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集団的自衛権、戦闘地域で行使も想定 １５事例を協議へ
http://www.asahi.com/articles/ASG5R66VFG5RUTFK01J.html?iref=comtop_6_05
2014年5月24日03時04分 朝日新聞
自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権の行使など安全保障政策全般を議論する自民、公明両党の協議に、政府が対応の必要があるとして示す１５の事例の内容が明らかになった。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使が想定される事例は八つある。戦争中の他国の領土に入る事例も含まれ、自衛隊の活動範囲に歯止めがかからない可能性がある内容だ。
１５事例は２７日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で示される。今後、①今の警察や海上保安庁では対応できないが、戦争までは至っていない「グレーゾーン事態」②国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用など、国際協力のあり方③日本が直接攻撃されていないが、武力を使って他国を守る集団的自衛権の行使――の順に話し合う。
③には朝鮮半島での戦争を念頭に、当事国の同意を得て戦闘地域に自衛隊が入り、日本人を救出する例も示される。首相はかつて国会答弁で「朝鮮半島で自衛隊が活動することは想定していない」と語っており、整合性も問われそうだ。
また、安倍首相が記者会見でパネルを使って説明した、日本近海で日本人を運ぶ米輸送艦を自衛艦が防護する例も入った。日本船籍を持つ船を含む商業船団が、公海上で武装集団に襲われた際の自衛隊の反撃や、中東を念頭に海上交通路（シーレーン）上にまかれた機雷を自衛隊が除去する活動も盛り込まれた。菅義偉官房長官は「地球の裏側まで戦いに行くことはない」と述べていたが、事実上、地理的な歯止めはかけられていない。
政府は公明側が８事例のうち一つでも認めれば、集団的自衛権の行使を認めるための閣議決定につなげられると見ている。
このほか、①の「グレーゾーン」の分野は３事例が盛り込まれた。尖閣諸島（沖縄県）を念頭に、武装集団が日本の離島に上陸する事態や、公海上で日本の民間船を武装集団が襲ってきた場合に加え、発射された弾道ミサイルを撃ち落とそうとする米艦を自衛隊が守る事例が入った。②は４事例で、ＰＫＯで海外派遣された自衛隊が民間人や他国の部隊がいる場所に行って助ける「駆けつけ警護」が示されている。
与党は２７日の与党協議から週１回のペースで１５事例について、新しい法律や改正が必要かどうかを話し合う。集団的自衛権の行使容認に現時点で反対の公明党は、多くの事例について「個別的自衛権や警察権で対処できる」と主張しており、協議は難航しそうだ。
一方、菅官房長官は２３日午後の記者会見で、三つの分野に関する与党協議の結論を一括して閣議決定する方針を改めて示した。公明党は「グレーゾーン事態」や「駆けつけ警護」の議論を優先させて時間を稼ぎ、集団的自衛権の議論をできる限り先送りさせる戦略をとっている。菅氏の発言は、３分野を切り分けないことを強調して公明側を牽制（けんせい）した形だ。
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