http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-57c3.html
2014年5月28日　くろねこの短語

原子力規制委員会もしょせんは原子力村の互助会に成り下ったか＆いつのまにか｢離島」が｢離島等」。もう始まっている拡大解釈への道。

　楽天の星野の腰がかなり悪いらしい。今季の復帰は絶望か。大事にいたらなければいいのだけれど。

　さあ、今日はニュースが目白押しなんだが、まずはこれ。原子力規制委員会の人事です。原発再稼働には慎重とされる島崎委員長代理の任期満了による退任により、政府は原子力村の重鎮である田中知東大教授を後任に推しているとか。この人事には国会承認が必要なんだが、ＮＨＫ会長や内閣法制局長官の時のようにスンナリ通っちゃうんでしょうね。そもそも、原子力規制委員会というのは、これまでの原発推進政策を反省して、「安全神話」に流れることのないように必要な規制をかけるための組織なんだね。それが、これだもん。そのうち、原発再稼働どころか、新設だって言い出しかねません。

　３．１１以後も、原発や核燃料サイクルの推進について積極的に発言したり、原発関連企業から寄付もちょうだいしていたセンセイですからね。どんなご意見を委員会で開陳してくれちゃうのか容易に想像できます。だいたい、「吉田調書なんか読む暇ない」って記者会見で委員長の田中センセイがしゃしゃーとのたまっちゃうくらいですから、もう腐り始めてます、この組織は。

・規制委員候補に電力側から報酬　田中教授、５０万円超
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052701002272.html

　もうひとつ気になるのが、自民党と公明党の与党協議で、「離島における不法行為への対処」というグレーゾーンの事例について、文言でもめてます。事前説明では、｢離島」となっていたのが、いつのまにか｢離島等」に表記がすり替わってたそうだ。なんじゃこりゃ、ってんで公明党が説明求めたら、政府側出席者とやらは｢本土も含まれる」だと。本土の例として北海道を挙げたそうだが、これはもう「離島」に限ったことじゃないってことですね。これがいつもの手なんだね。こんな具合に拡大解釈のための文言を散りばめてくるのが常套手段です。こうなったら、公明党は席を蹴って連立離脱すりゃあいいだろうに・・・って、それはできない相談か。

・離島「等」本土も対象　グレーゾーン、政府拡大解釈
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052890070649.html

　いま自公が協議しているグレーゾーンというのは、武力攻撃に至らない領域侵害ってことなんだが、それって不法入国ってことなんじゃないのか。だとしたら、改めて法整備する必要なんかないわけで、何のために議論してるんだかよくよわかりません。ようするに、どうにか集団的自衛権行使に持って行きたいから、公明党をどう言いくるめるか。そのための協議なんだね。

　集団的自衛権行使の事例ってのも発表されたけど、これだってひどいもんです。レレレのシンゾーは「国民の命と暮らしを守る」ってさかんに喚いてたけど、出てきた事例はアメリカ戦艦の防護だもんね。「国民」はどこかへ行っちゃいました。こんなもんです。どんなに言葉のレトリックを駆使しようと、集団的自衛権ってのは、アメリカの戦争に参加するってことで、しかも米軍の指揮下に入るってことなんだね。自衛隊は米軍のいち部隊ってことです。

　で、そのアメリカは、この秋にも予定されている日米防衛ガイドラインに「集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張している」ってね。レレレのシンゾーが解釈会見に前のめりなのは、アメリカのプレッシャーがかなりあるってことか。「国民の命と暮らしを守る」が聞いて呆れます。反対の声はますます大きくなってきたし、内閣支持率も下がり始めたようだから、アメリカとの板ばさみでお腹痛くなっちゃって逃げ出すかも。そうなったら赤飯炊いてお祝いだ・・・って、妄想してみた薄曇りの朝である。

・米、指針改定前の閣議決定要求　集団的自衛権
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70967

コメント
01. 2014年5月28日 13:19:32 : qQo4zpJqE2 自民党、どうなったのだ。 安倍で狂いっぱなし。 安倍政権倒閣しか道はない様だ。 国民目覚めろ！
02. ステレオ 2014年5月30日 09:09:17 : cY0PNXdo.GKAg : aQOVUNmUHs 与党協議で政府がグレーゾーンの例として挙げたのが「離島等における不法行為への対処」で、政府の「『離島等』とは本土を含む」との説明に公明党が反発したとのことです。つまり、「離島等における」は何も限定しておらず、「離島等における不法行為への対処」とは「不法行為への対処」ということになります。 「武装した集団の領土侵犯」とせずに「不法行為」と曖昧にしたことにも安倍政権の危険性を感じます。「対処」も曖昧です。 「不法行為への対処」が軍（自衛隊）の権限になるとすると、現在の警察の取り締まり行為を軍が行うことができるようになるということです。犯罪やその危険性があれば、日本国民も軍に拘束・攻撃・盗聴・家宅捜索されることにもなりうる。 グレーゾーン防衛は、アメリカの「愛国者法」のようなものにまで拡大解釈されるのではないでしょうか。

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