安倍首相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国が南シナ海で掘削活動を始めたことについて「力による現状変更を許してはならない」と指摘した。ウクライナをめぐるロシアの動きに関しても、力を背景とした現状変更は断じて認められないとの考えを示した。インタビューの一問一答は次の通り。

―― まずロシアとの関係について聞かせてほしい。首相はプーチン大統領と5回会談するなど良好な関係を築いてきたが、ウクライナ問題などをめぐる対ロシア制裁等の発動や、ロシアと中国がガスの供給で契約した事実もある。日ロ関係にはどう影響するか。

　ロシアというのは西洋でもありアジア太平洋の国でもある。日本とロシアは北方領土という問題を抱えており、安倍政権ができてからは、民主党政権時代に3年以上中断していた平和条約交渉を再びスタートすることができた。プーチン大統領とも5回会談した。この交渉を加速化させていくことでプーチン大統領とも合意した。（ウクライナ問題などについては）もちろん力を背景とした現状変更は決して許されないという考え方であり、日米同盟そしてG7において協力してきたし、これからも協力して対応していく考えだ。

　同時にこの問題はウクライナやヨーロッパだけの問題ではなく、アジア太平洋そして世界の問題でもあると思う。そこでロシアがアジア太平洋の責任ある国家として役割を果たしていくことも重要だ。

　ロシアとの間で首脳レベルを含む、あらゆるレベルで意思疎通を図っていくことが重要であろう。つまり日本や米国、そしてG7とともに密接に協力しながらロシアとしっかりと対話を行いながら、ウクライナの安定化を図るとともに、この問題の出口を見つける努力をしていくことが必要だ。

　ロシアはG8のメンバーであったわけであり、今回は残念ながらG7の会合になるが、おそらくロシアもG8に復帰したいと考えているはずだろう。また、ロシアがG8に復帰する状況になることを多くの国々が望んでいると思う。

　そのためのロシアの努力を期待したい。その上においても、5月25日の（ウクライナの）大統領選挙は重要であろう。

――中国の領有権主張はロシアのクリミアでの動きと同じようなもの、あるいは通じるものがあると思うか。

　基本は、力を背景とした現状変更は断じて認められないということだ。紛争は力ではなく国際法に基づき平和的に解決されるべきだというのが原則だ。

――中国の領有権の主張とロシアのクリミアでの動きは両方とも正当性がないという考えか。

　現段階においては、繰り返しになるが、国際法を尊ぶべきであり、力を背景として現状変更してはならない。これが原則だ。これは国際社会が一致協力して強く発信していくべきことだ。

――ロシアとの対話を続けていきたいとのことだが、プーチン大統領との会談を例えば年内などに予定しているという意味か。

　プーチン大統領の訪日については、今年の秋に実施することで大統領と一致している。今後調整をしていく。

　しかし同時にわれわれは同盟国の米国（を含む）G7との連携を重視している。G7の他の国と同様に制裁措置をとっている。

　具体的には3月18日に、ロシアによるクリミアの独立承認を受けて、査証の簡素化に関する協議を停止し、投資協定、宇宙協定および危険な軍事活動の防止に関する協定という新たな3つの国際約束の締結交渉を凍結した。

　また4月29日には他のG7諸国とともに、ウクライナ事件と領土の一体性の侵害に関与したと判断される23人に対し、日本への入国査証の発給を当分の間停止することを発表した。

　今後の対応については、ウクライナ情勢の展開をみながらG7諸国と連携を取りながら判断をしていくことになる。

――プーチン大統領の訪日について、正式に日程は決まっていないが秋に招待することは決まっているという理解でよいか。

　秋にプーチン大統領が来日することでは一致をしている。

――もし米国はじめG7諸国が反対するようなことがあれば再考することはあり得るのか。

　予断をもって将来についてコメントすることはできないが、まずは5月25日の（ウクライナの）選挙に対する対応もあるし、今度ブリュッセルでG7（サミット）が開かれる。そこでウクライナの情勢をみながらさまざまな議論が出てくるのだろうと思う。その中でお互いに情報・意見を交換しながらG7で共に対応していくことが重要だと思う。

