安倍晋三首相が、世界のロイヤル・ファミリーが目指す「国連を中心とする国際秩序」に期待せず対立！（板垣英憲）笑坊

安倍晋三首相が、世界のロイヤル・ファミリーが目指す「国連を中心とする国際秩序」に期待せず対立！（板垣英憲）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/152.html
投稿者笑坊日時 2014 年 5 月 29 日 11:12:27: EaaOcpw/cGfrA

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/23c818001270c7286a67fcd92736e892
2014年05月29日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が５月２８日の衆院予算委員会の質疑で、「国連を中心とする国際秩序派」ではなく、「国連に期待できない日米同盟関係強化派」であることをはっきり示した。

　生活の党の鈴木克昌代表代行（幹事長）の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。

「日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります」

これは、世界のロイヤル・ファミリーが「国連を中心とする国際秩序」の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では「米国中心の有志連合」によって編成される「多国籍軍」の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。

　米国ブッシュ前大統領は、「９．１１同時多発テロ事件」に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」という「ニセ情報」をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。

　だが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を閣議決定して、これからは、「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を「戦争ができる国」に変質させようと目論んでいるのである。これは、「国連を中心とする国際秩序」を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、「国連を中心とする国際秩序派」と「国連に期待できない日米同盟関係強化派」のどちらを選ぶか迫られている。

◆【鈴木克昌代表代行（幹事長）国会質問】
　鈴木克昌代表代行　そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。

　安倍晋三首相　私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、７０年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。
　そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。
　しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。

　鈴木克昌代表代行　安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。

　安倍晋三首相　まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第５条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの１５事例を示させていただいた、１５事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。

◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、「原発ゼロ」を決めているのに対して、安倍晋三首相は、「原発推進」「原発セールス外交」を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。

