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安倍晋三首相が「高転びに転び」、内閣支持率５０％割れ、急落が「もうどうにも止まらない」状況だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4f404e2fb5f778b92071701ab2a95f31
2014年05月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆最大の元凶は、言うまでもなく「集団的自衛権行使」だ。安倍晋三首相と石破茂幹事長が、高く舞い上がれば舞い上がるほど、これに反比例してどんどん内閣支持率が下落するのだ。ＡＮＮの世論調査結果によると、ついに「４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録した」という。要するに、国民有権者の多くが、「安倍晋三首相の危険性」にようやく気づき始め、「嫌われ者」になってきたということだ。はっきり言えば、「自己中毒にドップリ浸かっている安倍晋三首相には、もうついていけない」という感情が膨張しつつあることを物語っている。
テレビ朝日ＮＥＷＳが５月２６日午前１０時３３分、「安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査」というタイトルで以下のように報じた。
「安倍内閣の支持率が先月より約１２ポイント下落して、４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録したことがＡＮＮの世論調査で明らかになりました。調査は24日と２５日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて１２．３ポイント下落し、４５．７％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の４６．４％を下回り、おととし１２月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、『支持する』とした人が３４％、『支持しない』と答えた人が４４％でした。さらに、『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が４７％に上りました」
◆安倍晋三首相は、ひどい「自己中毒症」に罹っている。それは「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」にこだわるがあまり、国民有権者に対する「ホラービジネス」（恐怖ビジネス）を押し付けている。戦争を前提とした「集団的自衛権行使」に熱中する以前に、安倍晋三首相は、中国北京政府・国防省との間で、戦闘機や艦船どうしがニアミスした場合に「危険回避」するための「ホットライン」の設置を急ぐべきである。「ホットライン」設置が実現しないのは、安倍晋三首相の「対中国外交」がお粗末だからである。
その根本原因は、「自由と民主主義」という「価値を共通」にしている諸国との外交を重視する一方、中国やロシアのような「価値を共通にしていない」国々とは、心底からは仲良く付き合えない、付き合わないという「差別、選別外交」にある。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相が「全方位外交」を掲げていたのと比べると、かなり「偏向した外交姿勢」である。だから、中国北京政府の習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部から「嫌われ者」にされてしまうのだ。おそらく、安倍晋三首相が在任中は、残念ながら、中国北京政府、加えて韓国政府ともうまくは行かないだろう。
◆中国北京政府との友好関係が築けないなら、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」の前に採用しなくてはならない防衛政策は、「自衛力の徹底した強化」である。自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと国連憲章で独立国に認められた自然権であるから、これを堂々と強化することはできる。その限界は、侵略戦争寸前のギリギリまで強化できるということだ。限界とは「国家国民総動員態勢」（男女平等に参加）である。安倍晋三首相が、国防に熱心であるならば、安倍家一族郎党は、老若男女こぞって、国防に率先垂範してもらわなくては困る。いざというとき、韓国大型旅客船「セウォル号」の船長・船員のように我れ先に逃げてしまう「みっともない姿」をさらして欲しくはない。ましてや国民有権者は、「見たくはない」であろう。安倍家一族郎党の覚悟を証明して欲しい。もちろん、石破茂幹事長の一族郎党も同様である。
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