――中国とベトナムの間で領土をめぐる対立が高まっている。日本はすでにフィリピンへの支援を表明しているが、ベトナムにも同様の支援をすることはあるか。

　南シナ海の境界が未確定の領域で一方的な掘削活動が行われており、それによる緊張の高まりを深く憂慮している。力による現状変更は許してはならないというのが日本の立場だ。国際法に基づく平和的な解決を求めていく考えだが、ベトナムに対しては巡視船艇の供与で協議・検討を開始した。

――いま起きていることは中国による侵略（aggression）とみているか。

　いま言ったように、一方的に掘削を開始したことを憂慮している。

――ベトナム政府とは対応で協議しているのか。

　昨日（22日）も、シンポジウム出席のため来日しているベトナム副首相と短時間ではあるが話をした。ベトナムとしては巡視船艇の供与についてぜひ早急にお願いしたい、ということだった。そして法の順守、法の支配の重要性についてしっかりと国際社会に訴えていきたい、ということだった。われわれがすでに国際社会に向けて述べているように、昨年の日ASEAN関係の40周年で10カ国の首脳が集まった時に、法の支配の重要性についてステートメント（声明）を出している。当然、この主張について（ベトナムも）日本の主張と一致しているということだ。私も昨年ASEANの10カ国をまわって、法の支配あるいはcode of conduct（行動規範）について一致するように働きかけを行ってきた。

――しかし何も変わっていないように見える。今後はどんなことが必要だろうか。

　ASEANというのは、対応が穏やかであるという評論もあるが、今回ミャンマーで開かれたASEANの会合で出された共同声明においては、今回の事態を受けて法の支配の重要性について大変強く、今までにないトーンで訴えていると思う。われわれもこうした形で国際社会に法の支配の重要性、そしてアジア太平洋地域の緊張を話し合いによる、ルールによる平和的な解決を進めていくべきだという、この常識的な考え方をASEANの国と共に、また米国と共に訴えていくことによって、中国が国際社会でそうしなければならないという判断をするように促していきたいと思う。

――ベトナムついて副首相の要請に答える意向か。巡視船艇の派遣に実効性はあるのか。

　巡視艇については2012年の始めころから供与について要請があった。昨年12月にベトナムのズン首相が来日した時に具体的な協議を開始するため調査団を派遣することを検討する旨を表明した。いまそのなかで情報の聞き取りなど検討を行っているところだが、そうした検討を加速させていきたいと考えている。特定の地域について言うことはできないが、地域の安定・平和に資するという考え方の下にこの船を供与したいと思っている。しかし、これから造るということなので、すぐ出せるわけではない。

――フィリピンについても同様の対応を加速する意向か。

　フィリピンでは、人材の育成や保安通信システムの強化、巡視艇供与などをすでに実施している。

――集団的自衛権についてうかがいたい。米国は日本の集団的自衛権の解釈の変更を歓迎しているかと思うが、行使が限定的だとすると、米国にとってメリットはあるのか。

　記者会見をして、我々がどういうことを検討しているのか、国民の皆様にテレビを通じて私から直接説明した。集団的自衛権の行使やPKO活動における海外の武器の使用といっても国民には理解しにくい課題であり、反対が強い。そこで、我々はこういうこともできないのだということを説明した。その中から果たして今の法整備の状況でいいのか、あるいは憲法の解釈でいいのか、という問題意識を共有したいと考えた。

　我々はどんなときでも国民の命や平和な暮らしを守る責任があるのだと国民に訴えた。そのためにこの検討を行っていくと説明した。

　今後内閣法制局の意見も踏まえ、政府としての対応を検討していく。与党でも十分に協議をしてもらうことになる。

　今、具体的に答えることは困難だが、安保法制懇の考え方としては、集団的自衛権の行使については、制限され、限定的なものになるけれども、行使できると。その場合は、我が国の生存に密接に関わりがある事態という考え方をとっている。