コメント
01. 2014年5月29日 11:22:13 : 183U02GDLU 小沢一郎氏は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を国会で議論して、これからは、日本の周辺地域（北朝鮮、イラン・ホルムズ海峡など）の「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしていますがね。
02. 2014年5月29日 12:32:55 : LzfcrUNLCk 01　　↑ お前、小沢の二文字にすぐ反応して同じことしか言えないアホーだな。オウムか。
03. 2014年5月29日 16:50:26 : rAZs4KvhOE ＞国連を中心とする国際秩序そんなものが機能すると思うのが間違い。日本の仮想敵国（真性敵国？）の中国が安保理の拒否権を持っているんだよ。第一、国連軍に参加するにも集団的自衛権容認は避けて通れないだろう？
04. 2014年5月29日 19:30:04 : LzfcrUNLCk >>03 国連を中心とする国際秩序。これは必要だろう。なければアメリカ一国でどこかの国を攻撃をしたことが正当化される。中国、ロシアにも拒否権があるというがアメリカにもイギリスのもフランスのも拒否権はある。国連決議で軍事行動まで議決するためには少なくとも常任理事国全体の賛成に加えて非常任理事国も加えて過半の国の賛成が必要だ。この形になれば日本が出来る協力をしてもおかしくないはずだ。それとも日本一国でまた世界を相手に戦争をするかね。
05. 2014年5月30日 00:30:43 : FfzzRIbxkp 支持率下がったら、北朝鮮ネタが命綱だとさ。あべちゃん。読売ちゃんも安倍ちゃんも、　バレバレなんだから。皆さん、わかりましたでしょ。彼らが憲法を理解できない理由も独裁になる理由も。北朝鮮が頼みの綱の人たちよりも、北朝鮮の方がしっかりしてますよ。
06. 2014年5月30日 15:32:40 : aUeUjXriKM 国連には、幻想を抱いている日本人は多いようです。国連のことを「国際連合」という名称で呼んでいるのは、日本人だけです。国連は、英語で書いたら ──────────────── 　ＵＮＩＴＥＤ－ＮＡＴＵＯＮＳ ──────────────── で、これは第二次世界大戦の「連合国」と同じ呼び名です。英語の表記には「国際（International）」も「連合（Union）」もありません。戦前にあった、旧「国際連盟」とは違うのです。「国際連盟」は、英語で書くと「League of Nations」です。直訳したら、国々のリーグです。「リーグ」というのは、そうです。Ｊリーグの、あのリーグ（League）です。Ｊリーグは、日本プロサッカーリーグ（Japan Professional Football League）の略で、要するに、日本のプロのサッカー連盟です。要するに「国際連盟」は、まさに国々の連盟だった。ところが、戦後に誕生した「国際連合」は、これとは趣がかなり異なります。日本が戦った相手である「連合国（United Nations）」が、そのまま「国際連合（United Nations）」になった。日本語で書いたら別な名前だけれど、英語で書いたら同じ相手です。もっと簡単にいえば、戦後日本に駐屯したＧＨＱは、連合国の委託を受けて日本を統治したけれど、その連合国というのが、United Nations、すなわち国連です。昭和２０年から昭和２７年まで、日本は、大日本帝国でもなく、日本国でもない、連合国統治領日本という名のエリアだったけれど、その日本を統治していたのが、要するに「国連」です。国連の発足は、昭和２０(1945)年１０月２４日で、場所はサンフランシスコ。そこに、第二次世界大戦の戦勝国である連合国 (United Nations) ５１ヵ国が集まって発足したとされているけれど、これはカタチです。もともとの国連発足の発端は、昭和１８（1943）年１０月にさかのぼります。このときモスクワに、米、英、ソ連の外相が集まり、「一般的安全保障に関する四ヵ国宣言」を発します。これを受けて、昭和１９（1944）年８～１０月に、ワシントンＤＣのジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンに、米、英、ソ連、中華民国の代表が集って国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）を作成した。この席で、ルーズベルト米大統領が強硬に主張してつけた名前が「United Nations」です。戦争に目途がつき、世界の国が集まる機構を作ろうとしたとき、ルーズベルトはどうしても、戦争の時と同じ、「連合国」という名前にしろと頑張った。これには英国のチャーチルや、ソ連のスターリンも驚いて、スターリンですらもう少し中立的な、「連盟」、とか、「国際」、と言う言葉を使ったほうがいいんじゃないかと提案したけれど、ルーズベルトは、頑として連合国（United Nations）にこだわった。