(回答先: 日銀総裁、法人減税「恒久財源抜きの議論懸念」：問題はバカ以外が消費税増税で飛び交った財源論のウソに気づくこと 投稿者 あっしら 日時 2014 年 5 月 27 日 22:06:43)

自民税調、法人減税の代替財源議論　課税範囲の拡大も［日経新聞］
2014/5/27 22:08

　自民党税制調査会は27日の小委員会で、法人実効税率の引き下げに充てる代替財源の議論に入った。事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税といった課税ベース（範囲）の拡大策を６月上旬にもまとめる党税調の見解に盛り込む。ただ、企業負担の増加につながると懸念する声もある。
　年末に向け、財源確保を前提とする党税調と景気回復による税収増の充当を主張する官邸側との間で財源論を巡るさや当てが激しくなりそうだ。

　野田毅会長は外形標準課税の課税強化について会合後、記者団に「選択肢のうちの一つだ。（行政サービスの受益の大きさに応じて課税する）応益負担の視点は大変大事なテーマだ」と語り、今後検討を進める考えを示した。政府内では、現在の資本金１億円超との課税基準を引き下げて対象を拡大する案などを議論している。

　会合では、実効税率引き下げの財源は課税ベースの拡大などで賄うべきだとの意見が大勢を占めた。全額が地方自治体の税収となる外形標準課税の強化は、地方側から「税収減を賄う制度として導入すべきだ」などと積極論が出た。

　一方、「中小企業いじめにならないよう配慮すべきだ」との意見が続出した。研究開発減税の縮小にも慎重に検討すべきだとの声があがった。
　党税調は来週にも基本的な考え方をまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる方針だ。年末の税制改正議論で具体的な代替財源を決める。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702X_X20C14A5PP8000/?n_cid=TPRN0003

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