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日本の借金1000兆円超なぜ?(かばさわ洋平 BLOG)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/785.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 24 日 10:15:25: igsppGRN/E9PQ
 

日本の借金1000兆円超なぜ?
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11859153079.html
May 23, 2014 かばさわ洋平 BLOG


日本の借金1000兆円超なぜ?


公共事業と大企業富裕層減税が原因(赤旗5/23)



92年時の社会保障費のGDPに占める割合は、日本の3.8%に対し、イギリスが12.4%、ドイツが7.0%、アメリカが6.9%、フランスが5.3%。


一方で公共事業のGDPに占める割合は日本が5.6%、イギリスが2.1%、ドイツが2.2%、アメリカが1.7%、フランスが3.5%と日本より低い水準でした。


90年代に政府が公共事業に邁進したのは、与党自民党とゼネコンの癒着に加え、アメリカからの圧力があったからです。90年の日米共同協議でアメリカは日米貿易不均衡を日本の責任で是正するよう迫り、91年度から10年で430兆円の公共投資を行うことを約束させらました。さらに94年にはアメリカの圧力で計画に200兆円を積みまし、13年間に630兆円の公共投資を行う計画にふくらみました。


同時に税収の減収も長期負債残高を増やす原因になりました。89年に19兆円とピークを記録した法人税は、2014年度予算では10兆円と約半分に落ち込んでいます。1991年に26兆円7000億円あった所得税は14年には14兆8000億円に落ち込みました。


借金の原因が公共事業と大企業富裕層減税にあるにも関わらず、政府はさらなる法人税減税と公共事業のバラマキを続けようとしてます。


----------


アメリカが新しい基地つくると言えばつくり、オスプレイ受け入れろと言ったら受け入れ、原発やめるなと言えば原発ゼロを撤回し、TPPに参加せよと迫られたら参加しますと公約を反故にし、公共事業までアメリカの要求で社会保障より優先させる国が日本ということをまずは認識し、それを変える政治を実現しないといけない。


 

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コメント
 
01. 2014年5月24日 12:23:03 : plsk27d8TE
国債の最大の購入者は
国(日銀+特会基金)であることを
なぜか言わない
乞食メディア
後藤や星くず乞食鬼者が
小遣い欲しさに
国民をだます
正義漢の鳥越さんたちが干され
なんか悪人が謳歌する
理不尽な世の中だ
現世の越後屋は
NHKを始めとした
乞食メディアだ

02. 2014年5月24日 12:47:20 : wCcauLJJnM
上記記事の要因もありますし、
議員や官僚の報酬が高過ぎるのが、
一番の要因と思っています。
行政改革に一番の必要性を感じます。
人員総入れ換えでしょう。
きちんと出来る人が予算配分すれば、
上記課題は解消される。
人ですね、人。
今の政府と官僚では、借金は増える一方です。

03. 2014年5月24日 14:34:39 : S2ksoSFczA

>小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html
あらためて説明するが、@‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。 既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。
つぎにA‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。 つまりB‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。
「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。 C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。
この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。・・・>

>日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 目次
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

官僚機構と外資・多国籍企業集団に食い荒らされたニッポン!
グローバリズムがコーポラティズムとして結実。電通・マスコミも共犯。
官僚機構と利権集団の借金を国民負担へと付け回す。背徳寄生集団。
不正選挙も意のままに、飼われた議員が政権奪取・売国政策・主権放棄!
情報の隠蔽と腐敗。庶民は増税・徴兵制。戦争国家へと向かうのか?
財政破綻でIMF管理下に置かれれば、防衛費も削減されて竹槍か?


○検索「不正選挙」14,600,000ヒット、「不正選挙 裁判」2,880,000ヒット



04. 2014年5月24日 21:23:56 : jDUea84PZI
これは、操作されているのかもしれないですね。
よくよく調べないと、日本の財政は嘘ばかりでしょ?
どこかにスルーされていませんか?

05. 2014年5月26日 01:00:26 : yszQap0Ghw
>>03. 2014年5月24日 14:34:39 : S2ksoSFczA 様

おっしゃる通り

>>検索「不正選挙」14,600,000ヒット、「不正選挙 裁判」2,880,000ヒット

ご指摘のこのデータに、いよいよ黙っていられなくなった日本人の思いが表出されていますね

>>アメリカが新しい基地つくると言えばつくり、オスプレイ受け入れろと言ったら受け入れ、原発やめるなと言えば原発ゼロを撤回し、TPPに参加せよと迫られたら参加しますと公約を反故にし、公共事業までアメリカの要求で社会保障より優先させる国が日本

全く情けないの一言です


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