　その中で、日米は同盟国であり、同盟国の力を合わせてそれが抑止力になっているわけである。

　その考え方のもとに日本近海で発生するさまざまなできごとにどう対応していくか、という観点からも議論を進めていくことになると思う。

――アベノミクスについてうかがいたい。日銀の黒田総裁にインタビューし、日本経済が更に改善するために何が必要か聞いたところ、第3の矢をもっと早く推し進めていくことが必要だと言っていた。日銀総裁がこのような発言をしたということは、成長戦略をもっともっと迅速に進めてほしいと思っているのだと解釈したが、いかがか。

　我々はすでに昨年、電力の小売り市場の完全自由化を行い、再生医療を産業化するための改革も行った。更には、40年以上続いたいわゆる減反の廃止も行ってきた。できるはずがないと言われたものでも大改革に着手している。

　これをしっかりと実現していくわけだが、当然我々の改革に終わりはない。年央の成長戦略の改訂に向けて、これまで岩盤規制と言われていた分野に穴を空けていく。

例えば農協の抜本的な改革をはじめとする農業を成長産業にするための改革を行う。

　また、女性の活躍推進を含め、多様なライフスタイルに応じた働き方を可能にする雇用制度の改革を行う。

　また、能力あふれる外国人が活躍できる新たなしくみを構築していく。

　また、国民皆保険制度のもとで、患者が希望した場合にさまざまな先進的な治療に迅速にアクセスできる仕組みを作っていく。

法人税についても、先月から2.4％の引き下げを行った。更なる改革にすでに着手していた。グローバル経済の中で我が国が競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向に変えていく。

　きょうもこの方向でしっかりと検討していくように、自民党に強く促した。

――第1四半期の経済成長は非常に力強いものだった。デフレも克服したようにみられる。消費増税の影響にも持ちこたえたようだ。世界に向かって、「日本は戻ってきた」（Japan is back）といってもよいと思うか？

　わたしは日本は戻ったと思う。Japan is backは間違いない。それを更に日本の成長が世界にとってもプラスになるということをこれから更に明らかにしていきたい。

　安倍晋三首相は２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）のインタビューで、安倍政権が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた議論に関し、「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」と語り、丁寧に説明していく必要があるとの認識を示した。インタビューは２３日に行われた。

　首相は「今の法整備の状況でいいのか、あるいは憲法の解釈でいいのか、という問題意識を（国民と）共有したい」と強調。米国にとっての利点を質問されたのに対し、アジア太平洋地域での抑止力強化につながるとの見解を示した。　（2014/05/27-10:08）

・中国との関係悪化
・韓国との関係悪化
・靖国参拝の件でアメリカからも失望される
・ロシアとも関係が悪化してきた

現実

気前よく金を援助する国だけが安倍首相との会談に応じている。

事実をみましょう。

憲法改正をしないでＰＫＯに派遣した自衛隊員が外国部隊の支援のための武力行使ができるとする小沢一郎氏。

小沢犬を持ち上げるのと、安倍犬を持ち上げることのあいだに、大差はない。

2014年4月7日　総合政策会議より小沢氏講演主旨
○小沢一郎　代表

ご講演というほどのことではないけれども、今まで安全保障そして集団的自衛権、自衛権の話は何度もしたつもりでいたのだけれども、今話題になっているのであらためて話をしろということなので、今日の時間を活用させていただく。
これは私自身の考え方であると同時に、自由党以来皆で議論しながらしっかりとお互いに理解した考え方であり、そういうことも踏まえてお聴き取りいただきたいと思う。

まず、集団的自衛権なるものを議論するには、日本国憲法そのものを基本で理解をしていかなければならないと思う。
大事な部分だけを抜粋して皆さんにお配りしたけれども、ちょっと話の順序と資料が逆になるかもしれないが、1枚紙なので是非資料を見ながら考えをまとめていただきたい。

自衛権については、日本国憲法では明確な規定はない。ただ、だからこれに加えようという意見もあるけれども、ほとんどの国で殊更自衛権を憲法に明記しているというところはないようである。と言うのは、自衛権というのは自然権としてどの国も、あるいは個人で言えば誰でも持っているというものだからである。

