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2014年05月25日
筆者の長谷川幸洋への誹謗中傷も飽きられただろうから、ぼろ糞言うのはやめておく。ただ、長々とコラムを書いているので、紹介しておく。筆者の感想は“見出し”だけで充分。お後は皆様のお好み次第で、煮て食おうが、焼いて食おうが自由です。勿論、無視する手もあります。今夜は昨夜の徹夜がたたって、もう限界、引用のみで手抜きさせて頂きます。
≪ 中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない
中国とロシアの連携が急速に進んでいる。中国もロシアも「力による現状変更」を実践している国際秩序への挑戦者だ。両国はともに国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国でもある。ということは、両国が国際法に違反しても国連は制裁できない。事実上、国連は無力である。
鮮明になった中国の野心
この両国が連携し、これから事実上の同盟関係にまで発展するとなると、世界情勢への影響は計り知れない。ロシアによるクリミア侵攻からわずか2か月で世界情勢は猛烈な勢いで急展開している。いま日本が立っている地点は、そういう局面だ。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月20日、上海で会談し「他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する」との内容の共同声明を出した。戦勝70周年行事を合同で開催することでも合意した。これは「ドイツのファシズムと日本の軍国主義」に対する両国の勝利を祝う趣旨であり、当然ながら、とくに中国は日本を念頭に置いている。
続いて同夜には、同じ上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（CICA）で習主席が基調講演し「アジアの安全保障はアジアの人々が守る」という趣旨の「新しいアジア安全観」を唱えた。これは「中国主導でアジア安保秩序を構築していく」という宣言だ。言い換えれば「米国の好き勝手にはさせないぞ」という話である。
アジア相互協力信頼醸成会議（CICA）とは聞き慣れないが、カザフスタンのナザルバエフ大統領が1992年の国連総会で創設を提唱した。99年に15ヵ国で発足し、現在は中ロはじめパキスタン、イラン、トルコ、韓国、イスラエルなど26カ国が加盟している。
日本や米国はオブザーバーの立場だ。中国の脅威にさらされているベトナムは加盟しているが、フィリピンやマレーシア、インドネシア、それからロシアと対立しているウクライナもオブザーバーにとどまっている。報道によれば、ベトナムの国家副主席は会議で中国の名指しを避けながらも、南シナ海での衝突事件を念頭に中国をけん制する発言をした、という。 中国は首脳会談でロシアと接近しただけでなく、プーチン大統領も出席した国際会議で中国主導の秩序構築を目指す考えを高らかに宣言した。いまや中国の野心は鮮明である。
アメリカは中国に弱腰
習主席は昨年6月、オバマ米大統領との会談で「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」と訴えて事実上、米中による太平洋の縄張り分割を提案した。オバマはこのとき「日本が米国の同盟国であるのを忘れるな」と反撃したが、その5ヵ月後に中国が一方的に防空識別圏を設定すると、米国は識別圏の撤 回を求めなかった。
それどころか、翌月には訪中したバイデン副大統領が「米国と中国は世界でもっとも重要な二国間関係である」として「新しい形の（米中）大国関係」を呼びかけた。この「新型大国関係」という用語と発想は、もともと中国が提唱したものだ。
中国に対する米国の宥和的姿勢が見え始めていたところへ、ロシアがクリミア半島に侵攻した。欧米は経済制裁をしたが、それ以上の手段は手詰まりになって、 クリミアは実質的にプーチンの手中に落ちてしまった。これをみた中国が南シナ海で大胆な行動に出る。ベトナムの巡視船への体当たりである。
米国は中国の行動を口で批判はしたが、それ以上、軍事はもとより効果的な経済制裁オプションをとる姿勢は見えない。そういう中で、今回のプーチンと習近平の首脳会談、そしてCICAでの習演説という流れである。
私は5月18日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で「日本にとって悪夢のシナリオは中国とロシアが手を握ることだ」と話したばかりだ。だが、1週間も立たないうちに、悪夢が現実になって動き出している。予兆はあった。 プーチンは3月18日の演説で、クリミア問題でロシアの立場に理解を示した中国に言及し「感謝している」と述べていた。中国はこれに呼応するように、同月27日の国連総会でクリミアの住民投票無効を指摘した総会決議を棄権した（4月4日公開コラム）。
新疆ウィグル自治区の独立問題を抱える中国は、たしかにクリミア問題で微妙な立場にあるが、基本的には米欧と対立するロシアと連携しようとしているのは明白だ。中国はこれからロシアとの2国間関係を強め、CICAのような日米欧抜きのフォーラムも使って、自前のアジア秩序構築に全力を傾けるだろう。「新しい勢力図」を早く描こうとするのだ。
「巻き込まれ論」のばかばかしさ
戦後世界の基軸を支えてきた米国の力が弱まり、曲がりなりにも国際秩序を形成してきた国連が無力化すると、こうも早く世界が流動化するのかと思う。 だが、驚いてばかりはいられない。米国でもオバマ大統領の指導力に疑問符が投げかけられているが、日本は日本で新たな状況への対応策を急ぐ必要がある。
