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拉致再調査、日朝合意できず 協議継続では一致[日経新聞]
2014/5/28 21:35
【ストックホルム=宮坂正太郎】日本と北朝鮮は28日午前(日本時間同日夕)、外務省局長級による3日間の政府間協議を終えた。最大の懸案である拉致被害者の安否に関する再調査で合意に至らず、協議継続で一致した。次回の日程は在北京の両国大使館を通じて調整する。
日朝の政府間協議は3月末に北京で開いて以来、約2カ月ぶり。協議はスウェーデンのストックホルムのホテルで26日から3日間にわたって計10時間に及んだ。日本が求める再調査と北朝鮮が要求してきた制裁緩和などを巡って突っ込んだ交渉をしたが、条件面で折り合わなかった。
日本側代表の伊原純一アジア大洋州局長は記者団に「拉致問題をはじめ諸問題を提起し、真剣に議論した」と説明。同行筋によると、政府が認定している12人の拉致被害者以外にも拉致の可能性がぬぐえない「特定失踪者」の調査も求めた。
伊原氏は「北朝鮮は拉致問題について議論を拒否する姿勢ではなかった」と話したが、具体的な内容に関しては明言を避けた。
北朝鮮はこれまでの水面下の日朝交渉で、再調査に前向きな意向を伝えている。日本は北朝鮮が今回の協議で再調査に応じた場合は、その進展を見極めたうえで経済制裁の一部緩和に踏み切る方針だった。
今回、合意に至らなかったのは、北朝鮮が再調査への着手と同時に制裁緩和を求めていたのに対し、日本は進展状況を確認してから緩和する方針を崩さなかったのが一因とみられる。
一方、北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の売却を許可した東京地裁の決定について懸念を表明。日本は司法判断に政府が介入できない事情を繰り返し説明した。北朝鮮代表の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は記者団に「必ず解決しなければならない問題だ」と語った。
日本は北朝鮮の核・ミサイル開発問題も取り上げた。ミサイル発射の即時停止を求める国連安全保障理事会の決議などを順守するよう北朝鮮側に重ねて要求。22日に北朝鮮が韓国軍哨戒艦の近くを砲撃したことについても自制を促した。
安倍晋三首相は28日夕、首相官邸で斎木昭隆外務次官から報告を受けた。外務省幹部は「現地からの詳細な報告は交渉団の帰国後に聞く」と述べるにとどめた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28031_Y4A520C1PP8000/
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