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元民主党衆院議員 岩国哲人さん
元自衛隊員が大盛りの赤旗日曜版が来た。木曜届く日曜版。それは置いといて、ですよ。
元防衛官僚の加茂市長を筆頭に何等陸曹とかいう階級と実名出し。職場には各紙あるが、こんな強烈な企画はそうない。安倍サンの解釈改憲がどれ程ヤバいかってことだ pic.twitter.com/qxwY3txN1U
― ジャマナオコ (@jjjyaiko) 2014, 5月 22今日，赤旗新聞の日曜版を見せてもらい，６面に元出雲市長の岩國哲人ｻﾝのインタビューが載っていた．
日本の憲法は公布の時は「日本國憲法」と，表記されていました．「國」という字はどういう字か．(写真参照)
凄くいい内容が載ってました． pic.twitter.com/EHhjr3LJbn
― まリ (@maoleap) 2014, 5月 22平和憲法は国を守る／元防衛庁防衛研究所長、新潟・加茂市長 小池清彦さん
安倍首相の狙いは、憲法解釈を変えることで集団的自衛権行使にちょっとでも風穴を開けることです。
そうなれば風穴では済みません。憲法９条を改正したのとまったく同じ結果になる。
私は、湾岸戦争のとき（1991年）、防衛庁の防衛研究所長、それから教育訓練局長でした。自衛隊員の血を流す派兵に私は防衛庁内部で反対し、結局憲法９条があったから派兵できなかった。平和憲法は「国の宝」、国を守る、と思いました。
もし、解釈を変えたら、米国が海外派兵を日本に要求してきたとき、もはや断ることができなくなる。派兵された隊員に多数の死者が出て、自衛隊に入る人がほとんどいなくなる。徴兵制を敷かざるを得なくなるのです。
「限定」など通用しない
集団的自衛権を容認するために展開した安倍首相の理論は極めて稚拙です。あたかも集団的自衛権の“限定的な”行使がありうるような話は間違っています。
集団的自衛権の本質は一つです。米国が第三国から攻撃を受ければ、日本はその第三国から攻撃を受けていないにもかかわらず、その国との戦争に参加する。それだけです。
いくら日本が“限定的ですから”といったところで相手国に通用するはずもない。いったん攻めれば全面戦争を覚悟しなくてはなりません。それは軍事の常識です。
首相が例示した事例は、日本人の救助を含めてどれも個別的自衛権で対応可能です。ただの一つも限定的な集団的自衛権の例を示すことができない。それもそのはず。そんなものは存在しないからです。
平和憲法があるがゆえに、日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも直接参戦することがありませんでした。イラク戦争でも、ぎりぎり“海外派兵ではない”と武力行使と一線を画すことができたんです。
安倍首相は、“国際情勢が緊迫してきた”と繰り返していますが逆だと思います。米ソ対決の時代はいつ核戦争になるか、いつ地球が全滅するかという危険な事態でした。
昔よりは、平和な時代であり、尖閣諸島もしっかり守られているのに、なぜ、兵を用い、血を流すことを好むのでしょうか。自衛隊員はたまったものじゃないですよ。
部下を殺さない指揮官こそ一番優れた指揮官です。みだりに兵を用いることを好むものは滅びますよ。
日本は海外派兵をめざす防衛政策を改め、平和憲法のもとに祖国防衛中心の政策に立ち返るべきだと私は思います。
こいけ・きよひこ＝1937年、新潟県加茂市生まれ。60年、東京大学法学部を卒業し、防衛庁（現在の防衛省）に入庁。防衛局計画官、官房防衛審議官、防衛研究所長、教育訓練局長を歴任し、92年に退官。95年から加茂市長
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元自衛隊員が語る「集団的自衛権」／元３等陸曹、レンジャー隊員 井筒高雄さん
「どんなにごまかしても集団的自衛権の本質はひとつしかない。自衛隊が米軍やその同盟軍といっしょに海外で戦争することです。殺したり、殺されたりする。殺される前に殺す先制攻撃もする」
そう語るのは、元陸上自衛隊の３曹、井筒高雄さん（44）＝東京都在住＝です。遊撃戦を遂行する小人数の隠密行動部隊、レンジャー部隊で訓練を受けた際、最初に遺書を書かされました。訓練で山中をさまよい、死は身近にありました。先輩隊員は訓練中、戦車にひかれ即死しました。「相手を一発で殺さず、死ぬまでの時間をコントロールする殺し方も教えられた」とも。
そんな体験をした井筒さんだからこそ訴えたいことがあります。
