晴れた朝、遅い（笑）おはようございます〜(^^) 侍JPさんから頂いた 『この地に住めないと言う時期来る』 原発避難で石破茂氏 原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥が、ほぼ独占 ロックフェラー財閥は原発の建設に深く関わっている！ https://twitter.com/kokolojiiji/status/469264661158690816

これはおそらく、石破さん一人の考えなどでなく、彼が属する政党もしくは政府という組織としての見解ではないのでしょうか。　これを前提と仮定すれば、鼻血も図星に対する極めて通常のレスポンスですんなり説明つくし、政党、政府としての認識がそこにある証、国家が国民を見捨てて、広域瓦礫処理、食べて応援、汚染地への避難民の帰還等、未必の故意による国家的犯罪行為を続けているということの裏付けにもなるのでしょう…

なんだこれは！？なんて感動的な判決文なんだ！！→ @empetakeshi @Johnpot_B 大飯原発差止訴訟の判決文に感動する。項目９の内容を是非読んでいただきたい。 https://twitter.com/harada_akira/status/469031217602387968

今更一裁判所が現実を国民に吐露したところで、被洗脳国家、国民の流れが変わるとでも思っているのでしょうか。　 日本人は権威に弱いはずが、こんな全うな物言いにもただ、感動するだけで、それでも尚、突然死癌絶叫チキンレースは開催中、国民思考停止の多くがエントリーしたまんま、参加継続表明、発狂国家日本と日本人。

女性自身の記事だそうです。 安倍首相は、国として「美味しんぼの風評被害に取り組む」そうですが。。 つまり国として、この福島の人たちに「考えるな。住んで税金払え」と 全力で情報統制して圧力かけるって事です。 https://twitter.com/mametaso5/status/469270869760434177

じゃないと、あなたの健康が損なわれ、製薬企業と白衣がその損を利益という形で受け取るよ、先日、アクセスランクの上位に、保険会社も放射能汚染は保険のカバーの外、という投稿もありました。　本来、生命を担保するはずの病院や製薬企業も本当の目的を忘れ、紙幣の有高に興味を示す有様。

TPPの大本目的の一つが知的所有財産権の強化、つまり、橋にも棒にもならないような効きもしない馬鹿高い薬や治療法のさらなる高価格化による医療製薬産業の強化を図ろうとしています。　

やはり大筋で米韓FTAと同じ展開になっているTPP交渉（実は交渉されていないことも重要） ジャパンハンドラーズと合理的選択より以下一部抜粋




これも慎重派、反対派が散々取り上げてきた内容であるが、米韓FTAはＴＰＰ交渉のモデルになっている。それを認めているのは米国のロビー団体のメンバーであるという事実がある。それは、製薬会社の業界団体である「米研究製薬工業協会（PhRMA）」のジョン・カステラーニ社長兼ＣＥＯの「米韓ＦＴＡがTPPを含む全ての２１世紀の貿易協定のモデルになる」という発言だ。カステラーニはもともとGEで環境分野の関係に携わっていた人物だ。



http://www.phrma.org/john-castellani-biography

　そして、「米国研究製薬工業協会」は、すでにTPP交渉の各国交渉担当官あてに、医薬品の「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を提出するなどロビー活動を展開している。

　そして日本の製薬会社である武田薬品も現社長の長谷川閑史は、三極委員会の新浪剛史（ハーヴァード大学人脈ではつながる三木谷浩史と新財界人のトップ争いの最中）などのアメリカの手先財界人が蝟集する経済同友会の代表幹事であるが、同時に武田は、第一三共、アステラス、エーザイなどの日本製薬大手とともにこの「米国研究製薬工業協会」に加盟している。つまり、日本企業も知的所有権の保護、ジェネリック薬品排除の流れでは米国企業と意思は一致している。

　さらに、武田はこのほど長谷川社長が会長となり、新社長にはＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバーが就任すると発表した。

（貼り付け開始）

武田薬品の次期社長にグラクソのウェバー氏　初の外国人、長谷川社長は会長に
産経新聞（2013.11.30 01:09）

　国内製薬最大手の武田薬品工業は３０日、長谷川閑史（やすちか）社長（６７）の後任に、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）から外国人社長を招請すると発表した。武田にとっては初の外国人社長の起用となる。

　新社長に就任するのは、ＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバー氏（４７）。武田はまずウェバー氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）
として招請。ウェバー氏は来年４月までに武田に入社、６月の定時株主総会などでの承認を経て、武田薬品の社長兼ＣＯＯに就任する予定。長谷川社長は、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。

　武田は海外売上高が５割を超えるなど、グローバル化が進んでおり、執行役員に当たるコーポレート・オフィサー１１人中７人が外国人となるなど、人材も国際化が進んでいる。

　長谷川社長は社長兼ＣＥＯに就任して１１年目。２６日に大阪市内で記者団の取材に応じ、これまで「日本人が望ましい」としてきた後任人事について、「あらゆる選択肢を除外できない」などとして、外国人を後任とする可能性を示唆していた。

（貼り付け終わり）

　この人事も製薬業界が新興国のジェネリック主体の企業と先進国の日米欧のビルダーバーグ系の企業との間で攻防が激しくなっていることの現れだろう。

　先進国の製薬業界は、これまでもエバーグリーンニング（特許切れの前に製薬会社が一部成分を変えることで同じ薬品に新しい特許期間を設定する延命方法）などの手法を使って新興国企業をしのいできたが、肝心の大型新薬が生まれていない。エバーグリーン手法を使っていけば、ジェネリック薬品会社を特許違反で訴えることができるという読みがある。

　雑誌『選択』によると、この訴訟乱発手法で米ジェネリック会社の７５％が訴えられ、そして中小のジェネリック企業を買収していくという動きがあるという。ＴＰＰにおいてもこの特許延長をめぐるエバーグリーン手法を認めるかどうかが、知的財産分野の交渉で議題になっているようだ。

　武田がグローバル企業のＧＳＫから新社長を呼び寄せたのもこの流れと一致している。

　このように、ＴＰＰ交渉は先進国の多国籍企業の利益が優先され、実は先進国、途上国にかぎらず、消費者の利益は肝心なところは一切反映されないという交渉である。その中核になっているのが毒素条項だ。

以上

国家にも病院にも白衣にも製薬企業にも、私たちは頼ることなく自立しなければ、あなたのいらぬ悲しみがそのまま奴等の利益になっちゃうよ。

そのチキンレースから降りるには、今からでも遅いということはない、汚染地と考えられる東日本全域からの撤退と、狂気政府の反対の実行、自分の身は自分で守る、

それは決して西欧型対症療法を病院や医師に助けを求めるのでなく、

大幅な免疫賦活効果の期待できる、ビタミンC、ビタミンB17等を高容量、高頻度摂取し続けましょう、そうすることで放射能に被爆した、免疫力の低下した体の強靭化を図りましょう。　こうすることで、癌、難病等、多くの疾患の顕在化を防ぎ、自己免疫力を高めましょう。

安価な物質によるあなたの体の強靭化は、OECD諸国を悩ましている糞高い医療費の膨大な抑制と似非製薬企業の顕在化に貢献、人類を病苦から解き放つ可能性も期待できるでしょう。

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