ルーズベルトによれば、要するに戦争に勝った者が世界を支配するのであって、負けた側は、いつまでも外様であり、敵国であるというのです。ルーズベルトという人物は、有色人種というのは、遺伝的に頭蓋骨の形が違うから人並みの感情や頭脳がないとか、有色人種は、虫や魚と同じで、痛みを感じる神経がない、などと本気で信じていた男です。もっともこれはルーズベルト個人がどうのというより、当時の米国白人社会では、いわば常識です。有色人種というのは、犬や猫などのペット以下、単なる道具やモノの類でしかなかった。要するに有色人種（カラード）というのは、人でなかったのです。だからルーズベルトがホワイトハウスで使っていたペンは、日本兵の骨で作られたペンだった。これは米国海兵隊員から彼がプレゼントしてもらったものです。で、そのダンバートン・オークス会議で作成された国際連合憲章原案に基づいて、昭和２０(1945)年６月２６日、サンフランシスコで、５１ヶ国が署名してできたのが、国際連合憲章（Charter of the United Nations）です。ここでも使われている語句も　United Nations、すなわち連合国です。ちなみに同じ漢字圏の支那では、国連のことを国際連合とは書きません。ではなんと書くかというと、「連合国」です。つまり、第二次世界大戦の戦勝国に用いた漢字を、そのまま使っている。さらにいえば、国連憲章の第53条、第77条、第107条には、敵国条項というのがあります。ここでいう敵国とは、第二次世界大戦のときの連合国の敵側、つまり、日本やドイツなどを指します。そしてその敵国が、国連の他の加盟国と紛争を起こしだ場合、連合国全体と敵対する、という決まりです。湾岸戦争のときに、米国は、イラクを叩くために必死に根回ししました。そして、国連で軍事力行使容認の決議をしています。これはイラクが、連合国側だからです。ところが、国連憲章を額面通りに読めば、仮に北朝鮮が日本にミサイルを撃って戦争状態になったと場合、北朝鮮は国連の加盟国だから、日本は世界中の敵ってことになり、連合国は北朝鮮と一体となって日本を叩けると、こう書いてある。その国連は、つねに資金不足に悩まされているところでもあります。そして国連の財政収入のうち、１７％の資金負担は日本が行っています。これは世界第２位です。ちなみに１位は米国の２２％、３位はドイツで８．５％、もうすぐ米国経済を抜いて世界第１位の経済大国になると威張っている中共はわずか２．６％で第９位、韓国は２．１％で、第１１位です。経済的には、多大な国連貢献をしている日本ですが、純法律的には日本の地位は、東京裁判のころとまったく変わってない。相手は東京裁判を仕掛けた連合国なのです。この問題に関しては、麻生総理が外務大臣だった２００５年１１月にも、日本の国連分担金について「敵国条項があるにもかかわらず１９・５％も負担していることに多くの国民が疑問を抱いている」と見直しが必要との考えを表明しています。日本は、この敵国条項の削除を、再々、国連に申し出ているけれど、毎度のことですが、審議未了で、却下されている。ちなみに、ご参考に、国連憲章の５３条と１０７条を以下に掲載しておきます。～～～～～～～～～～～～～～～【第５３条】１. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。２. 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。（原文）2. The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter. 【第１０７条】この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。（原文）Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action. ～～～～～～～～～～～～～～～簡単に言ってしまえば、なんでもかんでも「国際連合」といえば、まるで世界標準のようなイメージを多くの日本人は持っているけれど、実際には国連というのは、第二次世界大戦で、日本が戦った相手の国々である「連合国」の機構であり、東京裁判を仕掛け、ＧＨＱを日本に派遣した「連合国」そのものであるということです。実際、何かというと「国連」を持ち出すのは、決まって反日左翼です。彼らにとっては、「連合国」は、ＧＨＱという「神」を日本に派遣し、彼らにとって邪魔者である保守系の学者や論客、政治家を公職追放して、在日コリアンに特権を与えてくれた守り神です。もちろん、終戦直後とは、世界の様子はずいぶん変わってきています。しかし、冒頭に戻りますが、「最後に頼れるのは自分だけ」であるのと同様、日本という国が、「最後に頼れる」のは、やはり日本という国家だけでもあるのです。私たちは、もっと日本という国を、大事にしていかなければならないのではないでしょうか。

