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ナチスの手口で独裁政治確立目指す安倍政権(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/854.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 5 月 26 日 13:06:48: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e9cd.html
2014年5月26日

2013年7月29日、安倍晋三内閣の副総理である麻生太郎氏は都内で開かれた会合でこう述べた。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

安倍晋三氏は日本国憲法の解釈変更を強行しようとしているが、憲法解釈変更というより、憲法破壊行為である。

安倍晋三氏は、本来、憲法改定の意向を有している。

日本国憲法をどのように改定しようとしているのかは、自民党が提示した日本国憲法改正草案を見れば分かる。

改正ではなく改定であり、まったく別の新しい憲法を制定しようとするものである。

しかし、憲法改定のハードルは高い。

第96条が、改定要件を厳しく定めているからである。

そこで安倍晋三氏は、憲法改定のハードルを高く設定している第96条の改定を先行させようとした。

衆参両院で過半数の賛成を得れば、憲法改定を発議できるように、96条の改定を目論んだのである。

しかし、当然のことながら、安倍氏のこの目論見に対して、厳しい反発が一斉に噴出した。

安倍晋三氏は「立憲主義」という考え方を理解していなかったのだと思われるが、権力の暴走を防ぐため、憲法改定のハードルは通常、高く設定されている。

「硬性憲法」としているのが一般的である。


安倍氏の96条改定の目論見は粉砕された。

96条の改定が難しいとなると、憲法を全面的に書き換えて、別の憲法に作り替えることは容易なことではなくなる。

安倍政権与党は衆院で3分の2議席を確保しているが、参院では3分の2に届かない。

憲法改定は容易なことではないのだ。

この現実に気付いた安倍晋三氏がいま推進しているのか、憲法の条文を変えずに、「解釈」を変えてしまうという道である。

「道」とは言っても「正道」ではない。

「邪道」である。「蛇の道」の「蛇道」と言ってもよい。

その解釈変更も、正当な解釈を用いるというならまだ分かる。

しかし、逆立ちしても成り立ちようのない解釈を、「新解釈」として打ち出すというのだから、この政権はもはや「狂気の政権」というより他にない。


ここで登場するのが「ナチスの手口」である。

ナチスはワイマール憲法という、当時の世界では最も先進的との評価を受ける憲法が存在するなかで登場し、実質的にこの憲法を無力化、無効化していった。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

という発言の意味は不明な部分も多くある。

「ナチス憲法」というものが実在しないからである。

ヒトラーが政権を樹立して「全権委任法」を成立させ、ナチ党ヒトラーによる独裁が始動した。

これによりワイマール憲法は無力化され、ヒトラーのナチ党による一党独裁政治が始動したのである。

つまり、麻生氏発言は、実質的な独裁体制を構築して、現行憲法を実質無効化してしまう手法として、「ナチスの手口」に学んではどうかと提案したものと受け取ることができる。

そして、いま、安倍晋三氏が進めようとしているのは、これに近い。

憲法改定を正面から論じれば、強い反対論が噴出してしまうだろう。

衆参両院での3分の2以上の賛成を得て憲法改定を発議することも容易でない。

その現実を踏まえるなら、衆参多数勢力を確保する政権が、「憲法解釈」を変えてしまい、実質的に現行憲法を無力化してしまうことがよいのではないか。

実質的な憲法改定になる。

このような考えで、安倍氏が動いているように見える。


ドイツで、ワイマール憲法が実質無力化された直接の契機は、ヒトラー政権が1933年に全権委任法を成立させたことによる。

1932年に発生した国会炎上事件を利用して、共産党、社会民主党を無力化し、中間勢力を取り込んで、ヒトラー政権が全権委任法を成立させた。

これにより、ドイツの議会政治は実質的に終焉し、ナチ党の独裁が始動し、人類史上最悪の時代に突入していったのである。

全権委任法に対して反対したのは社会民主党だけだった。中央党、ドイツ人民党などの中間勢力も、ヒトラー政権の強権運営の脅威に晒されて、全権委任法の成立に賛成していった。


