安倍靖国復古調的軍国後継内閣は，憲法改正しなければならない。そして、憲法九条を改変し核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなんです。

そのために非核三原則を反故に，武器輸出，日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止する。農協の解体と株式化，長期政権のために、首相直接公選制の採用。そして中選挙区制の復活。、そして参議院を廃止して一院制にする案など多くの宿題を抱え乍ら，やるなら絶対多数の今しかなと思っているのです。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度の否定が進む。そのために既成政党の腐敗と不信が進み，人気は低下し続け政治への関心が低下する。ところがこの政権は，国家間の対立する領土や移民や拉致やテロを取り上げて，容易に国民的熱狂により，人気を回復することができる。だが，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するため諸刃の剣となる。

この政権は，このジレンマを解消するため，かってナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，世界信用恐慌のドン底から，どの国よりも早く脱出することに成功している。そのために日独で愛国的熱狂が，一党独裁を成功させたのは，戦争景気がインフレと失業を解消したために政治と経済の指導者と大マスコミには戦争待望論者が多数派となっている。困ってもんだ。

愛国的熱狂はオリンピックで，郷土愛は高校野球で，誰でも体現することができる。経済学は，第一次世界信用恐慌で最大の打撃をうけた日独の経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括してないし，平和的脱出の可能性を追求してない。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させたことを体験した。そのために政治経済とマスコミの指導者には，戦争待望論は多数派になった。そして政治レベルでは，憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員も多数派である。

しかし一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

2020年までは「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代なので，ルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。それは政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる2020年以降の時代に移行する。

「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているのだろうか？　　右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。そして左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進める。

しかも「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、近代技術をとりいれ憲法改正や改変して集団自衛権のように核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。そしてこの戦争待望論が全世界の株式と金融市場の震撼は避けられなくなる。

そのために2015年前後から，超インフレデフレと超失業率に見舞われた国家に愛国的熱狂によって登場するカリスマが，独裁政権を成功させる可能性は否定できない。