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01. 2014年5月29日 11:22:13 : 183U02GDLU 小沢一郎氏は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を国会で議論して、これからは、日本の周辺地域（北朝鮮、イラン・ホルムズ海峡など）の「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしていますがね。
02. 2014年5月29日 12:32:55 : LzfcrUNLCk 01　　↑ お前、小沢の二文字にすぐ反応して同じことしか言えないアホーだな。オウムか。
03. 2014年5月29日 16:50:26 : rAZs4KvhOE ＞国連を中心とする国際秩序そんなものが機能すると思うのが間違い。日本の仮想敵国（真性敵国？）の中国が安保理の拒否権を持っているんだよ。第一、国連軍に参加するにも集団的自衛権容認は避けて通れないだろう？
04. 2014年5月29日 19:30:04 : LzfcrUNLCk >>03 国連を中心とする国際秩序。これは必要だろう。なければアメリカ一国でどこかの国を攻撃をしたことが正当化される。中国、ロシアにも拒否権があるというがアメリカにもイギリスのもフランスのも拒否権はある。国連決議で軍事行動まで議決するためには少なくとも常任理事国全体の賛成に加えて非常任理事国も加えて過半の国の賛成が必要だ。この形になれば日本が出来る協力をしてもおかしくないはずだ。それとも日本一国でまた世界を相手に戦争をするかね。
05. 2014年5月30日 00:30:43 : FfzzRIbxkp 支持率下がったら、北朝鮮ネタが命綱だとさ。あべちゃん。読売ちゃんも安倍ちゃんも、　バレバレなんだから。皆さん、わかりましたでしょ。彼らが憲法を理解できない理由も独裁になる理由も。北朝鮮が頼みの綱の人たちよりも、北朝鮮の方がしっかりしてますよ。
06. 2014年5月30日 15:32:40 : aUeUjXriKM 国連には、幻想を抱いている日本人は多いようです。国連のことを「国際連合」という名称で呼んでいるのは、日本人だけです。国連は、英語で書いたら ──────────────── 　ＵＮＩＴＥＤ－ＮＡＴＵＯＮＳ ──────────────── で、これは第二次世界大戦の「連合国」と同じ呼び名です。英語の表記には「国際（International）」も「連合（Union）」もありません。戦前にあった、旧「国際連盟」とは違うのです。「国際連盟」は、英語で書くと「League of Nations」です。直訳したら、国々のリーグです。「リーグ」というのは、そうです。Ｊリーグの、あのリーグ（League）です。Ｊリーグは、日本プロサッカーリーグ（Japan Professional Football League）の略で、要するに、日本のプロのサッカー連盟です。要するに「国際連盟」は、まさに国々の連盟だった。ところが、戦後に誕生した「国際連合」は、これとは趣がかなり異なります。日本が戦った相手である「連合国（United Nations）」が、そのまま「国際連合（United Nations）」になった。日本語で書いたら別な名前だけれど、英語で書いたら同じ相手です。もっと簡単にいえば、戦後日本に駐屯したＧＨＱは、連合国の委託を受けて日本を統治したけれど、その連合国というのが、United Nations、すなわち国連です。昭和２０年から昭和２７年まで、日本は、大日本帝国でもなく、日本国でもない、連合国統治領日本という名のエリアだったけれど、その日本を統治していたのが、要するに「国連」です。国連の発足は、昭和２０(1945)年１０月２４日で、場所はサンフランシスコ。そこに、第二次世界大戦の戦勝国である連合国 (United Nations) ５１ヵ国が集まって発足したとされているけれど、これはカタチです。もともとの国連発足の発端は、昭和１８（1943）年１０月にさかのぼります。このときモスクワに、米、英、ソ連の外相が集まり、「一般的安全保障に関する四ヵ国宣言」を発します。これを受けて、昭和１９（1944）年８～１０月に、ワシントンＤＣのジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンに、米、英、ソ連、中華民国の代表が集って国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）を作成した。この席で、ルーズベルト米大統領が強硬に主張してつけた名前が「United Nations」です。戦争に目途がつき、世界の国が集まる機構を作ろうとしたとき、ルーズベルトはどうしても、戦争の時と同じ、「連合国」という名前にしろと頑張った。これには英国のチャーチルや、ソ連のスターリンも驚いて、スターリンですらもう少し中立的な、「連盟」、とか、「国際」、と言う言葉を使ったほうがいいんじゃないかと提案したけれど、ルーズベルトは、頑として連合国（United Nations）にこだわった。