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2014年 05月 26日
久々にほぼ書き終わっていた記事の原稿を、誤って、消しちゃったですぅ。 (ﾉ_-｡)
というわけで、チョット内容を変更して、いくつか溜めてあるメモ＋αをつないで、いつもよりは短めの記事を一つ。＜でも、めっちゃ重要な話だと思うです。(･･)＞
安倍首相や石破幹事長らは、アチコチで「日本の国民を守るためには、他国との協力関係（特に日米同盟）を強化することが必要だ」「そのためには、集団的自衛権の行使を認める必要がある」とアピールしまくっている。(-"-)
安倍首相は、１５日の記者会見で、国民の情に訴えるために、わざわざパネルに日本人の母子のイラストを描かせて、海外にいる日本人を救出するためにも「集団的自衛権が必要だ」と強調していたりもしていたのだけど・・・。
ただ、実のところ、彼らの心の奥底には、もっとナマナマしい情念、執念があるのだ。(~_~;)
彼らは、日本が軍事的にアジアのＴＯＰ＆世界のリーダーの一つにしたいという思いが強い。
そして、日本が軍事的に米国に対等に扱われたり、他国に一人前の国として扱われるには、自衛隊が海外での軍事活動に参加して、他国のために「血を流す」必要があると。そのためにも、早く集団的自衛権の行使を認めたいと考えているのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、安倍晋三氏は、党の幹事長時代の２００４年に出版した「この国を守る決意」という本（岡崎久彦氏との対談集）の中で、このように語っている。
「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。
・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。
・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」
＜『安倍政権：「主張する外交」と「血の同盟」』（コチラ）より引用。尚、岡崎久彦氏（元外務官僚）は、首相の安保外交ブレーンで、０７年〜、１３年〜の２回にわたり、首相官邸の有識者会議（安保法制懇）のメンバーにはいっている。＞
安倍首相は、軍事同盟は「血の同盟」だと。そして日米が対等なor双務性のあるパートナーになるためには、「集団的自衛権を行使」を認め、自衛隊が血を流せるような体制を作る必要があると考えてるのだ。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
石破幹事長は２４日の講演でも、日本の抑止力を高めるために日米同盟の強化が必要であると力説していたのだけど・・・。
２５日付けのダイヤモンド・オンラインのインタビューでは、やはり「血を流す」話をしている。
(ーー)
『自民党の石破幹事長は２４日、長野県諏訪市で講演し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについて、「密接な関係のある国が攻撃を受けて、日本の平和に影響がある時に何もしないということが、本当の信頼関係か」と語り、日米同盟を強固にするためにも集団的自衛権の行使を認めるべきだとの考えを強調した。（読売新聞１４年５月２５日）』
ダイヤモンド・オンラインのインタビュー（５月２３日付け）の中で、日米同盟について、このように語っている。
『「カネも出している、基地も貸している」ということですが、問題は「この関係に持続的な実効性、信頼性がありうるか？」という点です。』
『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。』
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２４日には、日弁連が集団的自衛権の行使に関するシンポジウムを行なったのだが。そこでも、安保の専門家が「血を流す」話をしていた。^^;
『シンポジウムは、日弁連＝日本弁護士連合会が開いたもので、およそ４５０人が参加しました。
専門家が集団的自衛権の行使に賛成と反対、それぞれの立場から意見を交わし、元防衛官僚の柳澤協二さんは「集団的自衛権を行使すれば、日本の有事ではないのに紛争の当事者になって、相手国は日本を攻撃することが可能になる。安全保障の議論では、国民に対しメリットとデメリットを合理的に説明していくべきで、情に訴えるのはいちばん使ってはいけない手段だ」と述べました。
一方、安全保障が専門で拓殖大学海外事情研究所長の川上高司さんは「日本は、軍事費を削減しているアメリカに、有事の際、本当に守ってもらえるのかという問題に直面している。アメリカを巻き込み抑止力を高めるためにも、集団的自衛権の行使は必要で、相手に守ってもらうためにはこちらも血を流して相手を守る必要がある。ただ、そのためには国民の合意を得て憲法を改正するべきだ」と指摘しました。（ＮＨＫ１４年５月２４日）』
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このブログでも何回か書いているけど。米国は、東西冷戦後、軍事費削減の意図もあって、米軍再編を計画。日本にも、アジアの安保軍事を分担させたいと考え、集団的自衛権の行使をするように要請していたのであるが。近年は、その要請がさらに強くなっているという。
米国は、近年、常にデフォルト（国による債務不履行）の危険があるほどの財政難に陥っていることから、軍事費を大幅に削減すせざるを得ない状況にあるからだ。(-"-)
ただ、これは自民党＋αの（超）保守タカ派にとっては、願ったりかなったりの話なのである。(･･)
自民党＋αの（超）保守タカ派には、「湾岸戦争の屈辱」（＝湾岸戦争で自衛隊出動を求められたのに、集団的自衛権の行使が禁じられているとして出動させなかったことに対する屈辱感」をいまだに根強く胸に抱いている人が少なくない。
それもあって、自民党は９０年代後半から００年代前半にかけて、米軍再編計画に合わせる形で、日米軍一体化を計画し、着々と実行に移して来たわけで。＜既に陸海空の米軍と自衛隊の司令室は、同じ場所に移している。＞
本当は２０１１〜３年ぐらいまでには、憲法９条を改正して、自衛隊を、集団的自衛権の行使も含め、何でもできる軍隊にするつもりでいたのだけど。なかなか、それを実現できず。
そこで、何とか今年の１２月に行なう日米ガイドライン（防衛協力の方針）改定までに、強引に解釈改憲を行なってでも、集団的自衛権の行使をできるようにしておきたいと、そして、自衛隊を「血を流す」軍隊にしたいと、必死になっているのである。(-"-)