その一つの根拠としては、国内法で言うと、憲法には規定がないにもかかわらず、刑法では緊急行為として緊急避難と正当防衛というものがきちんと認められている。
これは、あまり憲法論として堂々の論拠を伴うものではないけれども、現実に実体法である刑法の中に、正当防衛と緊急避難というのが憲法違反と誰も言わずに認められているというのは、当然の自然権であって、個人であろうが個々の国々であろうが自衛権を持っているということだから、この点について日本国憲法が逐条に書いていないからと言って、不思議だと、あるいは書くべきだという議論は必ずしも正当な大勢の議論ではないということである。

それから、資料を見てほしい。これをまったく当然とする考え方が、国連憲章第51条に書いてある。これは国際連合加盟国に対して、武力による攻撃が加えられた場合においては、国連の決定がなされるまではそれぞれの国の、ここには個別的・集団的自衛権という風に書いてあるが、自衛権の行使によって武力の攻撃に対しては武力の反撃を認めるということが、国連憲章51条に書かれている。

したがって、51条に書いてあるということは、当然の権利として認められているものだから、多分逐条になったのだろうと思う。そうでなければもっと前の方に規定されてしかるべきだと思うが、こういうことも当然の権利であるから、日本国も個別的・集団的自衛権を保持していると、また行使出来るという風に考えている。

従来の法制局は、持っているけれども行使出来ないという変な解釈をしている。行使出来ない権利などというものは権利ではない。行使も出来るというのは、ごくごく当たり前のことであり、法制局が戦後の度重なる変遷の中の一つの言い訳、屁理屈として言っているだけである。それさえも今また変えようとしているわけだから、法制局の理屈などというものはどうにでもなるということがよくよくお分かりだと思う。

いずれにしろ、自衛権というものは当然の自然権としてどこの国も、そして個々の人々も含めてすべて持っているということである。
それならば、日本国憲法において日本はどのような場合にこの自然権である自衛権の行使を許されるのかということになる。
私は日本国憲法だけでなくして、世界中のどの憲法にも日本国のこの精神は当てはまるべきものだと思っているが、日本には憲法9条がある。

日本が、9条の表現で言えば「国権の発動たる武力の行使」、すなわち自衛権の行使は、今まで俗に言われていたものは急迫不正の侵害が日本に対してあった時、すなわち日本が攻撃を受けた時。それからもう一つは、周辺事態法に言う、放置すれば我国が攻撃を受ける可能性のある事態ということであり、これは私どもが自由党の時に政府自民党の案に、強硬に主張して付け加えさせた文言である。

政府案はただ単に周辺事態の時は云々という法律だったが、それでは周辺事態の周辺はどこだという話になれば、もう何でもできるということになってしまうので、放置すれば日本国の安全に影響のある、すなわち攻撃を受ける可能性もあるという場合、日本は自衛権を行使できるということである。

この法律が出来た時に、ちょうど私は中国を訪問しており、中国の協商会議の親分が、この周辺事態の問題について非常に懸念を表明し私に対して批判がましい意見を言った。
そこで私は、あなた方の批判は当たらない、よく自分の行為を思い出してみろ、朝鮮戦争の時にあなた方は北に協力して戦争に加担した。何故だ。まさにそのまま放置すればもしかして連合軍が中国の満州まで踏み込んでくるかもしれないという、多分そちらの危機感で参戦したのだろう。だから、その判断が正しかったのかどうかは別にして、放置すれば自分の身に危険が及ぶということは、あなたがた自体も事実経過があるではないか。我々も同じだ。これは、国民党政府ではなくして共産党政権の時のことですよ。ということを申し上げたら、何も言わずに終了後はニコニコ笑って強く握手してくれた。だから、正しいことはきちんということが大事である。
それは余談だが。そういう直接攻撃を受けた時と周辺事態法に定める事態が起きた時に、日本国は武力による反撃をすることができるということである。

ただ、憲法9条があるので、これは国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると、武力による威嚇又は武力の行使、すなわち武力行使は永久に放棄すると。国権の発動たる戦争、武力の行使となれば国権の発動による武力行使といえば自衛権の発動であるが、これは国際紛争を解決する手段としては永久に放棄すると9条は謳っている。
国際紛争を解決する手段というのは何かと言うと、自衛のための急迫不正、あるいは周辺事態これを除くと、要するに日本が直接攻撃を受けたり、あるいは周辺事態によってそのままにしていくと攻撃を受ける恐れがあるという事態を除いては、その他の国際紛争で武力の行使はいけませんよと、9条に書いてあるわけである。