5月23日に開かれたシンポジウムで、弁護士で前衆議院議員の辻恵氏がいまの日本の状況と1933年のドイツの状況が重なることを指摘した。

一強多弱と表現される政治情勢のなかで、中間勢力が安倍自民党に引き込まれれば、安倍晋三独裁政治が出現してしまうことに、強い警鐘を鳴らしたのである。

辻氏は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を絶対に阻止する政治勢力を結集し、これを安倍政権与党に対峙する政治勢力として強大化することが必要であるとの見解を示した。

まったく同感である。

日本はいま、歴史的に最も重要な変節点に差し掛かっている。


 

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コメント
 
01. 2014年5月26日 14:41:51 : jGBvShvpwg
>安倍晋三氏は日本国憲法の解釈変更を強行しようとしているが、憲法解釈変更というより、憲法破壊行為である。

既に憲法は破壊されている.
自衛隊は軍隊であり、9条違反である.


02. 2014年5月26日 16:21:42 : qSc0zm83A6
>>01

日本政府は、米国の占領から独立して依頼、個別的自衛権の行使は合憲、集団的自衛権行使は違憲とする憲法解釈を変更していません。

外国からの侵攻に備える一切の実力組織を持たないとした憲法解釈は、米国の占領下での憲法解釈であり、その後、米国の占領下での政策、警察予備隊の保持は憲法違反ではないとする憲法解釈を経てから、日本は独立しました。


自衛隊は海上保安庁の行動できる範囲


03. 2014年5月26日 17:09:31 : YxpFguEt7k
「日本はいま、歴史的に最も重要な変節点に差し掛かっている。」

大事な時期ほど、その問題から目を背けさせる煙幕が張られるでしょう。
ペテン師の言葉によって、民衆への説得が続くでしょう。
ペテン師は純朴で騙す気がない素振りで発言力を持つ者に近づくでしょう。
そしてきっとジャーナリストも一人、また一人と「断固反対するのも大人気ないしな。人気も落ちるし」と気が変わっていくことでしょう。

最後は私たち国民の意識が問題となります。
むやみに戦争をしたがる者たちに立ち向かう勇気を持ちたいものです。

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 2014年5月26日 17:53:42 : YZkpuHfOJE

あっそう、さんは「ナチスの手口を見習え」と発言していたよね〜

詐欺師とファシズムは兄弟だ。


05. 佐助 2014年5月26日 20:36:33 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
「平和憲法を改変し戦争待望論者」が多数派なんです。

2011年以降は,超インフレや超失業で困窮した国では,愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権が台頭する。戦前の日独伊の一党独裁政権は,軍需産業を牽引車として,超インフレと超失業を解消し,国民の圧倒的な支持をうることに成功した。そのために,自民党の安倍靖国復古調軍国後継内閣や麻生氏などは,ナチス云々の心理に共通しているとか,物議をかもすことがあるのは必然的である。また国民の25%は,「現状からの脱出」のマジック復活に夢見る議員や有権者が占めているのです。

かって,ナチスドイツと軍国日本は,領土と軍需生産拡張によって,世界信用恐慌のドン底から,脱出することに成功した。政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが,結果から見ると,連関しているように見える。

ご覧のように,日本の政治と経済の指導者には,戦争待望論者は多数派である。憲法九条を改変し非核三原則を反故にし武器を輸出し核武装したい議員は多数派である。

そのために広島長崎原爆投下は,戦争終結加速のためにやむえなかったと発言した大臣もいたように,自民党・公明党・民主党・維新・結・みんなの党など多数派なんですよ。なんやかんやとデタラメを並べる議員もいるけど本音は,戦争待望論者が多数派。

すなわち平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが今や多数派なんです,困ったもんです。第二次世界信用収縮恐慌の二番底・三番底が発生すると愛国的熱狂的によって登場するカリスマが,一党独裁政権を成功させることになる。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要となる。80年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40年ごとに改革され80年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し資本主義制度の存続に成功してきた。そしてライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

通貨の信用縮小によって発生する恐慌の収束は、戦争という殺人消費需要によって、戦争兵器と物質を生産供給する国に、キンが集中することによって恐慌は収束してきた。そして世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができることは誰も考えない。


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