＜特に安倍首相は、０６〜７年の前政権で、自らの手で集団的自衛権の行使容認（＋憲法改正）を実現を実現したいと考え、今回同様、官邸にお友達ブレーンを集めて有識者会議を設置し、報告書をまとめさせていたし。当時のブッシュ政権にもそれをお約束しておきながら、早期辞任でそれらを実行に移せなかったため、そのリベンジを果たそうとする執念が異常なほどに強い。^^;
これも、ある意味では情念、執念の世界にはいちゃっているのよね。(-_-;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、シンポジウムに参加した安保の専門家（川上高司氏）は、と〜っても重要な提言をしている。
それは、日本が集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊に「血を流す」政策を行なうという道を選択するに当たっては、「国民の合意を得て憲法を改正するべきだ」ということだ。(･･)
この辺りはまた改めて、ゆっくり書きたいと思うのだけど。民主主義の国では、安保軍事のあり方も含め、国のあり方というのは、主権者である国民が決めるべきものなのだし。
自衛隊の活動に関しても、国民が自らの意思と税金で、自衛隊を国外に送って、武力行使をさせたり、血を流させたりすることになるわけで。
その最終的な判断、決断は、国民の手に委ねられるべきものなのである。(-"-)
しかも、自衛隊は他国の人を殺傷する可能性があるし。その報復として、（テロ行為も含めて）自衛隊だけでなく、日本の一般国民も血を流すおそれも大きいことも覚悟し、その責任も自覚しつつ、最終的な判断をする必要がある。（＊＊）
元防衛官僚の柳澤協二氏が、「集団的自衛権を行使すれば、日本の有事ではないのに紛争の当事者になって、相手国は日本を攻撃することが可能になる」と警告しているのも、「安全保障の議論では、国民に対しメリットとデメリットを合理的に説明していくべき」だと主張しているのも、そのためだ。（＋＋）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ところが、安倍首相らは、憲法９条改正には時間がかかる、当面は困難だと考え、国民に判断を委ねようとせず。
自公与党だけで協議して、解釈改憲を実行に移そうとしているわけで。これは、民主主義の国であってはならないことだろう。^^;
そう言えば、石破幹事長も先月、ＴＶでこんなことを語っていたのだが・・・。
『自民党の石破茂幹事長は５日のテレビ東京の番組で、アフガン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。
石破氏は２００４年の防衛庁長官時代、自衛隊をイラクに派遣した例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、政治の役割として「そうならないようベストを尽くす」と強調した。（朝日新聞１４年４月５日）』
石破氏は、安倍首相の仲間たちに比べれば、民主主義なるもの＆国民の理解や国会での審議、法制化などを重んじるタイプではあるのだけど。
でも、たとえ、内閣が吹っ飛ぶとしても「政治が覚悟しなければならない」というのは、国民の支持を得られず、強い反発を受けることになっても、自衛隊が多数、「血を流す」ような活動を決断する必要があるということで・・・。
石破氏は、究極的には、自らの軍事ロマンや政治理念のためなら、主権者である国民の理解や支持を得られなくてもいいと思っているようなところがあるように感じた。(-"-)
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ただ、幸いなことに、公明党は、自民党のペースで与党協議を進めるつもりはない様子。
また、２４日も山口代表が「閣議決定は、政府が勝手に行なうものではない」と主張し、慎重な議論を求めながら、徹底抗戦をはかる構えでいるようだ。(･･)
『「閣議決定 政府が勝手に行うものでない」
公明党の山口代表は秋田市で講演し、自民党が集団的自衛権の行使容認や、いわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、閣議決定はあくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。
この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「まだ国民の意見が分かれている状況なので、結論がどうなるかに予断を持たず、しっかりと議論を尽くさなければならない。協議に臨む人には国民の理解を得る努力をするようお願いしたい」と述べ、時間をかけて丁寧に議論すべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで山口氏は、自民党が集団的自衛権の行使容認やいわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、「閣議決定は政府が勝手に行うのではなく、与党と相談しながら協議の結果に基づいて、必要であれば行うことになっていく」と述べ、閣議決定は、あくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。（ＮＨＫ１４年５月２４日）』
山口代表は、同じ講演で「『何だ、政府・与党の議論だけで決めてしまうのか』（と思われるが）、そうではない」と述べ、国会で野党も含めた審議を尽くすべきだとの考えを強調したとのこと。
『集団的自衛権をめぐっては、28日の衆院予算委員会で集中審議が開かれ、安倍晋三首相も出席して論戦が交わされる予定。これに関して山口氏は、講演後に記者団に対し「憲法を中心とした法的な安定性を保っていけるのか、しっかり議論していきたい」と語った。（時事通信１４年５月２４日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今週には、２７日に自公与党協議、２８日には衆院で集団的自衛権の行使に関する審議が行なわれる予定なのだけど。
まだまだこれから、公明党はもちろん、解釈改憲に慎重な野党、そしてメディア、国民などが抵抗する余地は十分にある。(･･)
そのためにも、国民の多くが、漠然と「集団的自衛権の行使が必要なのかどうか」ということだけでなく、それが自衛隊や他国の国民、さらには自分たち日本の国民が「血を流す」ことにつながるおそれがあることを。しかも、安倍首相らには、その意図があるということも、きちんと認識しながら、この問題を真剣に考えて欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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