だから、簡単にいえば、日本の国の安全と直接関係のないこと、巡り巡って関係あると言えば何でも関係あるけれども、直接関係のない国際紛争について日本がそこへ出かけて行って、自衛権を行使するということはいけないというのが9条の趣旨である。

だから、日本国憲法9条がある限りは、アメリカと一緒であろうが、どこと一緒であろうが、日本と直接関係のない国際紛争に一緒になって武力の行使を含む紛争解決の行動をしてはならないということである。
これは、ずっと変遷・流転極まりない法制局も、つい最近湾岸戦争の時には、私が何としても輸送船、輸送機でもいいからこれに参加すべきだと言った時に、その輸送も武力行使の重要な部分であり、武力行使と密接不可分のものであると、憲法違反だから出来ないとぬかしたわけである。ぬかしたというのは本当にあの時のことを思い出すと癪に障るからだけれども、そう言った。

このこと自体は正しい。補給行為というのは戦争する上において、兵站線というのは、前線でドンパチやるよりも本当は一番大事なのだ。いわゆる第二次大戦において大日本帝国も、すべて補給線が続かずに前線で何百万の人が死んでいった。ヒットラーのロシア侵攻も結局補給線が続かずに破られた。その前にはナポレオンのロシア遠征もその通り。だから兵站線というのは、戦争する上において最も大事なことなのだ。
それをもっと源を探れば金だけれども。軍資金がなくては戦争は出来ない。
だから、日本は日露戦争の時はアメリカ、イギリスが味方になってくれて、一生懸命国債を売って戦費を調達した。したがって、ようやく戦争が出来たが、それが限界に達してしまって、そこで仲裁してもらって良かったということになった。

ちょっと脇道にそれたが、いずれにしろそのこと自体は正しいのだけれども、法制局はその湾岸戦争においても、密接不可分の行為だからだめだと強烈に反対した。防衛庁も外務省も反対した。その後の彼らの変節ぶりは、まさに目を覆うばかりであり、小泉内閣の時に石油の補給をやった。
これも補給線・兵站線の行為であって、法制局の従来からの論理で言えば、まさに武力行使と密接不可分の行為であるからして憲法違反なのだが、なんだか知らないけれども正しいということになった。
多分今度も、安倍総理が総理を続けている限り、またこれを解釈論でやろうとする限り、法制局はまた屁理屈をもって彼らの議論を変えるということになるのだろうと思う。

いずれにしろ、余計な事を言ったけれども、9条がある限り日本に直接攻撃を受ける、あるいは放っておけば日本が攻撃を受ける可能性のある場合以外には国際紛争に武力をもって、それを解決するためであっても参加してはいけないというのが憲法9条である。

そうすると、自分のことだけで後はわれ関せずかということになるが、そうではない。
その他の国際紛争については、日本国憲法は前文において、高らかに謳い上げている。「われらは」と始まるところで、「国際平和を維持し云々、国際社会において名誉ある地位を占めたい。」こういう風に謳っている。
それはどういうことかというと、国際社会の一員として国際の平和のためには一生懸命頑張りますということを前文で謳い上げているわけである。

そして、その具体的な日本の声明というのは、国連加盟時に3度に渡って言っているのだけれども、加盟申請書、加盟が認められた時の外務大臣、それからもう一つ政府声明だったか、それにおいて触れている。
何と言っているかと言うと、「何とかして国連に参加させてください。」あるいは「参加させて頂いてありがとうございます。」、「我々は国際連合の加盟国となったその日から、その有するすべての手段をもって、その義務を遂行することを約束する。」これを3度に渡って謳っている。
あらゆる手段をもって国際連合の仕事に参加する。日本が言っているのである。他の国が言っているわけではない。日本国政府がそう言って声明を出している。

