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故人を盾に…国民の財産「吉田調書」を開示拒否する安倍官邸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150457
2014年5月25日 日刊ゲンダイ
故・吉田所長(東京電力提供)
原発再稼働のごり押しを目指す政府にとって、よほどまずい内容が含まれているのだろう。菅官房長官が、いわゆる「吉田調書」について、“故人の希望”を理由に開示を拒否した。わざわざ吉田元所長が非開示を求めた「上申書」を首相官邸のホームページにアップし、政府の対応を正当化したのだ。
吉田調書は、福島第1原発の吉田昌郎元所長(故人)が、政府の事故調査・検証委員会に証言した記録である。内容をすっぱ抜いた朝日新聞によると、事故直後に所員の9割が吉田所長の待機命令を無視して撤退していた。最後の命綱である非常用復水器について、熟知している人も発電所内でいなかったという。本店のサポートもなかったとされる。
未曽有の大惨事に現場は右往左往したのだ。東電の危機管理は大甘で、事故対応はメタメタだったことになる。
吉田元所長の意向がどうであれ、事故時の生々しい様子は原発を抱える自治体や住民、国民にとって重要な情報だ。政府の責任で開示するのが当たり前だろう。元法大教授の五十嵐仁氏はこう指摘した。
「実際の事故状況について得られた情報は、政府や東電のものではありません。国民のものです。非開示は許されません。当時の吉田元所長は東電の社員です。東電に不利な情報は明かしたくなかったかもしれないし、部下に責任が及ぶような事実も公表したくなかったのかもしれません。でも、そのときに何が起きたのか、企業や所員はどう行動したのかも含めて、元所長の聴取内容は再発防止に欠かせない重大な情報。亡くなった人を盾にして公表を拒むのは許されません」
安倍政権は、上申書の開示で幕引きできると思っているのか。そうだとすれば、国民もなめられたものである。
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