ルーズベルトによれば、要するに戦争に勝った者が世界を支配するのであって、負けた側は、いつまでも外様であり、敵国であるというのです。ルーズベルトという人物は、有色人種というのは、遺伝的に頭蓋骨の形が違うから人並みの感情や頭脳がないとか、有色人種は、虫や魚と同じで、痛みを感じる神経がない、などと本気で信じていた男です。もっともこれはルーズベルト個人がどうのというより、当時の米国白人社会では、いわば常識です。有色人種というのは、犬や猫などのペット以下、単なる道具やモノの類でしかなかった。要するに有色人種（カラード）というのは、人でなかったのです。だからルーズベルトがホワイトハウスで使っていたペンは、日本兵の骨で作られたペンだった。これは米国海兵隊員から彼がプレゼントしてもらったものです。で、そのダンバートン・オークス会議で作成された国際連合憲章原案に基づいて、昭和２０(1945)年６月２６日、サンフランシスコで、５１ヶ国が署名してできたのが、国際連合憲章（Charter of the United Nations）です。ここでも使われている語句も　United Nations、すなわち連合国です。ちなみに同じ漢字圏の支那では、国連のことを国際連合とは書きません。ではなんと書くかというと、「連合国」です。つまり、第二次世界大戦の戦勝国に用いた漢字を、そのまま使っている。さらにいえば、国連憲章の第53条、第77条、第107条には、敵国条項というのがあります。ここでいう敵国とは、第二次世界大戦のときの連合国の敵側、つまり、日本やドイツなどを指します。そしてその敵国が、国連の他の加盟国と紛争を起こしだ場合、連合国全体と敵対する、という決まりです。湾岸戦争のときに、米国は、イラクを叩くために必死に根回ししました。そして、国連で軍事力行使容認の決議をしています。これはイラクが、連合国側だからです。ところが、国連憲章を額面通りに読めば、仮に北朝鮮が日本にミサイルを撃って戦争状態になったと場合、北朝鮮は国連の加盟国だから、日本は世界中の敵ってことになり、連合国は北朝鮮と一体となって日本を叩けると、こう書いてある。その国連は、つねに資金不足に悩まされているところでもあります。そして国連の財政収入のうち、１７％の資金負担は日本が行っています。これは世界第２位です。ちなみに１位は米国の２２％、３位はドイツで８．５％、もうすぐ米国経済を抜いて世界第１位の経済大国になると威張っている中共はわずか２．６％で第９位、韓国は２．１％で、第１１位です。経済的には、多大な国連貢献をしている日本ですが、純法律的には日本の地位は、東京裁判のころとまったく変わってない。相手は東京裁判を仕掛けた連合国なのです。この問題に関しては、麻生総理が外務大臣だった２００５年１１月にも、日本の国連分担金について「敵国条項があるにもかかわらず１９・５％も負担していることに多くの国民が疑問を抱いている」と見直しが必要との考えを表明しています。日本は、この敵国条項の削除を、再々、国連に申し出ているけれど、毎度のことですが、審議未了で、却下されている。ちなみに、ご参考に、国連憲章の５３条と１０７条を以下に掲載しておきます。～～～～～～～～～～～～～～～【第５３条】１. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。２. 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。（原文）2. The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter. 【第１０７条】この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。（原文）Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action. ～～～～～～～～～～～～～～～簡単に言ってしまえば、なんでもかんでも「国際連合」といえば、まるで世界標準のようなイメージを多くの日本人は持っているけれど、実際には国連というのは、第二次世界大戦で、日本が戦った相手の国々である「連合国」の機構であり、東京裁判を仕掛け、ＧＨＱを日本に派遣した「連合国」そのものであるということです。実際、何かというと「国連」を持ち出すのは、決まって反日左翼です。彼らにとっては、「連合国」は、ＧＨＱという「神」を日本に派遣し、彼らにとって邪魔者である保守系の学者や論客、政治家を公職追放して、在日コリアンに特権を与えてくれた守り神です。もちろん、終戦直後とは、世界の様子はずいぶん変わってきています。しかし、冒頭に戻りますが、「最後に頼れるのは自分だけ」であるのと同様、日本という国が、「最後に頼れる」のは、やはり日本という国家だけでもあるのです。私たちは、もっと日本という国を、大事にしていかなければならないのではないでしょうか。