「日本が攻撃されてもいないのに戦争をしますか。本当に正気で耐えられますか。私は絶対に嫌です。だからカンボジアに派兵するPKO（国連平和維持活動）法成立を機に93年に自衛隊をやめました。日本の防衛とまったく関係のない軍事行動で死ぬなんて犬死にだと思ったのです」
「集団的自衛権を行使して、海外で戦争するようになれば、自衛隊員だけの問題ではすまない」といいます。
「自衛隊員のなり手が減れば、次は一般国民が動員される。軍はどの作戦でも死ぬ人、“捨て駒”になる人が何％になるかを常に計算して行動します。お金と時間をかけて養成した職業軍人は温存し、米国のように、民間軍需会社が出現することも予想できます。だから集団的自衛権は本当に国民一人一人が考えるべき問題なんです」
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安倍解釈改憲に反対する／「自衛」の枠超す「集団的自衛権」／元民主党衆院議員・元出雲市長 岩国哲人さんに聞く
安倍政権は、自衛隊の海外での武力行使を可能とするために、憲法解釈の変更で「集団的自衛権」の行使を認めようとしています。
私はまず、この「集団的自衛権」という規定自体が中途半端だと思うし、その上に憲法解釈の変更で乗り切ろうということには反対です。
「集団的」というと、日本とその他大勢の正しい人たちのように聞こえますが、現実に日本の場合には、アメリカを中心とするものです。分かりやすくいえば、「アメリカと渡れば怖くない」式となり、「専守防衛」「自衛」の枠を超えてしまうのではないかと恐れています。
しかもそれを憲法解釈の変更という軽い手法で超えてしまうという。憲法そのものを軽んずることになります。憲法が政権をしばっていくという立憲主義の考え方からいっても危うい。集団的自衛権の行使をしたければ、正々堂々と憲法を変えるべきです。
だいたい、今の国会には、「一票の格差」裁判で違憲だとの判決が相次いでいます。違憲の国会によって選出された内閣が、憲法解釈の変更をしていいのですか。
共産党さんとは立場が違うでしょうが、私は憲法の「護憲的改正」を提唱しています。
９条２項に、国民と国土を守るために「自衛隊」を設置することを明記し、自衛隊に憲法という枠を付けて、日本領域外での武力行使を禁じる考えです。新たに９条の３項をつくり、自衛隊が国連の指揮下で「国連平和予備軍」に参加することだけを認めればいいと思っています。
平和憲法の根幹守るぺき
日本は69年前、今でいう「大量破壊兵器」の第１号である原爆の実験対象となり、犠牲となった唯一の国です。日本は20世紀前半のアジアにおける諸戦争の加害者であり被害者でした。これらは消すことのできない歴史的事実であり、日本が持つ貴重な歴史的体験です。
よく、日本は諸国と並んで武力行使ができるよう「普通の国」になれとの意見もありますが、こうした運命を背負った日本が、他の国と同じような憲法や軍隊を持つべきではありません。日本は「普通の国」ではあり得ないし、「普通の国」以上の国でなければいけないと思います。
そもそも日本の憲法は、公布のときは「日本国憲法」と表記されていました。「國」という字はどういう字か。旧漢字ですが、調べてみると、矛と盾で国と国民を守り、武器は国外に出さないということで「くにがまえ」で囲ってあるのです。いわば憲法第９条の、平和憲法の精神が、この一字に込められており、日本の憲法にこそふさわしい。これが文字の文化だと思います。
以前、自民党改憲派の最高幹部に、このことをお話ししたのですが、その点は全然気づいておられなかったので驚いたことがあります。
「立憲主義」とは、憲法を立てることではなく、国民の一人ひとりが立っていることです。世界で唯一の貴重な体験を持ちながら、世界で最も優れていると評価されている憲法に、自分の主権、自分の１票でその憲法の成立基盤を強化すべきです。
終戦の時、私は小学校２年生でした。住んでいた大阪が空襲でやられそうなので、疎開した母の故郷の出雲で「玉音（ぎょくおん）放送」を聞きました。８歳で大阪駅で母と別れる時は、もう会えないかもしれないと思いました。その後、母はなんとか無事でしたが、大阪の家は空襲で全焼しました。憲法をめぐる議論はさまざまです。私も時代の変遷とともに、一定の改定はありうるだろうと思いますが、戦争は繰り返してはいけない、そのために平和憲法の根幹は守るべきだと思います。
聞き手 田中倫夫記者
いわくに・てつんど＝1936年大阪市生まれ。東京大学卒。メリルリンチ上席副社長、出雲市長を経て衆院議員４期。民主党副代表などを歴任。政界引退後は自民党政策調査会顧問も務める
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