この、「あらゆる手段をもって」という部分の英文にケチをつけて、「at it proposal」という英語だが、「proposal」＝「申し込み」、それは何か日本の特殊事情でもって武力の行使はだめよという英文の意味だという、あほな事を言う人がいるが、これはアメリカ人に聞いても、イギリス人に聞いてもその英文にそんな意味はない、「あらゆる手段をもって」という日本語訳そのものであるということが、言語学的にも確認をしている。
だから日本は、自分に直接関係ないことの国際紛争については、国連の決定に従って、あらゆる手段をもってそれに協力するということになっているわけである。

このことを右の人は右の人でおかしな解釈をしているし、左の人は左の人でおかしな解釈をしているし、非常に筋道の論理が混乱をしている。
それは、自分の目先の都合のいいように屁理屈を付け回すものだから、結局おかしなことになる。左の方の人たちは何が何でも武力の行使に渡るものはだめだと言うし、右の方の人は安倍さんのように、憲法改正をするのはなんだから解釈で勝手にいける様にしようとするし、どっちも非常に論理性に欠ける議論であると私は思っている。

こういうと一番右の人が文句をつけるのは安保条約である。日米同盟と国連中心というのは矛盾すると、必ずこういう変な議論をする。全然矛盾していない。ここに安保条約の抜粋があり第5条を抜粋しているが、ここにも（国連憲章）51条と裏腹だけれども、日米安保条約、国連が決定した場合においては日米の共同行動は中止すると、それによって終わると、すなわち国連の紛争解決の手段に任せるということになっていて、国連決定までには必ずタイムラグがある。その間はそれぞれの国が個別・集団的自衛権によって、武力の行使を含んだ反撃をしてよいということになっており、51条、日米安保はまさにそのことを明文で書いており、なにも論理的に矛盾することはない。
日米同盟と日本国憲法、国連憲章、国連の理念、これは三位一体。三者が同一の理念を背景に書かれているものであるということを、是非理解をしていただきたいと思っている。

この集団的自衛権を安倍さんは憲法解釈で進めたいというように聞いているけれども、もしこれをやりたいのならば、それは憲法9条改正論を堂々と打ち出すべきである。
改正論であれ、あるいは付け加えてもいいのだけれども、いずれにしろ現行の日本国憲法の変更を正面から主張すべきだと私は思っており、公明党が賛成するかどうかは別ですが、衆議院では自公で3分の2持っているならばやるべきだろうと、そう思っている。これが結論である。

それから、日本国憲法9条というのは世界でも類を見ない変わった条文であって、こんな現実に合わない理想的なものはそもそもおかしいという、これまた右の人の理論があるけれども、そんなことはない。
これは、国連憲章の前文にも書いてある。「武力の行使を用いないことを原則の受託と方法の設定において云々」という、武力の行使をしないという意味のことは国連憲章の前文にも書いているし、一番最初にこの文言を使ったのは、第一次大戦後の俗に「不戦条約」と言われる「ケロッグ＝ブリアン協定」である。

この中にも「国家の政策の手段として」、「戦争を放棄することをそれぞれの人民の名において厳粛に宣言する」、まさに9条そのものの文言がある。
だから、9条が何か敗戦の賜物で突然出てきたように右の人は主として言う人が多いけれども、そんなことはない。不戦条約の時に全く9条と同じ文章がそこに書かれているということもまた、覚えておいていただきたいと思う。

いずれにしろ結論は、自衛権の行使は我が国が直接攻撃を受ける、あるいは周辺事態で放置すればわが国が危ういという時にのみ行使し、その他の国際紛争は国連を通じて日本国は積極的に参加して、平和の維持の為、回復の為に努力するというのが、私は正しい憲法解釈だと思う。

これに付随してちょっと、今話題になっているから申し上げると、限定的集団的自衛権とある。
これも、私どもが今言った個別的・集団的自衛権を攻撃を受けた時はやれるのだとすると、その時の集団的自衛権とはどういう形なのかということを、そういう時だけつまらないことを色々言う人がいるけれども、戦争だから、そんな今からこういう事態、ああいう事態なんて個別に定めることが出来るはずがない。

