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自衛隊出動の可否判断を首相に一任へ！政府がグレーゾーン事態の対応で検討！秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す！
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2014/05/27 Tue. 19:00:15 真実を探すブログ
政府が自衛隊の出動判断を首相に一任することを検討していることが明らかになりました。これはいわゆる「グレーゾーン事態」への対処を検討しているときに浮上した案で、閣議決定で首相への一任が決まるというものです。自民党は自衛隊の出動判断を含め、集団的自衛権に関連する各種法案を秋の臨時国会で成立させる方針と発表しています。
首相への一任は下手をすると、アメリカのイラク戦争のような国民が望んでいない戦争に繋がる可能性が高いです。今の安倍政権を見ると分かるように、必ずしも内閣の判断が正しいということはありません。なので、このような国家全体に関わる問題は、多くの方と話し合って決めるべきだと思います。
☆自衛隊出動の可否判断を首相一任
URL http://www.daily.co.jp/society/main/2014/05/25/0006992446.shtml
引用：
2014年5月25日
政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が２５日、明らかにした。
：引用終了
☆集団的自衛権 具体的事例の全容判明 2014年5月27日
集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府が２７日示す１５の具体的事例の全容が明らかになり、集団的自衛権については、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど８つの事例が盛り込まれています。
政府は、２７日開かれる与党協議の２回目の会合で、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例などを示すことにしており、その全容が明らかになりました。
それによりますと、具体的な事例は合わせて１５例で、このうち集団的自衛権を巡っては、日本周辺で有事が起きた際やアメリカが武力攻撃を受けた際の、アメリカ艦船の防護や他国の不審な船舶に対する強制的検査などのほか、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど、最も多い８つの事例が盛り込まれています。
また、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応では、日本の離島に武装集団が上陸し、不法行為を行った場合への対処など３事例を、「国連ＰＫＯを含む国際協力など」の分野では、武力行使を容認する国連決議に基づく多国籍軍への後方支援など４事例を盛り込んでいます。
そして、具体的事例には、それぞれ自衛隊法や周辺事態法など、改正が必要となる法律の条文のほか、法改正を検討するよう求める、政府としての問題意識も盛り込まれています。
２７日の協議で、自民・公明両党は、１５の事例のうち、「グレーゾーン事態」と「国際協力など」の合わせて７つの事例の説明を受けたあと、グレーゾーン事態への対応を検討することにしています。そのうえで、自民党は集団的自衛権の議論に早期に入るため、２７日はグレーゾーン事態に加えて国際協力の議論にまで入りたいとしています。
これに対し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党は、「いずれのテーマも重要な課題であり、１つ１つ丁寧に議論すべきだ」として、２７日はグレーゾーン事態に絞って、どのような法整備が必要かなどの詰めた議論を行いたいとしていて、双方の駆け引きが展開される見通しです。
☆集団的自衛権自公協議 「グレーゾーン」事態から具体的な議論(14/05/27)
自民・公明両党は27日朝、集団的自衛権など、安全保障法制に関する協議を行い、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態から、具体的な議論を開始した。
27日、政府が初めて与党に示した安全保障に関する具体的な事例集には、15の事例がイラストつきで示されている。
協議では、議論の進展を促す自民党と、慎重な公明党の温度差があらわになった。
自民党の高村副総裁は「グレーゾーン、国際協力(等について)、政府側から説明を受けて、検討したい」と述べた。
公明党の北側副代表は「1つひとつの事例を、しっかりと議論していただきたい」と述べた。
与党協議では、この事例集に基づいて、グレーゾーン事態への対処から議論に入った。
公明党が、1番目の事例、尖閣諸島を念頭に置いた離島での不法事態について、繰り返し質問する一方、自民党は、6番目・7番目と、国際協力に関する事例にまで意見を進めた。
高村副総裁は、協議後、党の会合で「わたしが思ったようには進んでいないが、公明党が思っているよりは、早く進んでいるかもしれない」と述べている。
一方、この中、安倍首相は27日午前、アメリカの海軍作戦部長と会談を行った。
関係者によると、集団的自衛権の行使が容認された場合の具体的なオペレーションなどについて、説明を受けたという。
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