安倍首相力説の2枚のパネル　憲法解釈変えなくとも対応可能
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00000003-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月6日号

　安倍晋三首相が集団的自衛権の説明会見で誇らしげに持ちだした2枚のパネルを覚えている方は多いだろう。
　
　1枚目は、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」というタイトルで、赤ちゃんを抱いた日本人の母親を乗せて外国から日本に向かう途中の米国の輸送艦が、攻撃国からミサイルを撃ち込まれているのに、自衛隊の艦船は防衛できないというイラストが描かれていた。
　
　2枚目のタイトルは「駆けつけ警護」。イラストには日本のNGOのスタッフや国連職員（民間人）が武装集団に攻撃され、それを近くに派遣されていた自衛隊部隊が警護できないという内容だった。
　
「みなさん、あるいはみなさんのお子さんや、お孫さんたちが、その場所にいるかもしれない」
　
「日本国憲法が、こうした事態にあって、『国民の命を守る責任を放棄せよ』といっているとは私にはどうしても考えられません」

　安倍首相は力説し、集団的自衛権行使という憲法解釈変更の必要性を説いた。全部ウソだ。
　
「どちらのケースも憲法解釈を変えなくてもできることです」
　
　そう語るのは、防衛庁運用局長などを歴任し、小泉内閣では内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を担当した安全保障法制のプロ、柳澤協二・国際地政学研究所理事長である。
　
「邦人輸送中の米輸送艦の防護は、自衛隊法を改正して邦人を守るための武器使用を可能にすればできる。駆けつけ警護も、自衛隊が近くにいる民間人を守ることは今の憲法解釈の範囲でも可能です」
　
　それならなぜ安倍首相はわざわざパネルを用意して「憲法解釈を変えないと守れない」と言い張ったのか。
　
「最初から憲法解釈変更で自衛隊にやらせたいことを明らかにすれば国民は反対する。そのため、いかにも“そういう場合なら仕方がない”と国民が思うようなケースを提示して集団的自衛権の行使を認めさせ、その後、本来の集団的自衛権の使い方に移っていくつもりではないでしょうか」（柳澤氏）
　
　それでは騙し討ちではないか。

コメント
01. 罵愚 2014年5月27日 07:42:27 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o >自衛隊法を改正して邦人を守るための武器使用を可能にすればできる 　それができるなら、邦人救出の名目で他国の領土に侵入できる。自衛と侵略の垣根もなくなってしまう。 [３２削除理由]：アラシ
02. 2014年5月27日 09:10:03 : 183U02GDLU 集団的自衛権行使容認に反対する人に対して、罠をかけて、個別的自衛権の行使できる範囲の拡大を認めさせようとする、安倍政権とマスコミ（週刊ポスト）のトラップ戦術かもしれません。
03. 2014年5月27日 10:02:57 : dp4XTYfT2A そういえばあの時、作家の島田雅彦が（オレ的にはあまり好きな人ではないのだが）テレビに出て「ああいうことなら、個別的自衛権だけで出来るはずでしょ？」とあっさり言ってたが俺もそう思った。 安倍さんは自国民をずいぶん甘〜く見ているようだが、あんなことで簡単に騙されるような国民ばかりではない。（やはり本人が相当な「あまちゃん」なんだな。そもそも、そんなことで海千山千の諸外国の政治家たちに勝てるわけねえしっ！）
04. 2014年5月27日 11:25:30 : qABQvdTAB6 >邦人輸送中の米輸送艦の防護は、自衛隊法を改正して邦人を守るための武器使用を可能にすればできる。 デタラメもいいところ。 それが許されるなら、米国が攻撃されたときに、米国に住む日本人の生命を守るためという目的を掲げて、自衛隊が米米軍と一緒に戦うことも可能になってしまう。 この外形的行動は正に集団的自衛権。 これが個別自衛権であるなどという言い分は通らない。 それでは集団的自衛権なるものは存在しないこととなってしまう。 米艦船上の例も同じ話。 要はこの記事の主張は、日本人の生命を救うためという言い訳を上げて、集団的自衛権を行使できるように法改正をしろと言っているだけ。 姑息な論理を無視した主張であって、論外だね。 [３２削除理由]：管理人特別処理
05. 2014年5月27日 11:40:36 : to5GoM5I6o 日本は事実上法治国家ではないわけで、集団的自衛権を行使したとしても誰か罪に問えるをいう訳ではない。ヒラメ裁判官が米国のご機嫌をとりつつ裁定するだけの半奴隷国家でしょう。
06. 2014年5月27日 11:45:12 : oIbJT0huxI まあ朝鮮とか中国なんかで働いている連中は イラク三馬鹿並みの自己責任で放置でいいでしょう
07. 2014年5月27日 12:43:50 : 3eYLM8t5Uo アメリカの輸送艦が邦人を輸送。あまり笑わせないでもらいたい。 アメリカはアメリカの軍人、兵隊、続いてアメリカ人を優先して輸送するわけで日本人などまず輸送しない。あっても最後の最後。 この段階なら民間機の方がまし。 そんな事態に日本人を救うために米軍が命がけで対処してくれるとでも？ まずそのめでたい頭を何とかしなさい。
08. 2014年5月27日 15:57:32 : gQzUXJBl66 普通の頭なら「集団的自衛権」と騒がれたら、その対極にある「個別的自衛権」とどう違うのかを調べるだろう。 そうすると、どうも安倍の言っている事はまやかしにすぎないと気づくはずだ。 ＴＶでパネルを使いＢ層を洗脳しようとして逆にＢ層が会社で行うプレゼン以下だとバレてしまい支持率急落したのかもしれない？ Ｂ層を的に回すと裏切らないから怖いよ。 Ｂ層御用達新聞で「吉田調書」隠ぺい疑惑が浮上すると、最早引き返せない一線を越えてしまった。
09. 2014年5月27日 16:12:15 : TGgfYEbPRU この手の原案って防衛省の事務方が資料作成してるのかな・・・? だとしたらかなりお粗末な論理展開だね・・・。 ドツボにはまって迷惑するのは自衛隊・・・。
10. 罵愚 2014年5月27日 17:53:48 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o Res 08 >「集団的自衛権」と騒がれたら、その対極にある「個別的自衛権」とどう違うのか 　ちがう、ちがう…あの憲法から自衛権をひっぱり出した解釈改憲が諸悪の元凶ですよ。国家に自衛権があるのは自明でも、平和憲法はそれを否定している。それでなければ、９条を書き込む理由がない。 [３２削除理由]：アラシ