だから、今の限定的な集団的自衛権の行使なんて言うのは、ではどういうケースを限定するのか、そんなの法律なり解釈なりで限定出来るはずがないのである。そんなわけのわからないことは論理にならない。ではどうするのだとなると、もちろんそれはその時の政府の判断になるけれども、今申し上げたように、日本は現憲法の下では、日本と直接関係のない国際紛争に集団的自衛権の名の下に武力の行使を含めた行動をとることは許されない。そういうことであろうと思っている。

以上が私の話である。

以上日本人として最低の読解能力があればすぐわかるね
貧相の道には理解は無理だろうが

それだから、憲法解釈の変更のため手続きを軽視する小沢一郎氏と安倍晋三氏は同類です。

何を持って手続きを軽視する小沢一郎云々のソース、具体的な事象をあげて下さい。
個人の思い込みなら思い込みと

ソースは、１０さんが０８で引用した小沢の話だ。

１０さんは、自分が引用した小沢の話を読んでいないのかね？

０８の引用文で、小沢は、憲法改正の手続きを経ないで、現行憲法下で国連決議があれば、自衛隊が国連軍や多国籍軍に参加して武力行使ができると言っているんだ。

だから、小沢は憲法改正の手続きを軽視、もしくは無視している。

２０１１年ごろに、小沢氏は民主党内の講演で同じことを言っているが、そちらのソースも探しておくよ。

米国と韓国も侵略国なんですね。

１０さんへ。

小沢一郎氏や小沢氏が代表を務めた党は、憲法改正の手続きを経ずに憲法解釈の変更によって、安全保障基本法を定めて、国連決議があれば現行憲法下で国連憲章41条、42条での参加（国連軍や多国籍軍、その他の武力行使を目的とするＰＫＯ活動）が可能だ、と発言したり、政策発表をおこなっています。

■小沢一郎勉強会の第3回目「非常事態における危機管理と安全保障〜憲法9条をめぐって」

小沢一郎「私は、十分、国連憲章41条、42条での参加も、私は憲法9条にも違反しないというように思っております。」
（http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5414.html）□
　

■国民の生活が第一 次期総選挙へ向けた基本政策検討案を発表（9/7）
（2012 年 9 月 07 日）

２。安全保障基本法の制定、国連決議の下での積極的参加
　　国連の平和活動への我が国の対応については、国連憲章や我が国の憲法の前文の　精神に則った安全保障基本法案を制定し参加規定を明確化する。参加規定では、平和活動案件が国連総会、または安保理で決議された場合には我が国は積極的に参加することを原則とする。
（http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/480.html）□

だから、小沢は憲法改正の手続きを軽視、もしくは無視している。

提示された文章は最後まできちんと読みましょう。

下記文章に一応最後の部分【】で否定していますね、
＞だから、今の限定的な集団的自衛権の行使なんて言うのは、ではどういうケースを限定するのか、そんなの法律なり解釈なりで限定出来るはずがないのである。そんなわけのわからないことは論理にならない。ではどうするのだとなると、もちろんそれはその時の政府の判断になるけれども、【今申し上げたように、日本は現憲法の下では、日本と直接関係のない国際紛争に集団的自衛権の名の下に武力の行使を含めた行動をとることは許されない。】そういうことであろうと思っている。

後ぎもん、しつもんがあれば
ここへ問い合わせしてごらんなさい。
Tel.03-5501-2200

Fax.03-5501-2202

E-mail info@seikatsu1.jp

自民党のぼうじむしょと違って親切におしえてくれるのでは？

あなたも少しは自分で努力する癖を身につけましょう。

ではごきげんよう。

【】内の話は、集団的自衛権行使の話だ。

小沢は、周辺事態法に定める周辺事態での集団的自衛権行使容認に賛成しているから、安倍と同じように小沢は限定条件での憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成なのだが、

０７以下にコメントしたのは、小沢の憲法解釈の変更による集団安全保障活動での武力行使参加の話。

小沢は、限定条件での集団的自衛権行使と、国連決議のもとでの集団安全保障活動での日本の武力行使の両方が、憲法解釈の変更によって可能だと発言しているので、安倍と同類だと書きました。