http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00010001-wedge-int
WEDGE 5月28日(水)12時21分配信

　ジョゼフ・ナイ教授とラッド前豪首相が、4月19日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、東シナ海での日中対立を緩和するためには、1972年の田中・周恩来方式の知恵に戻ることが最良であり、尖閣諸島の海洋環境保護地区指定や東シナ海ガス田共同開発再開から始めるのも良い、と述べています。

　すなわち、世界の注目はウクライナに集まっているが、東シナ海では不毛な島嶼群を巡り、日中間の対立が連日のように続いている。この危険な対立は19世紀末に由来するが、2012年9月に中国で大規模な反日デモが発生したのは、日本政府が三つの小島を個人から買い上げたためである。

　1972年の沖縄返還は、1945年以来米国の施政下にあったこれら島嶼群を含むものであった。返還の数カ月後の日中国交正常化に際し、田中総理が周恩来首相に対しこれら島嶼について質問したところ、周首相は、この問題で国交正常化を遅らせるよりも後世に委ねるべきだと答えた。両国は主権を維持したのである。

　この方式は数十年に渡り機能した。日本が施政権を維持したが、中国船が法的立場を維持するため領海内に時折入った。日本側は時に中国人船員を拘束したが、直ぐに釈放していた。海底の石油・ガス資源に関する誇張された情報により懸念が高まったこともあるが、日中両国が東シナ海のガス田共同開発の枠組みに合意したのは2008年であり最近のことである。

　2009年には、日本の民主党の大掛かりな議員団が訪中している。しかし、2010年9月には中国のトロール船が日本の監視船に二度に亘り衝突する事件が発生した。中国の再三の抗議に対し、日本側は船舶と船員の引き渡しに同意したが、船長を起訴した。中国は日本に対するレア・アースの輸出を突然停止し、輸出再開には、船長釈放後2カ月近くが掛かった。中国の政府関係者は、船長が起訴された以上、日本の法令と主権を認めることに繋がるため、中国側に他の選択肢は無かったと述べている。

　中国人の目には、2010年の逮捕と2012年の購入で、日本が周・田中の現状維持を破壊したと見える。中国は日本が右翼的な軍国主義的ナショナリズムの時代に入っていると考え、島嶼の購入も、第二次大戦後の決着を切り崩す意図から出たものと信じている。2012年以来、中国の船舶が日本の主張する領海内で継続的に行動している。皮肉なことに、このような中国側の行動が日本のナショナリズムを煽っている。悪循環が続いており、リセット・ボタンを押せる機会は見えていない。

　12月に安倍総理がA級戦犯も祭られている靖国神社を参拝し、燃える火の中に新たな燃料が投げ込まれた。我々は、何十年にも亘り日中関係をフォローしてきたが、日中関係がこれほど悪化したことは、過去半世紀近くの間、無かったと言える。

　日中の指導者は戦争を望まないと述べている。世界第2位と第3位の経済大国の経済依存関係が混乱すれば、経済計画や国内の安定も根本的に損なわれる。危険なのは、指導者達の意思ではなく、下級レベルでの誤算、「事件管理」の経験不足、競争的なナショナリズムによるエスカレーションである。

　このような状況で目指すべき最良の目標は、周・田中方式の知恵を復活することである。一つの方法は、島嶼を海洋環境保護区に指定し、広く地域の利益の為に使うことである。しかし、日中両国が現時点でこれに同意するとは思えない。他の方策も探求すべきであろう。両国が2008年のガス田共同開発案を復活することも一案である。これにより問題が解決する訳ではないが、問題をストーブの前から遠ざけることにより、これから半世紀にわたり火種が静かに燃え続けるだけにすることは出来るかもしれない、と述べています。

＊　＊　＊

　これは、中国の言い分をそのまま認めた上での解決策の模索です。日本の公式立場は、田中・周恩来会談で主権の棚上げをしたことはない、というものですが、それは全く無視されています。また、中国が、1992年の領海法制定、1998年の専管経済区・大陸棚法制定、2009年の海島保護法制定等により現状変更を図ってきたことも無視されています。

　筆者達の提案には、実現可能性も、日本として正当化できる根拠も存在しないので、日米両国が力による現状の変更は認められないとの立場を堅持し、不測の事態に対する備えを整備すると共に、偶発事故を防止するための連絡メカニズムの構築を図っていく他に名案はないでしょう。

　ナイ教授は、以前にも、尖閣を海洋保護区とする提案をしたことがあります。彼のような著名な学者が、日本の立場を無視し、スジの悪い思い付きを発表することは、日本の対外広報活動を強化する必要性を改めて痛感させます。

岡崎研究所

コメント
01. 2014年5月28日 15:47:58 : DzPm14lTpM >不測の事態に対する備えを整備すると共に、偶発事故を防止するための連絡メカニズム 照準レーダーまで照射されて、後はどのような対策があるのだろうか。筆者は波に揺られて手が滑り発射ボタンを押してしまいました。後は迎撃ミサイルで砲弾を撃ち落してください、と連絡を受ければ納得するのだろうか。前線にいる自衛隊員は絶対に納得しないと思うよ。
02. 2014年5月28日 16:00:16 : 1laBCuFwbY それで 日本の言い分を１００％認めて解決する手段があるとでも？ 戦争なら勝てんよ。日本人の多くが犠牲になる手段は願い下げだ。この投稿文も含めて日本国内の意見はいずれも言うだけ。世界のどこに日本について戦う国があるのか。
03. 2014年5月28日 16:16:09 : Kzxj69xmKE 　やはり日本核武装が必要だ、中国が威張るのは核が有るからだ。
04. 2014年5月29日 15:00:06 : cUchBPexSM 核があっても同じだ。 何でもいいが、戦争に動員して処分する過剰労働力は勇ましいことを言っているやつだけにしろ。そうすれば自己責任であり文句も出まい。 見たところ問題が解決しないように裏で画策している奴らがいるようだね。尖閣、竹島、北方領土、総てが地域の結束をさけるための罠として植え込まれている。拉致問題もそれだ。日朝国交回復しては不都合な奴らが拉致問題を煽っている。本来、国交回復してから協議したほうが話が早いに決まっている。

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