11. 2014年5月27日 18:09:20 : 183U02GDLU >>11 「あの憲法から自衛権をひっぱり出した解釈改憲」を行うように日本に指導したのは占領軍です。 日本が米国の占領が独立後も、日本政府と日本の国会の多数派は、個別的自衛権行使は合憲、集団的自衛権行使は違憲とする憲法解釈が維持されたので、解釈改憲は日本の独立後はおこなわれていません。 わたしは日本国憲法上の日本の建国の父母たちは、日本が独立時の国会議員と、独立後の最初の選挙で当選した国会議員だと考えています。 第一義的には、建国の父母たちの憲法解釈が最高裁の憲法解釈の規範となるべきです。
12. 2014年5月27日 18:24:16 : qABQvdTAB6 >>10 >ちがう、ちがう…あの憲法から自衛権をひっぱり出した解釈改憲が諸悪の元凶ですよ。国家に自衛権があるのは自明でも、平和憲法はそれを否定している。 ちがう、ちがう。 最高裁判決で、日本には自衛権があり、それは合憲だとはっきり結論がついている。（砂川判決） 「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6 日本は法治国家であり、憲法解釈については最高裁判決が最終決定内容だよ。 一国民の勝手な思い込みは国家の憲法解釈ではない。 つまり、「主権国家として持つ固有の自衛権」は、憲法9条に違反せず、合憲。 これが砂川判決で述べられていることだ。 さらに言えば、この判決からすると集団的自衛権も合憲と考えられる。 この判決では個別的自衛権だけが合憲とは言っておらず、「主権国家として持つ固有の自衛権」は憲法で禁止していないと言っている。 そして国連憲章からすれば、「主権国家として持つ固有の自衛権」に集団的自衛権が含まれるのは明らかだ。 下記の通り国連憲章で定められた、国家が行使できる自衛権には、集団的自衛権が含まれているのだから。 ・国連憲章第7章 『国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%86%B2%E7%AB%A0%E7%AC%AC7%E7%AB%A0 以上のように国連憲章で宣言されている、国家が行使できる自衛権には集団的自衛権が含まれている。 以上からすれば、砂川判決がいう「主権国家として持つ固有の自衛権」には、国連も認めた集団的自衛権も含まれると考えられる。 従って、集団的自衛権は憲法９条違反ではなく、合憲となるね。 [３２削除理由]：管理人特別処理
13. chieko hopkins 2014年5月28日 01:09:48 : hoVnAt6xqmHfU : SLhWhrOBcw ＞１２ 砂川判決を出した田中元長官は在日アメリカ大使と砂川事件の1審・伊達判決（1959年3月30日）以降最高裁判決が出る同年12月16日までの接触しています。 最高裁の田中元長官と在日アメリカ大使の癒着がアメリカ公文書館で見つかっており、現在、伊達判決を覆した「田中最高裁判決無効」の再審請求が行われています。 伊達判決を生かす会http://datehanketsu.com 砂川判決引用の不思議http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014050502000136.html
14. 罵愚 2014年5月30日 05:04:10 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o Res 11 　その「建国の父母たち」は、ＧＩにレイプされた、パンパンの股から生まれてきた非嫡出子だった。
15. 罵愚 2014年6月01日 05:58:45 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　つまり、★阿修羅♪や戦後民主主義とは、ＧＩにレイプされた、パンパンの股から生まれてきた非嫡出子だった。

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