
ただ、12年12月の安倍政権発足以降に打ち出した研究開発や賃上げを促す減税は「なくしてはいけない」との立場だ。見直し対象になった政策減税の恩恵を受けている業界からは反発も予想される。
「財源手当なしに減税だけというのは、責任ある対応ではない」
税率の引き下げで失う財源を恒久財源でどこまで補うか。野田会長や財務省は財政の悪化を懸念し、全額の代替財源を用意すべきだとの立場だ。法人実効税率１％は約5000億円の税収に相当する。仮に５％を引き下げると2.5兆円の税収減になる。
官邸や経済財政諮問会議の民間議員は、アベノミクスによる経済成長で増えた税収を充てるよう主張しているが、考え方の隔たりは大きい。
６月に政府が打ち出す経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や年末の税制改正作業へ向けて難しい調整が続きそうだ。
▼自民党税制調査会 自民党の政務調査会の一機関だが、税制改正で強い決定権を持っている。秋から本格的に翌年度の税制改正を議論し、関係省庁や経済団体などと調整して内容を詰める。会長など一部の大物議員の影響力が強い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904E_Z20C14A5EE8000/?n_cid=TPRN0003
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