35. 2014年5月27日 17:02:20
: S2ksoSFczA
>>27さんに同意! >>略奪者のロジック2 http://p.booklog.jp/book/77475/read
>政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。 >長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。 >我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ(原型)とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。 >巨大メディアはアベノミクスを賛美しているが、日銀は金融緩和による経済復興など無効であると見解を示していた。長期化したデフレは労働者派遣法改正を中心手段とする搾取によって常態化されたのであり、その解消には「新自由主義の過剰蓄積」という270兆円規模に膨張した企業群の莫大な滞貨(内部留保)を国民に再配分しなくてはならないのであり、つまり自民党の経済政策が全く無効であることなど、金融行政当局者らは重々に承知していたわけだ。 >2013年の衆院選挙に向けメディアは好景気の喧伝に腐心したが、労働者賃金は1年以上にわたり下落し続けていたのであり、円安にかかわらず輸出総量は低下し、中小企業は原材料の高騰と内需の縮小に苦しんでいる。つまり実態を伴わないバブルであることは明らかであり、その崩壊は消費税率の引き上げと同期し、1500兆円規模に膨張する国債償還とともに、未曾有の経済危機をもたらすことになるだろう。 >2013年のNY市場急騰は、金融緩和により大量流出した日本円によるものであった。つまり世界の一極では低金利が進行し、一極では高配当が進行するという歪な対照性が構造化されたわけだ。その様相は「周辺」である途上国が原材料供給地に止まり成長が阻害される一方、「中心」である先進国が加工・生産に特化しつつ独占的に利潤を上げるという、プレビッシュが提唱した「中心と周辺」(center and periphery)の概念に等しい。つまり、我々もまた第三世界と同様に従属する体系とみなされている。 >> ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アベノミクスとは、国民への借金を積み重ねて株価を吊り上げ、外国資本へ莫大な利益をもたらしたことを言う。アベ総理の言う積極的平和主義とは、国民に血を流させる一方で日米安保マフィア・軍需産業が莫大な利益を手に入れる構想である。その政策は米戦略国際問題研究所(CSIS)に基づいており、莫大な利益を得るためには、謀略・謀殺は無論のこと、選挙の不正は言うまでもない。アベ、甘利、竹中平蔵らは、売国奴である。 >日本人には知らせてはいけない@米戦略国際問題研究所(CSIS) http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7 >不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁 これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。 http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
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