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2014年05月23日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜最高裁長官の年収３２００万円（実際は５０００万円）は正当か＞
新聞テレビが決して報道しないため、筆者も知らなかったのだが、元中野四郎国土庁長官秘書官の中原義正が、昨夜「最高裁長官の報酬が日本で一番高い。首相や議長よりも高い。これを新聞テレビが一切報道しない」といって、筆者に書いてくれるよう陳情してきた。日本人の９９％が知らない。確かに不思議なことである。１０００兆円を軽く超えている世界一の借金大国の日本である。最高裁長官の仕事が激務でないことを、国民の多くが知っている。それでいて年収３２００万円と聞くと、やはり度肝を抜かれる巨額報酬に驚く。日本の官僚機構の不可解さを証明していよう。
＜追記・事情通情報＞
「特別職の職員の給与に関する法律」や 総務省の期末・勤勉手当支給データを基に計算した、
最新（2014年）の公務員の年収ランキングがありました。
Top10は、
（年収以外の交遊費・官房機密費などもあり、首相が実質１位）
１．内閣総理大臣 5141万円
１．最高裁長官 5141万円
３．衆・参両院議長 4857万円
４．国務大臣 3753万円
５．事務次官 3011万円
６．国会議員 2896万円
７．局長クラス（国家・一般職） 2291万円
８．特殊法人の長 2235万円
９．都道府県知事 2222万円
10．独立行政法人の長 1886万円いずれにしても、公務員は「高級年収を毟り取る陰湿な輩」ですね。
「高毟陰」 って ネーミングし直したらいいんじゃないでしょうか。
＜日本で一番の高給取り＞
人間は必要以上の大金を手にすると、悪いことに手を出すだろう。「歴代最高裁長官の税務調査をすれば、途方もない脱税事件が発覚することになる」と中原は決めつける。十分に理由があるだろう。
日本の官僚機構は、官尊民卑という前提の下で、確立したものである。敗戦によっても、お上（かみ）の感覚は消えていない。恐らく世界でも一番安定した官僚機構であろう。安心安全が確保されている。
アメリカでは政権が交代すると、地位を失う高官ばかりである。中国では資産や家族を海外に逃亡させたりしている。余計な支出を心配させられる。その点で、日本の官僚は全く不安が無い。
その最高峰が最高裁長官なのである。彼の仕事の中身を国民は知らない。一番苦労している公務員に一番多く支払うべきだろう。しかし、通常は１０００万円で十分だ。それ以上だと、脱税その他悪いことをする。
国や自治体で破産状況が顕著になっている。それなのに３２００万円（５０００万円）は巨額過ぎる。
＜１５００万円で十分＞
自民党秘書を長く務めてきた中原にいわせると、最大でも「１５００万円限度」という。賛成である。
１５００万円でも十分お釣りがくる。そうしてみると、保険制度が厳しい医療界の報酬も問題である。日本接骨師会の指摘によると、開業医の年収は平均で２０００万円とか２５００万円という。
勤務医でも１５００万円である。保険制度崩壊原因は医師や製薬会社に多くを抜き取られた結果なのだ。
＜内閣の指名で地位確保＞
内閣の指名によって最高裁長官に就任するという、非民主的なルールで選ばれる。不可思議なのである。民意は反映されていない。こんな輩に３２００万円（５０００万円）？おかしい。
２０１４年５月２２日１１時５５分記
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