まずは尖閣諸島防衛に関するグレーゾーン事態への対応と集団的自衛権の行使容認である。そこで反対派に根強く残る「日本が戦争に巻き込まれる」論について、あらためて、そのばかばかしさを書いておきたい。
この手の反対論はいまに始まった話ではない。1960年に岸信介首相が日米安保条約を改定した時も左翼勢力は同じ議論をして大反対した。まさに「歴史は繰り返す」だ。
まず、政府の立場はどうか。5月2日公開コラムで書いたように、政府は1960年に日米安保条約を改定したときから、事実上「基地は日本防衛だけでなく、朝鮮半島有事でも米軍が使うのを認める」立場である。その姿勢は後方支援を盛り込んだ周辺事態法で一層、強化された。
そこで北朝鮮が韓国に侵攻するとどうなるか。米国は韓国と相互防衛条約を結んでいるから当然、防衛に出動する。どこから？ 日本の基地からだ。日本は建前として基地使用について事前協議を求めるだろうが、日本の答えは最初から「イエス」である。
すると北朝鮮は日本をどうみるか。当然、敵視する。だから日本を攻撃してもおかしくない。これが「日本が巻き込まれる事態」である。では、日本が巻き込まれないためにはどうしたらいいか。根本的には、日本が米軍の基地使用を断るしかない。
新聞やテレビは日本海で米艦船を支援すれば巻き込まれる、などと大騒ぎしているが、根本は日本が米軍の基地使用を認めるかどうかなのだ。そこを争点にしなければ、反対派の主張は首尾一貫せず、問題の核心にも迫れない。 彼らは米軍基地の存在をどう考えているのか。もしも「日本防衛には必要だが極東防衛には必要ない」というなら、極東防衛は安保条約にちゃんと明記されているのだから、日米安保条約そのものに反対しなければならない。
逆に、日本の基地は極東防衛にも必要で米軍の使用を認めてもいいと考えるなら、巻き込まれる事態が前提になるから、論理が破綻してしまう。
日米同盟を強化すれば「巻き込まれる」危険は減る
基地使用を認めるだけでなく、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化すると、どうなるか。実は反対派の主張とは正反対に、かえって戦争に巻き込まれる危険は少なくなる。
なぜかといえば、北朝鮮は「韓国を攻撃すると、米国だけでなく日本も相手にしなければならなくなる」と計算する。つまり彼らにとって勝利のハードルが高くなる。それが抑止力の本質である。
逆に「日本だけが安全であればいいから、極東防衛に基地は使わせない」という政策を採用すると、北朝鮮にとっては戦争のコストが安くなる。だから冒険を犯す誘惑が強くなる。 左翼政策が実現した結果「米軍は日本の基地を使えない」と分かれば、その瞬間に北朝鮮は絶好のチャンスとみて戦争を始めるかもしれない。1950年の朝鮮戦争は米国の国務長官が朝鮮半島は米国の防衛線の範囲外と示唆したことが一因となって、北朝鮮の攻撃を誘発した。
北朝鮮だけでなく、対中国でも基本的には同じである。日本が米国と足並みをそろえて中国の乱暴な行為をけん制することによって、中国が日本の尖閣諸島に手を突っ込む危険性が少なくなる。
安保改定から半世紀以上が過ぎた。巻き込まれ論者はもういい加減に、戦争と紛争のダイナミクスを学ぶべきだ。 ≫現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）
碌なコラムじゃないと思いながら読んだが、酷い。これが、自称ジャーナリスト論を口走る男かと思ううんざりだ。この男の場合の一番の問題点は、哲学と歴史観が欠けていることだろう。このような総会屋のような評論家が跋扈するのだから、手におえない。田原総一朗の方がまだマシだと言えるくらい、酷いのだ。東京新聞は、そろそろ嘱託長谷川幸洋との契約を破棄すべきだ。1年以上前から、中国とロシアの結びつきは自明だった。数か月前に予想して、当たったとは、バカじゃなかろうか。
アメリカの力が相対的に落ち目になった場合、覇権国の立場を維持することは自殺行為であり、死期を一層はやめる。その無駄な抵抗に拘るアメリカに追随することが、日本の国益だとのたまう。腐っても鯛の発想だ。たしかに、落ち目とはいえども、まだまだ世界一の戦争国家だし、軍事力も充分だ。しかし、長谷川は、毛利家と心中しようとする馬鹿者同様な思考停止から抜け出られず、ああでもない、こうでもないと言っているが、目の前の事実すら、認めているのに、そうならないように抗おうとしている。こういう問題は歴史の必然もあるので、抗うだけ無駄だ。
今さらアメリカ追随こそ、わが命と思って論を張ってきただけに“いまさら宗旨替え”は出来ないと云うことだろう。まぁ長谷川がアメリカちゃんと心中するのは勝手だが、関係のない奴まで巻き込む言論には、一応噛みついておこう。いま、我々は20世紀から21世紀の歴史のはざまにいる。長谷川も、それを知っているから、アメリカにもっとくっ付こうと主張している。アメリカに追随して、長谷川が死ぬ時までは、“腐っても鯛”だと思う。しかし、論を張る以上、せめて100年単位の戦略を語るべきであり、目と鼻の先の利益を核に据えて、知ったような口を利かれると、本当に腹が立つ。
100年後のアメリカはどうなっている？中国はどうなっている？中露の同盟関係が成長したとき、それでもアメリカに義理を果たすのか？個人のレベルなら、それは長谷川の勝手だ。しかし、マスコミに顔を出し、ポスト田原総一朗風を演じるのであれば、それなりの責任はあるだろう。北朝鮮の威嚇がどうこう、尖閣を中国に盗まれる！そんな近視眼で、物事が論じられるほど容易な世界ならいざ知らず、混沌が愈々鮮明になってきていると云うのに、ディズニーワールド一本槍は拙かろう。もうひと捻りしたコラムくらい書けよ。気の利いた高校生レベルには、嫌になってしまう。随所に突っ込みどころはあったが、もう悪口はやめて寝る。
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